加藤鮎子の発言 （内閣委員会）

○加藤（鮎）委員　おはようございます。山形三区選出の衆議院の加藤鮎子です。
　このたびは、質疑の時間を頂戴しまして、ありがとうございます。
　二〇一七年の衆議院選の公約を受けまして二〇一七年十二月に閣議決定をされた新しい経済政策パッケージの中では、幼児教育の無償化、それから待機児童の解消を始めとする人づくり革命をうたっております。これを受けての今回の子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案、これにつきまして質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　この施策の財源には、ことし十月一日に予定される消費増税、この一〇％への引上げの、その増税分が充てられる予定となっております。この幼児の無償化、対象は、三歳から五歳の幼児のいる世帯、それから、〇—二歳の幼児のいる世帯のうち住民税非課税世帯、特に本当に困っている方々に絞ってということで、これ自体は大変すばらしいことだというふうに思っています。
　しかし、待機児童の解消というものも決して先送りすべきことではありませんで、だからこそ〇—二歳、三—五歳の間で線引きをしているというわけでありますが、新しい経済政策パッケージにございますように、目標を前倒しにして待機児童の解消の方もしているということもありますので、ぜひどちらも両立をさせて政府に頑張っていただきたい、このように思っております。
　予算には限りがあるというのはもちろん常識で、私も承知をしているところではありますけれども、これだけ少子化というのが国難だと言われているようになっても、なお我が国は子供や子育て世帯に向けている予算がまだまだ小さいのではないかと私としては感じております。むしろもっと拡充してもよいと思っておりますので、ぜひ期待をしていきたいと思います。
　具体的な質問に入ってまいりたいと思います。
　その幼児無償化、費用的負担が軽くなるのはありがたいことでございますけれども、他方で心配になってくるのが、質の方の問題であります。
　保育所の保育指針には、保育の目標の第一に、子供の生命の維持及び情緒の安定が挙げられております。それにもかかわらず、先月、とある保育園の保育士が保育園児に体罰を加えて、児童福祉法に基づいた改善勧告が出されるという事案がメディアでも報じられたところでございます。あろうことか、本来子供たちを守るべき保育士が、抵抗できない子供たちに体罰や虐待に近い行いをしたということであります。親御さんたちのお気持ちを思いますと、本当に胸が痛みますし、憤りを感じます。
　幼い子供たちは、自分たち自身で声を上げることはできません。その前提に立って、保育士による体罰があった場合に、それが決して隠蔽されることなく、しっかりと社会として把握できるようなチェック体制、これをつくっていくことが大変重要ではないかと考えますが、これにつきまして、政府の御見解をお願いいたします。