内閣委員会

平成三十一年三月二十日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　牧原　秀樹君
　　　理事　平　　将明君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡本　三成君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　西田　昭二君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　松野　博一君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大河原雅子君
　　　　　　岡本あき子君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　森田　俊和君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山井　和則君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　宮腰　光寛君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）
　　　（内閣官房人生１００年時代構想推進室次長）　　　　中村　博治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　植田　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　林　　幸宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小野平八郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　小林　茂樹君
　　高木　　啓君　　　　　上杉謙太郎君
　　松本　洋平君　　　　　佐々木　紀君
　　三谷　英弘君　　　　　穂坂　　泰君
　　山岡　達丸君　　　　　山井　和則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　高木　　啓君
　　小林　茂樹君　　　　　神谷　　昇君
　　佐々木　紀君　　　　　安藤　高夫君
　　穂坂　　泰君　　　　　三谷　英弘君
　　山井　和則君　　　　　山岡　達丸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　松本　洋平君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　　　　　————◇—————

○牧原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官・人生一〇〇年時代構想推進室次長中村博治君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長平井裕秀君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣府大臣官房審議官林幸宏君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、財務省大臣官房審議官小野平八郎君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、文部科学省高等教育局私学部長白間竜一郎君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○牧原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○牧原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岡本あき子君。

○岡本（あ）委員　おはようございます。立憲民主党の岡本あき子でございます。
　きょうは、大臣にもお越しいただきまして質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私からは、子ども・子育て支援法改正案について質疑をさせていただきたいと思います。
　立憲民主党は、結党以来、子供を中心としてその育ちを応援する立場を貫いており、学校教育の負担軽減についても主張はしておりました。この間、二〇一四年度以降、低所得者層、一人親家庭、第二子以降の子供たちなど、順に負担軽減に取り組んできてくださっていることについては、私たちの思いも実現していただき、評価をしているところです。
　今回、改正案第二条の二項に、子ども・子育て支援の内容及び水準は、「良質かつ適切なものであり、」そして「子どもの保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮されたものでなければならない。」とうたっております。これはとても大事な点だと思っています。
　まず、資料の二の方を先に見ていただければと思うんですが、今配付いただいていると思いますが、新聞に載りましたけれども、本会議の代表質疑でも触れさせていただきました。
　認可保育所に関しては、この資料に載っています表の中で、いわゆる年収六百四十万円を超える方に消費税の増税分の五割が回ってしまう。また、四百七十万超えを合わせても八三％。消費税増税分でいわゆる認可保育所の無償化に充てる分のほとんどが、年収四百七十万超え、特に年収六百四十万超えの方々に回ってしまうということでいきますと、先ほど申し上げました改正案の第二条のところ、「経済的負担の軽減について適切に配慮されたもの」なのかどうかというところについて、私は疑問を抱かざるを得ません。やはり不公平感が生じるのではないかと思っています。
　資料一に戻っていただきまして、この不公平感と優先順位のつけ方について大臣にお答えいただきたいんですが、これが今回無償化になる対象になるだろうと思われる、私の方で枠をくくらせていただきました。上の左側がこども園、それから、上の右側が認可保育所、下が幼稚園になります。こども園と幼稚園については全て、それから、保育所については、保育認定の子供の二号認定、三歳以上のお子さんについては全て、それから、三号認定、三歳未満のお子さんについては１と２、非課税世帯以下ということになります。
　ここで、二号認定の６、７、８をごらんいただきたいと思います。いわゆる六百四十万円を超える方々になります。
　確かに、五万八千円、七万七千円、十万一千円、自治体によってこの金額を取っているとは限りません。米印の四番もありますし、あるいは、自治体単独で頑張ってくださっているところもあります。でも、例えば、８番の十万一千円があれば、右側の三号認定の３、４、４は二つに分かれていますけれども、一万九千五百円、三万円、三万円、８番お一人分で３、４の方々三人分手当てすることもできるんじゃないかと思います。
　一気に無償化をするということよりも、段階的に、しかも、生活保護の方からも消費税はいただかなければいけません。そういう意味でいきますと、今回、増税をした分をこういうところに充てる。幼稚園でいきますと、下の表でいきますと、白い空白になっているところが手当てされることになります。グレーのところはもう既に手当てされていますので。
　増税分をこういう形で手当てをするということについて、私からすると、やはり、先ほど申し上げました所得の低い方、あるいは多子世帯であれば第一子からでも手当てしてあげてもいいんじゃないか、そういうことも含めて優先順位をつけるべきだと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。

○宮腰国務大臣　今般の幼児教育、保育の無償化では、ゼロ歳から二歳児までの子供については、待機児童の問題もあることから、その解消に最優先で取り組むこととし、住民税非課税世帯を対象として進めることにいたしました。さらなる支援については、少子化対策や乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保とあわせて検討することにしております。
　この幼児教育、保育の無償化につきまして、高所得者を優遇しているといった声があることは承知しておりますが、もともと、所得の低い方の保育料は既に公費を投じて負担軽減を図ってきておりまして、さらに、これまで、低所得世帯を中心に、先んじて段階的に無償化の範囲を拡大してきております。
　例えば、生活保護世帯と住民税非課税世帯に対し、合わせてこれまでに約四千五百億円の公費を投じて負担軽減を図ってきております。したがいまして、今回の公費負担額のみをもって中高所得者を優遇しているとの指摘は当たらないものと考えております。
　そのほかにも、低所得世帯の子供を対象とした高等教育も無償化されるため、教育の無償化全体としても低所得者世帯に手厚いものというふうに考えております。

○岡本（あ）委員　私は、今回の消費税を増税する分を充てるということについて、やはり不公平感が生じると思っております。今までは一般財源で一生懸命捻出をして、段階的に御努力をいただいておりました。そういう意味でいくと、一概に今まで手当てしていたからいいんだというよりは、今回消費税増税を充てるということについて、やはりもう一度お答えいただければと思います。
　あわせて、私たちからすると、待機児童の解消、それから質の確保というところも、先にその受皿を整備して、誰でもきちんと入れる状態になって、その上で利用料の負担軽減ということに取り組むべきだと思います。
　資料三をごらんください。十九日の新聞記事です。「認可保育施設　三割落選」、東京都下の三十区市になります。保育所の待機児童、解消に向かうどころか、残念ながら三割も落選する。この後、当然、利用調整があります。ただ、希望する保育園に入れないというのは事実です。
　ここでちょっと注目したいんですが、三段目になりますが、「目立ったのが、三歳児の落選率の高さ」という記事になっています。港区で八割が落選、世田谷区で四九％、中野区で四七％。なぜかといいますと、今まで、保育の受皿でゼロ、一、二を一生懸命ふやしてくださっておりました。企業主導型保育もほとんどがゼロ、一、二です。結果として、二歳を過ぎた後の行き先を探すのに苦慮しているという実態が浮き彫りになっています。
　ここに加えて、三歳以上無償化となります。今申し込んでいる方でも、三歳での待機がふえてきているというのが直近のニュースになりました。これに加えて無償化ということがあれば、更に待機児童、非常に心配をされています。
　私たちは、やはりまずは、私たちは消費税増税分を使うという前提になっていること自体賛成をするものではありませんけれども、少しでも財源があるのであれば、まずは受皿を整備をして、そして質を担保して、その上での無償化、段階的に取り組むべきだと思います。
　待機児童が三歳から五歳はないんだという答弁を今までされておりましたけれども、やはり新たな動きが出てきていると思います。これも踏まえて、やはりいま一度ここを見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、質の確保を行うべきではないかという御指摘でございました。
　今般、認可外保育施設につきましては、待機児童問題によって、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外を利用される方がいらっしゃることから、代替的な措置として、幼児教育、保育の無償化の対象としております。
　質の確保につきましては、まず、原則、都道府県等に届出を行って、国が認める指導監督基準を満たすことが必要でございますけれども、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために、五年間の猶予期間を設けることとしております。
　今般の幼児教育、保育の無償化を契機として、認可外保育施設の質の確保、向上を図ることが重要だと考えております。このため、児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督の充実を図ってまいります。
　具体的には、巡回支援指導員の配置の拡充、指導監督の手法、ルールの明確化等による都道府県の指導監督の徹底、また、認可施設に移行するための運営費の補助等の支援を行ってまいります。
　また、市町村の役割も極めて重要であると考えておりまして、改正法案におきましては、市町村長に対して、対象となる施設を特定する確認、施設からの報告徴収、勧告、命令、確認の取消し、さらに、都道府県知事に対する必要な協力要請などの権限を与えるための規定を設けております。
　こういったことで質の確保、向上についても検討を進めながら、無償化の円滑な施行に向けて検討を進めていきたいと考えております。
　また、待機児童の解消も当然待ったなしの課題として、こちらも最優先で取り組んでいくということでございます。
　現在も保育所等に預けられない親御さんがまだまだいらっしゃるという事実を真摯に受けとめて、引き続き待機児童解消に向けた取組を推進させることが必要だと考えております。子育て安心プランに基づいて、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿確保に全力で取り組んでまいります。
　委員から御指摘のありました、ことしの春の入園の状況につきましても、委員の御説明の中にもありましたとおり、まだ第一次選考の段階ということで、これから順次選考が進んでいくものと思われますけれども、三歳児の動向についても注視をしてまいりたいと思います。

○岡本（あ）委員　待機児童の問題については、やはり、本当に受皿の整備ときちんとマッチングされているのかどうかというところはとても大事なところです。
　今御答弁いただいたとおり、ニュースでは、東京都下で三割落選、要は、希望したところには入れなかったというのが今回の通知なんです。
　この後、こっちだとあきがあるけれどもどうですかという調整が入りますよね。それを含めて最終的に待機児童の精査になるんですが、例えば、希望していないところでも、あいているところだから仕方なく入るという選択肢になっていくんです。通勤経路から外れるけれども、でも、保育園に行けないよりは入れた方がいい、入れていただけるだけありがたいということで、わざわざプラス三十分、一時間を負担しながら行かれる方。あるいは、兄弟で別々の場所に、希望は同じ園に入りたいんだけれども、そこは断られた。でも、こちらであきがあるからと、兄弟で別々の園に入らざるを得ない。それでも、入れれば待機児童からはカウントは消えます。あるいは、認可外を選ばざるを得ない。そういうような状況が起きているんです。
　なので、これから利用調整して、いろいろと不便はあるけれども、何とかおさまってくれればいいではなくて、きちんと希望するところに入れる環境をつくるということが大事なんだと私は思っています。
　質の件はもちろんです。後ほど市長会のお話もさせていただきますけれども、市長会からもやはり質の確保という懸念をいただいておりますので、私は、また重ねてになりますが、待機児童解消が見えてから段階的に負担軽減に取り組む、しかも、待機児童の解消というのは、質を担保した受皿がきちんと整えられることが優先なんだということを指摘させていただきます。ぜひ大臣にはこの点を忘れずにいていただきたいと思います。
　御答弁では、何とかするような御答弁をいただいていますが、でも、やはり数字は動いておりますし、今度、三歳の壁というのが新たに出てくる懸念もございますので、ぜひ待機児童解消を最優先で取り組んでいただきたいと思います。
　あわせて、今度、幼稚園の方に話題をかえさせていただきます。
　保護者負担、便乗値上げが懸念されるということを前にも質問させていただきました。先日、先輩議員も指摘しておりましたけれども、そもそも、幼稚園、私立幼稚園に関しては無償ではないと思います。要は、保育、幼児教育の無償化と私立の高等学校と合わせると、就学支援金という扱いになるのかなと思っています。
　実は、高校の就学支援金制度、授業料無償化と就学支援金制度のときにも、私立、値上げの動きがございました。
　資料をつけさせていただきましたが、資料を読んで棒グラフをつけさせていただきました。二〇〇九年のときの対前年の伸び率がわからなかったので、二〇一〇年からの折れ線グラフになりますけれども、この折れ線グラフが、対前年からどのぐらいの率で授業料が上がったのかというグラフです。
　二〇一〇年に公立高校の授業料無償、それから就学支援金制度というのが始まりました。一気に対前年から授業料が上がりました。二〇一四年に高校授業料無償という言葉が消えて、新たな就学支援金という制度に改正されて、所得制限は入ったんですが、新たな加算の制度が始まりました。ここも少しやはり授業料が上がるんですね。
　今回の幼稚園、私立の高校も、当然、質を上げるという前提で授業料が上がったと思うんですけれども、これは事実で、しかも、ちゃんと質が上がったという担保をとられていらっしゃるんでしょうか。これは当局の方でお答えください。

○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、授業料の額の調査をしておりますけれども、今お尋ねの、平成二十二年度、高等学校等就学支援金制度が開始された年度の私立高等学校については、その授業料は、前年度と比較して四・九％増の約三十七万二千円となっているということを承知しております。

○岡本（あ）委員　理由は多分定かじゃないということなんだと思いますが、私立高校の場合もこういうタイミングで授業料が上がっております。
　私立高校の場合は、全国四十七都道府県があって、公立を選ぶのか、私立を選ぶのか、それは御本人に選択肢がございます。授業料が上がっても、いい教育をやっている私立だから、やはりここに行こう、そういう選択肢があり得ると思うんですが、幼稚園の場合、私立の幼稚園しかない自治体が三割ございます。残りは、公立、又は公立と私立両方ある自治体になりますが、少なくとも三割は私立しか選べない状況にあります。こういう中で、再三、便乗値上げがないようにと言わせていただいております。
　あえて、授業料の設定については、しっかりチェックをする仕組み、単に届出をいただいて保護者に聞くだけではなく、授業の中身というのが質が改善された部分が現実にあるのかどうかというところをきちんとチェックしていただきたいと思います。ぜひお答えいただけますか。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　近年の人材不足に伴う賃金の上昇等を受け、私立幼稚園の保育料は上昇傾向が続いており、また、今般、消費税率の引上げに伴うコストの増加も予想される中、私立幼稚園の保育料の引上げ自体が一概に不適切なわけではないと考えております。
　一方、今般の幼児教育の無償化は幼児教育における保護者負担の軽減を目的としており、質の向上を伴わない保育料の値上げが助長されるようなことがあってはならないと考えているところでございます。このため、私立幼稚園団体からも、質の向上を伴わない保育料の引上げが行われることのないよう呼びかけていただいているところでございます。
　政府といたしましては、引き続き、事業者に対する周知徹底を図るとともに、関係団体や都道府県、市町村等とも連携し、実態の調査及び把握についても検討してまいりたいと考えているところでございます。

○岡本（あ）委員　ぜひチェックをしていただきたいと思います。
　先ほど、今までもコストが上がってきて、コストもかかるんだという御説明がございました。本来、施設の維持とかは、私学助成できちんとそれはそれで別に手当てをするべきであって、授業料はあくまでも教育の中身を評価していただきたいと思いますので、その点を忘れずに見ていただきたいと思います。
　それから、地方自治体の負担と、認可外における自治体責任についてもお聞きしていきたいと思います。
　市長会から意見書が出ております。資料の五ですね、つけさせていただきました。市長会からは、幼児教育、保育の無償化等の一連の施策について、政策形成過程から、財源論、方法論ともに地方側と協議がなかったことは遺憾である。協議の場でも異論を唱えて、多少改善はされました。特に、幼児教育、保育の質の確保については懸念を表明されています。
　子ども・子育て検討会議、市長会の会議の方では、さらに意見として、認可外保育施設については指導監督基準を満たすべきという一項目がございます。
　やはり私は、先ほど冒頭、改正案の趣旨にもあったように、良質かつ適切なものでなければいけないというのが法の趣旨に書いてある中では、この指導監督基準を満たすべきという指摘に対してきちんと応えるべきではないですか。五年間の経過措置という答弁を大臣からも今までもいただいておりますけれども、まずはこの基準をクリアすることを前提とするべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　認可外保育施設の質の確保につきましては、先ほどの御答弁ともちょっと重なりますけれども、非常に重要なことだと考えておりまして、都道府県や市町村とも連携をしながら進めていくこととしております。
　また、その際には、待機児童の状況等が地域によって大きく異なることを踏まえまして、市町村が地域の実情に応じて柔軟な運用ができるよう、今回の法案では、市町村が、保育の需給状況等を勘案して、条例により対象施設の範囲を定めることを可能とする仕組みも盛り込んでおります。
　子供たちの保育環境の安全確保の観点から、地方自治体との協議の場で、認可外保育施設の質の確保、向上についても検討を進めながら、十月からの円滑な施行に向けて検討を進めてまいりたいと思っております。

○岡本（あ）委員　ぜひ大臣にまたお聞きをしたいんですが、この間、指導監督基準を満たさないのは五年間の経過措置を講ずるんだという御答弁をいただいておりました。今、努力はしますとは聞いておりますけれども、でも、五年間の間に子供たちは卒園してしまいます。なので、やはり五年間と言わず、きちんと指導監督基準を満たしたところに手当てをしていくべきなんじゃないか、それが本来の法の趣旨にものっとっているんじゃないかと思いますが、宮腰大臣御自身はいかがお考えでしょうか。

○宮腰国務大臣　今回の無償化に関しまして、認可外保育施設に関しては、待機児童問題により、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方々がいるということから、代替的な措置として対象としたものであります。
　原則、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要でありますが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために、五年間の猶予期間を設けるということにしたものであります。
　子供たちの保育環境の安全確保の観点から、地方自治体との協議の場で、認可外保育施設の質の確保、向上についても検討を進めながら、十月からの幼児教育、保育の無償化の円滑な施行に向けて検討を進めていくわけでありますが、厚生労働省にこの点についてはしっかりと指導させたいというふうに考えております。

○岡本（あ）委員　御答弁いただけなかった五年も本当にかける必要があるのかどうかというところは、私は非常に心配をしております。
　五年間そういう指導監督基準を満たさないところにお子さんを預けるのを、税金を使って、そこでもいいですよということになりかねないということについては、非常に、税金を使うという意味でも、そこは私は一歩踏みとどまるべきだと思います。少なくとも一年、二年、せいぜい一年とかいうならわかりますけれども、五年もいたら、お子さんはずうっと質が担保されないところでいわゆる幼児教育、保育を受けることをよしとするということにもなりますので、ぜひその点は考えていただきたいと思います。
　私たちは、やはり優先順位が違うんじゃないかという指摘をさせていただきます。自治体の負担も今後ふえますし、きょうは児童育成協会の方にお越しいただけなかったので、企業主導型保育については質問は省略させていただきましたけれども、企業主導型保育も待機児童解消あるいは無償化の中で非常に大きな存在になっておりますので、またの機会に伺わせていただきたいと思います。
　いずれにしても、やはり待機児童解消が先、それから質の確保が先、その上で段階的に無償化を進めるということを言わせていただきたいと思います。
　大臣から最後、お聞かせいただければありがたいと思います。

○宮腰国務大臣　今回、幼児教育、保育の無償化は、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へと大きく転換していくという考え方に基づいて、少子化対策あるいは幼児教育の重要性の観点から実施するものであります。
　待機児童についても、これはしっかりと解消に努めていく必要があると思っております。厚生労働省の方で、三十年度の補正予算それから三十一年度の予算において、待機児童解消のための施設整備費の支援の予算をしっかりと組んでいただいております。
　私の地元などでは、実は待機児童はゼロです。が、今回の無償化によって仮に入園する子供さんたちがふえるとすれば、その備えをやっておかなくてはいけないということで、今回の厚生労働省の予算を活用して、富山市などでは三百四十五名の新たな受皿確保の予算を今計上しております。
　ぜひ、こういう予算を活用して、待機児童がいる地域の市町村においては積極的にその受皿の確保に努めていただきたいな、我々も全力で応援したいというふうに考えております。

○岡本（あ）委員　ありがとうございました。

○牧原委員長　次に、大島敦君。

○大島（敦）委員　国民民主党の衆議院議員の大島です。
　今回の法案について何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の法案のベースになっている制度は、子ども・子育て支援新制度がベースになって今回の法案、幼児教育の無償化が出てきていると認識をしておりまして、まず、この子ども・子育て支援新制度の評価について。
　これまで皆さんここで議論したとおり、都道府県によって相当グラデーションがあると思います。二〇〇〇年、私が当選したときには保育所と幼稚園があって、それぞれ、長野県だと保育所だけですし、埼玉県ですと幼稚園と保育所が半分半分、あるいは幼稚園が非常に多い県もあって、地域のそれぞれの風土によって、幼稚園に頼るのか、保育所に頼るのかというところが大分差があるなと思っていました。
　それを子ども・子育て支援新制度で一つにして、なかなかわかりにくいんですけれども、従来どおりの幼稚園、従来どおりの保育所、そして子ども・子育て支援新制度による新しいタイプの教育機関、保育機関だと思っていまして、その点の評価について大臣の率直な御見解を伺いたいと思います。

○宮腰国務大臣　委員御指摘のとおり、平成二十七年四月から始まった子ども・子育て支援新制度では、それまでは幼稚園は文部科学省所管の私学助成、保育所は厚生労働省所管の保育所運営費、認定こども園はその両方と、施設類型によって別々であった財政支援につきまして、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の施設型給付として内閣府に一元化し、公定価格により財政支援を行うことにいたしました。
　この公定価格の設定に当たりましては、平成二十四年の子ども・子育て支援法成立時の附帯決議も踏まえ、定員規模等も反映をしており、さまざまな施設規模、類型に応じた安定的な運営が可能となっている、そういうふうに考えております。
　今回の幼児教育、保育の無償化についても、やはり、支援新制度の理念を踏襲しているといいますか、その方向に沿ったものになっているのではないかというふうに私どもとしては考えております。

○大島（敦）委員　子ども・子育て支援新制度をつくる前の議論にずっと参加していたものですから、当時の私立学校幼稚園は結構反発していたのは事実です。やはり自由に教育をしたいという思いを私学の幼稚園は持っていまして、それを厚生労働省的なシステムに変えるものですから、そこの反発は結構強かったと承知をしております。
　私も、当時は、もうちょっと私学の幼稚園としての裁量の幅、自由な教育を進めた方がいいのではないかという思いもあったんですけれども、結果的に、この子ども・子育て支援新制度によるカテゴリーができたことによって、多くの私学の幼稚園が全国で、特に地方において救われていると私は思っていまして、その点についての御見解をいただければと思います。あるいは政府参考人でも結構です。

○小野田政府参考人　お答えいたします。
　二〇一五年四月に施行されました子ども・子育て支援制度におきまして、施設型給付として財政支援を一本化するなどの制度改善を図ってきたところでございます。その結果、幼稚園、保育所の双方から認定こども園への移行が進んできてございます。
　具体的に申し上げますと、二〇一四年四月時点の認定こども園数は一千三百六十園でございましたが、それ以降、毎年一千園以上増加しまして、二〇一八年四月現在では六千百六十園となってございます。
　このように、認定こども園への移行、あるいは新制度の幼稚園への移行が着実に進んできているというふうに考えているところでございます。
　今後とも、希望する園が、教育、保育を一体的に提供する認定こども園等へ円滑に移管、移行できるよう、その支援をしっかりと行ってまいりたいと考えてございます。

○大島（敦）委員　今、政府参考人から御答弁がありました。私学の幼稚園から移行するに当たっては、子ども・子育て支援新制度による施設給付型の認定幼稚園になるのか、もう一つは、そのまま認定こども園になるという、段階としては、幼稚園があって、施設給付型の幼稚園があって、その先に認定こども園がある、あるいは、幼稚園から直接認定こども園になる、そういう移行の理解でよろしいですか。

○小野田政府参考人　お答えいたします。
　いろいろな移行のパターンがあろうかと思います。委員今御指摘のとおり、幼稚園のまま移行する場合もあれば、認定こども園への移行も、いわゆる幼稚園型として幼稚園単独から移行される場合、あるいは、幼保連携型認定こども園ということで、幼稚園と保育所が合わさって移行されるようなケースも、いろいろあろうかと思います。
　ちなみに、二〇一八年四月現在の六千百六十園の認定こども園の内訳でございますけれども、幼稚園単独からの移行数が一千九百四十一園、保育所単独からの移行数が三千五園、まさに幼保連携がこれに当たると思いますけれども、幼稚園と保育所からの移行が八百十六園という内訳になってございます。

○大島（敦）委員　政府参考人に数字の確認をしたいんですけれども、移行する都道府県なり地域の傾向が多分あると思うんですけれども、その点についてお気づきの点があったら、ちょっと答弁をお願いします。

○小野田政府参考人　お答えいたします。
　地域ごとで、委員御指摘のとおり、少し傾向が違っていると承知してございます。
　例えば、待機児童が多い東京、埼玉、千葉などにおきましては、認定こども園への移行を含め、子ども・子育て支援新制度へ移行していない幼稚園が比較的多いというように認識しているところでございます。
　国におきましては、現在、認定こども園への移行を希望する幼稚園に対しまして、施設整備費の補助や運営に要する費用を一部補助するなどの事業も行っているところでございます。希望する幼稚園が円滑に認定こども園に移行できるよう、関係省庁と連携しつつ、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。

○大島（敦）委員　今の答弁で、都市部においては、待機児童が多い、あるいは保育のニーズが多いということで、私学の幼稚園について余り移行が進んでいない。
　ただ、大臣の地元でもそうなんですけれども、待機児童が余り多くない、待機児童がない地域においては、少子化に伴って、保育する子供の数、あるいは幼稚園に入園するお子さんの数が減っていますから、その分、子ども・子育て支援新制度による新しい制度に変えている保育所なり、特に幼稚園が多いと私は思っています。そのことは、当時の議論からすると、幼稚園の皆さんは大分、ちょっとどうかなとは思っていたんですけれども、非常によかった制度だと今理解をされていると思います。
　それで、当時危惧された点が余り、私の実感値としては、行政が事細かに指導するというところ、教育内容にまでというところはなくて、ある程度これまでどおりの教育の内容に基づきながら安定的に子供をお預かりできる状況があるので、このことは地域を維持するためには私は結構必要だと思っています。
　小学校が消えてしまうと、そこに住む人は少なくなります。やはり幼児教育のそういう保育所、幼稚園があることによって、それは地域の力としてしっかりと維持されているという観点も必要かと思うんですけれども、その点について大臣の御感想をお聞かせいただければと思います。

○宮腰国務大臣　委員の御指摘のとおりだというふうに思います。
　まず、義務教育の小学校、中学校、これは確実に整備がなされなければいけない。その前段の幼児教育、保育の段階で、特に私立の幼稚園あるいは保育園が多いところにおいて、少子化の影響で園がなくなっていく、そういうことなどは決してあってはならないというふうに思っております。
　でありますので、今ほど委員御指摘のとおり、今回の、今回のといいますか、新制度において、一定の経営の安定ということが図られ、かつ、私立の幼稚園については建学の精神などもしっかりと維持しながら経営ができているという状況を確保していくというのは、これからも必要であるというふうに考えております。