内閣委員会

平成三十一年三月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　牧原　秀樹君
　　　理事　平　　将明君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡本　三成君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　西田　昭二君
　　　　　　松野　博一君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　村井　英樹君　　　　阿部　知子君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大河原雅子君
　　　　　　岡本あき子君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　森田　俊和君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　宮腰　光寛君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　新谷　正義君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）
　　　（内閣官房一億総活躍推進室次長）　　　　　　　　　中村　博治君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局次長）　　　　　　　　　　　佐々木雅之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　土田　浩史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　北條　憲一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　永山　裕二君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　津島　　淳君
　　大西　宏幸君　　　　　宮路　拓馬君
　　今井　雅人君　　　　　阿部　知子君
　　浦野　靖人君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　池田　佳隆君
　　宮路　拓馬君　　　　　大西　宏幸君
　　阿部　知子君　　　　　今井　雅人君
　　串田　誠一君　　　　　浦野　靖人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　　　　　————◇—————

○牧原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官・一億総活躍推進室次長中村博治君、人事院事務総局給与局次長佐々木雅之君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、外務省大臣官房審議官大鷹正人君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、文部科学省大臣官房審議官丸山洋司君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、厚生労働省職業安定局雇用開発部長北條憲一君、農林水産省大臣官房審議官永山裕二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○牧原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○牧原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。加藤鮎子君。

○加藤（鮎）委員　おはようございます。山形三区選出の衆議院の加藤鮎子です。
　このたびは、質疑の時間を頂戴しまして、ありがとうございます。
　二〇一七年の衆議院選の公約を受けまして二〇一七年十二月に閣議決定をされた新しい経済政策パッケージの中では、幼児教育の無償化、それから待機児童の解消を始めとする人づくり革命をうたっております。これを受けての今回の子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案、これにつきまして質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　この施策の財源には、ことし十月一日に予定される消費増税、この一〇％への引上げの、その増税分が充てられる予定となっております。この幼児の無償化、対象は、三歳から五歳の幼児のいる世帯、それから、〇—二歳の幼児のいる世帯のうち住民税非課税世帯、特に本当に困っている方々に絞ってということで、これ自体は大変すばらしいことだというふうに思っています。
　しかし、待機児童の解消というものも決して先送りすべきことではありませんで、だからこそ〇—二歳、三—五歳の間で線引きをしているというわけでありますが、新しい経済政策パッケージにございますように、目標を前倒しにして待機児童の解消の方もしているということもありますので、ぜひどちらも両立をさせて政府に頑張っていただきたい、このように思っております。
　予算には限りがあるというのはもちろん常識で、私も承知をしているところではありますけれども、これだけ少子化というのが国難だと言われているようになっても、なお我が国は子供や子育て世帯に向けている予算がまだまだ小さいのではないかと私としては感じております。むしろもっと拡充してもよいと思っておりますので、ぜひ期待をしていきたいと思います。
　具体的な質問に入ってまいりたいと思います。
　その幼児無償化、費用的負担が軽くなるのはありがたいことでございますけれども、他方で心配になってくるのが、質の方の問題であります。
　保育所の保育指針には、保育の目標の第一に、子供の生命の維持及び情緒の安定が挙げられております。それにもかかわらず、先月、とある保育園の保育士が保育園児に体罰を加えて、児童福祉法に基づいた改善勧告が出されるという事案がメディアでも報じられたところでございます。あろうことか、本来子供たちを守るべき保育士が、抵抗できない子供たちに体罰や虐待に近い行いをしたということであります。親御さんたちのお気持ちを思いますと、本当に胸が痛みますし、憤りを感じます。
　幼い子供たちは、自分たち自身で声を上げることはできません。その前提に立って、保育士による体罰があった場合に、それが決して隠蔽されることなく、しっかりと社会として把握できるようなチェック体制、これをつくっていくことが大変重要ではないかと考えますが、これにつきまして、政府の御見解をお願いいたします。

○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　保育所におきまして、保育士の体罰などを隠蔽するような事案があるとすれば、極めて深刻な問題だと考えております。
　こうした事案の把握につきましては、保護者から市町村への通報のほか、都道府県等による毎年一回以上の実地監査、巡回支援指導員による保育所への立入りが一つの契機になって把握されるものと考えております。
　この場合、御指摘のような保育士の体罰などが隠蔽されることなくしっかりと把握されるためには、通告をせずに保育所に立ち入ることが重要であり、通報に基づき無通告で特別指導監査を行うことが有効であるとお示ししているところでございまして、その周知徹底に努めてまいります。
　全ての子供には、適切な養育を受け、健やかな成長、発達や自立などを保障される権利がございます。国としても、保育所における体罰を根絶できるよう、保育の質の確保、向上に向けて、自治体と協力しつつしっかりと取り組んでまいります。

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。ぜひしっかりと取組の方、よろしくお願いいたします。
　先ほども申し上げましたように、待機児童問題の解消は重要かつ切迫した喫緊の課題であります。現状を見ますと、二〇一三年の四月に発表された待機児童加速化プランに基づきまして、実績として、二〇一七年度末までの五年間で五十三・五万人の受皿拡大、そして、二〇一七年六月発表の子育て安心プランでは、目標として、二〇一八年度から二二年度までに三十二万人分の受皿の拡大、二〇一七年十二月の閣議決定の新しい政策パッケージでは、その子育て安心プランで掲げた目標を二年間前倒しして、二〇一八年度から二〇年度末までに三十二万人分の拡大ということで、より高い目標を設定しています。
　また、実際の待機児童数も、二〇一五年、一六年、一七年の三年間は前年よりふえてしまう傾向でございましたけれども、二〇一八年には、前年と比べて六千百八十六人も減らすことができました。保育の需要が伸びている中で待機児童の実数を減らせたというのは、本当に評価ができることだと思います。
　ただ、今この瞬間も困っている、働きに出たいけれども預けられなくて困っているというお父さん、お母さんがいますので、ぜひ前倒しした目標の方をしっかりと達成していただけるように期待をいたしたいと思います。
　保育の受皿の拡大で、多くの自治体でネックになりやすいのが、保育士不足の問題であります。地方などは特に、幾ら募集しても来ないという声が聞こえてまいります。例えば、私の地元の鶴岡市の有効求人倍率は、平成二十五年度の〇・九五から、平成二十九年度には一・九九と、二倍を超える伸びとなっております。新しい人が確保できないうちに誰かが例えばやめてしまったりすると、人が減ってしまったことで少人数で回さなきゃならないというプレッシャーに耐えかねて、また誰かがやめてしまってという悪循環が発生したりと、非常に四苦八苦している保育園さんの話も聞こえてきます。
　もちろん、保育士の待遇改善は着々と進んでいるということは承知しております。七年前の二〇一二年に比べますと、今年度は予定として約一三％も、人によっては更に大幅な給与の増額が進められてきました。
　しかし、殊さら地方におきましては、保育士の新規採用には二つのハードルがあると思っております。養成校の卒業生が保育士を仕事に選んでくれるかどうか。養成校を出たにもかかわらず、せっかく教育を受けたんだけれども保育士という道に進む人が必ずしも一〇〇％ではないというところですね。さらに、その卒業された方が地元の保育園で働いてくれるのかどうかということ、こういった二つのハードルがあります。
　進学と並んで就職のタイミングは、人生で住む場所を変えやすい時期でありますため、学生は都市部に流れてしまうという実態がございます。処遇も改善されているわけでありますけれども、相対的に都市部の方がより給与が高いというのが要因の一つにもあるとも思います。
　地方創生や東京一極集中の是正をうたって久しくなりますけれども、一極集中はむしろ加速していて、特に、若い女性の東京への転入超過が著しい状況になっています。保育士は女性とは限りませんけれども、地方での保育士不足の解消は、東京一極集中の是正にも資することでもありますし、また、出生率の高い地方に子育て世帯に定着してもらうことによる少子化の歯どめにも寄与するのではないかと考えております。
　そこで、保育士の確保、とりわけ地方における地元の定着について、国としてもっと支援していくべきではないかと思いますが、この点についての御見解を伺います。

○本多政府参考人　お答えいたします。
　待機児童の解消のためには、保育の受皿拡大と同時に、委員御指摘のとおり、それを支える保育人材の確保が不可欠だと考えております。保育士の確保につきましては、都市部だけでなく地方においても非常に厳しい状況であると承知しておりまして、人材確保に関する諸施策は、都市部のみならず地方でも御活用いただけるようにしております。
　まず、全般的な人材確保策でございますが、保育士という仕事を選んでいただける方がふえるように、これまでに、委員も触れられておられましたけれども、平成二十五年度以降、月額約三万八千円の処遇改善に加えまして、二十九年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施しております。さらに、ことし四月からは、さらなる一％の処遇改善を実施することにしております。また、処遇改善のほかに、新規の資格取得の促進、就業継続、離職者の再就職の促進といった観点から、総合的な支援に力を尽くしております。
　この中で、地方定着に関係するものといたしまして、新規の資格取得の促進として、保育士養成施設へ通う学生に修学資金等の貸付けを行っておりますけれども、この修学資金につきましては、貸付けを受けた都道府県等の区域内で五年間保育業務に従事していただければ返還を免除することとしております。これは、地元の養成施設に通って資格を取得された保育士の地元定着の効果もあるというふうに考えております。
　引き続きまして、総合的な支援に全力を尽くして、保育士の確保に努めてまいります。

○加藤（鮎）委員　ぜひ、地元に定着して、地元で保育士になっていきたいと思ってもらえるようなインセンティブが働くような施策の展開、またさらなる拡充の方をよろしくお願いを申し上げます。
　三つ目の質問に入りたいと思います。
　このたびの幼児教育の無償化についての対象の施設についての質問であります。
　利用者、つまり子供を預けて働きに出ている家庭の親御さんたちに対しての公平性の確保の観点から、対象施設には、届出が出された認可外保育施設も無償化の措置の対象となっております。これには質の確保の点等も含めていろいろと批判もありますけれども、それについてはこれまでもこの委員会でたくさん議論されてきたので、少し別の角度から伺いたいと思います。
　認可外保育施設は、経過措置の間の五年間は指導監督基準が適用されていません。そして、その五年間が過ぎた五年後、基準を満たせていない施設があった場合は無償化の対象でなくなるというふうに聞いております。
　満たせていないのだから当然ではございますけれども、ただ、子供さんを預けている親御さんたちとしては、その経過措置の間に基準が満たされているはずと安心していたところ、結局は基準が満たされずに、突然有償化されてしまったり、あるいは、無償の保育を受けるためにほかの認可外保育施設を改めて探したり移動したりということが余儀なくされることにならないか、そういったことが危惧されます。親御さんたちに落ち度がないのにそんな負担が生まれてしまったら大変だな、そんなふうなことを危惧いたします。
　基準適合状況の事前公表ですとか無償化対象施設への転園支援など、政府として、経過措置五年が過ぎる前にどのような対応を想定していらっしゃるか、お聞かせください。

○本多政府参考人　お答えいたします。
　認可外保育施設は、待機児童問題によって、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいらっしゃることから、代替的な措置といたしまして、幼児教育、保育の無償化の対象としております。
　原則、都道府県等に届出を行って、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たしていただくことが必要でございますが、この基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たしていただくために、五年間の猶予期間を設けることとしております。
　今般の幼児教育、保育の無償化を契機として、認可外保育施設の質の確保、向上を図ることが重要でございます。このため、児童福祉法に基づいて都道府県等の指導監督の充実等を図ってまいります。
　具体的には、指導監督基準の内容についての説明や事故防止に向けた助言などを行います巡回支援指導員の配置の拡充や、指導監督の手法、ルールの明確化等による現行の児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督の徹底、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらに認可施設に移行するための運営費の補助等の支援、こういった取組を行います。
　また、認可外保育施設に関する情報でございますが、児童福祉法におきまして、都道府県等に提出された認可外保育施設の運営状況の報告等の情報を、都道府県等が施設の所在する市町村に通知するとともに公表することとしておりまして、保護者への情報提供の観点からもこれを徹底するように促してまいります。
　まず、都道府県等のホームページに必ず認可外保育施設の一覧を作成するよう、ことしの三月一日付で依頼も行っているところでございます。現在、ほぼ全ての都道府県等でホームページ上で公表されているものと承知しております。
　さらに、保護者の方が指導監督基準の適合状況など施設選択に資する情報を閲覧できるようなシステムを構築して、保護者の方への効率的な情報提供を可能とする予定でございます。このシステムが構築されるまでの間の取扱いといたしまして、厚生労働省のホームページ上に、保護者への情報提供を目的とした全国の認可外保育施設の窓口情報一覧を掲載する予定でございます。
　五年の経過措置終了後も、保護者の方に安心して保育サービスを利用していただくことは重要でございます。引き続き、利用者への制度の周知や認可外保育施設の質の確保、向上などにつきまして、地方自治体の意見も十分伺いながら検討してまいります。

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　万が一に備えてのということで、親御さんたちに情報を提供する取組を徹底していただけるというお話でありました。それ自体も大変ありがたいことでありますが、子育てと仕事と両立している子育ての家庭の方々は、どうかなどうかなと毎回県のホームページをチェックしたりということはなかなか現実的には難しい部分がありますので、普通に生活していても、そういうおそれがありますということが、例えば早目にその個人に対して通知が行くというような工夫ですとか、そういったことまで少し御検討いただけたらありがたいんじゃないかなというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次に、子ども・子育て支援制度の財源の確保と消費増税の実現性との関連についての質問をさせていただきます。
　ことしの十月に政府は消費税の一〇％への引上げを予定しておりますが、もう今三月となりまして、これから増税の予定をひっくり返すというのは、かなり大きな混乱を招くと想像しますので、恐らくないのではとは想像はいたしておりますが、とはいえ一方で、世界の経済情勢を鑑みますと、日米の貿易摩擦や内向きなトランプ政権と言われる状況、ＥＵですらも、反グローバリズムや格差に対する国民の不満が渦巻いて、財政出動を余儀なくされている政権も複数存在しております。また、長期的に見ますと、経済成長が期待されるアジアでの人件費の高騰も、各国間の自由貿易や対外投資に一定の減速の要因になっているようにも見受けられます。
　そんな中、万が一にも、外的な要因も含めまして、我が国の経済状況が著しく悪化をして、消費増税を取りやめるということになった場合にどうなるのでしょうか。かつて、八％の増税が延期されても、子ども・子育て支援制度は、増税時の実施内容を先取りして平成二十七年にスタートしたという実績がございます。
　今回の無償化は、万が一消費税が増税されない場合どうされるのかということについてお伺いいたします。

○小野田政府参考人　お答えいたします。
　消費税率の引上げにつきましては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、ことし十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定とされてございます。
　幼児教育、保育の無償化につきましては、消費税率引上げによる増収分を活用し、本年十月から実施することとしてございまして、その実現のための法案を御議論賜っているところでございます。
　幼児教育、保育の無償化は、消費税率の引上げを前提として実施することとしてございまして、政府としましては、消費税率の引上げに向け、経済運営に万全を期するものと承知してございます。

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　次に、五つ目の質問に移らせていただきます。
　今回は、国の政策としてこの子ども・子育て支援制度の改正を議論しておりますけれども、各自治体においては、既に独自に保育料の減免に取り組んでいるところもございます。そうした自治体の単独事業は、今回の無償化によりまして、国と都道府県の負担の入った全国事業へと切りかわっていきます。
　そうなってまいりますと、現在の自治体の単独事業の財源が、無償化後に市町村の財政の中で一部浮くということになります。これが単に、例えば道路整備など全くほかの分野に振り向けられるということにでもなってしまうと、子育て世帯への恩恵がなくて、消費税を社会保障の財源に充てるとした政権の国民に対する公約にもちょっと反してしまうのではないかなというふうに思います。
　今回の無償化によりまして、自治体にとっての財政負担が軽減されるのであれば、その分浮いた財源を、保育士の加配ですとか、あるいは給食費の減免、病児保育の充実など、自治体独自の、実情に応じた単独事業に充てていただいて、子育て支援の一層の充実を図っていくべきだと考えます。
　私自身も、つい昨夜、自分の後援会の集会がございましたので、地元の市議会議員さんたちに、集まっていただいている方たちに、そういったことをぜひ議会としてもチェックしていかれてはどうかと提案をしてまいったところでありますが、ぜひそれを国としても求めていくべきではないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

○宮腰国務大臣　これまで独自に保育料を減免してきた市町村においては、委員御指摘のとおり、今般の無償化により、国、都道府県の負担が入ることになるため、その財政負担はこれまでと比べて軽減されるものと考えております。
　そうした財源を地域における子育て支援のさらなる充実に活用することが重要でありまして、対応に地方自治体で御配慮いただきたいと考えております。
　こうした自治体独自の財源による取組と、今般の幼児教育、保育の無償化が相まって、質の向上やサービス量の拡大など、子育て支援の充実につながるよう自治体ともよく連携してまいりたいというふうに考えております。

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。ぜひ強い連携の方をよろしくお願いします。
　六つ目の質問に入ります。
　幼児教育の無償化への大胆な投資は、全世代型社会保障への転換の取組の一部として今現在位置づけられています。そうである以上は、安定的な確保が見込まれる消費税という財源によって実施することがふさわしく、また、今後安定的に続いていくべき施策であるがゆえにこそですが、幼児教育や少子化対策としての効果をしっかりと測定していくことが必要だと考えます。
　この分野の効果測定というのは非常にはかりづらいところがありますし、また、効果が出るのに長い時間を要したりしまして、難しいのは容易に想像がつくんですけれども、とはいえ、国としてはどのような見通しでこの測定ですとか検証に取り組んでいかれるのでしょうか、教えてください。

○小野田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、政策効果を検証することは非常に重要であると考えてございます。
　今般の幼児教育、保育の無償化は、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策、それと、生涯にわたる人格形成の基礎や、その後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性、この二つの観点から実施するものでございます。
　委員御指摘のとおり、中長期的な視点も踏まえまして、その政策効果の把握、検証につきましては、具体的な方法も含めまして、しっかりと検討してまいりたいと考えてございます。

○加藤（鮎）委員　ぜひ御検討いただきまして、そして随時、こういう方向でやっていこうとお考えだということとかをぜひ周りに周知していただけるようにお願いをしたいと思います。
　最後の質問でございますけれども、子育て支援は、社会保障と税の一体改革の一部として今回位置づけられてもございますが、従来、少子化対策の一丁目一番としても位置づけられてまいりました。ですので、この少子化対策のそもそも論についてお伺いしたいと思います。
　政府は、ニッポン一億総活躍プランとして、希望出生率一・八の実現を目標として打ち出してこられました。
　この希望出生率ということについてなんですけれども、一・八という数字はどうやって算出されているかと申しますと、十八歳から三十四歳のうち、既に結婚している夫婦が、できるなら子供はこのぐらい欲しいなという希望の数字と、それとは別にまた、できれば結婚したいなと希望している未婚の男女が、仮に全てのその人たちが結婚できたと仮定して、その男女がさらに、これだけ子供を欲しいなと希望しているその人数、これらも足し入れての数字が一・八でございます。
　しかも、そこに算定されている既婚者数と未婚者数の割合でいいますと、実は、三十四歳までという区切りだからだと思うんですが、一対二の割合で未婚者数の方がはるかに数が多くなっています。つまり、目標の希望出生率一・八の実現への寄与度としては、結婚したいけれども未婚という方々の希望を実現することの方が寄与度は非常に大きいんじゃないかということが言えます。
　このボリュームゾーンへのアプローチ、結婚支援という施策が今の政府の取組の中では余りに小規模ではないかなと私は感じております。もちろん、個人のライフスタイルに政府や政治が口を挟んでいくものではないというのは私もそう考えますが、しかし、できれば結婚したいなという人たちの希望をかなえるという点でありますので、中長期的にも大変必要なことでもありますので、タブー視せずに、もっともっと手を差し伸べるべきではないか、このように考えます。
　経済的な理由であるからということで、若者の賃金の向上を経済政策で取り組んでいくということも当然必要であるんですけれども、今や、結婚相手に求めるものは、経済力以上に、家事、育児担当能力という項目の方が大きくなっていたりもします。先ほどの若い女性の東京一極集中の話にもありましたが、地方に残る未婚の男性、そして東京にあふれる未婚の女性、ここにミスマッチがあるなということも感じてございます。
　打てる手はいろいろなものがあろうかと思いますので、結婚支援に対する国の施策体系がどうなっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。また、予算などを拡充して、事業の全国展開を加速するべきだというふうにも思います。その際、子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業、いわゆる十三事業の中に位置づけるということも一案ではないかと思いますが、御見解をお伺いします。

○宮腰国務大臣　若い世代では、先生の御指摘のとおり、男女ともに約九割の人はいずれ結婚するつもりと考えておりますが、適当な相手にめぐり会わない、資金が足りないなどの理由で結婚の希望がかなえられていない状況にあります。
　結婚の希望をかなえるための公的な支援に取り組むべきとの声も多いことを踏まえ、出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援、結婚に関する支援者の養成などを行う地方自治体の取組を交付金により支援しております。
　私も、先日、茨城県のいばらき出会いサポートセンターを視察させていただきました。大変きめ細かな取組を行っておいでになりますし、その地域、茨城の北部のエリアでやっておられるマッチングの仕組みでもあるんですが、そこでお聞きしたところによれば、例えば、市町村単位でマッチングをやろうとしてもなかなかうまくいかない。やはり地元の市町村よりも、それ以外のところの人とおつき合いをしたいという希望でありますとか、今委員御指摘の、独身男性は地方に多く、独身女性は東京に多いといったようなことも踏まえて、広域的に、県境を越えて協力し合うマッチングのシステムが必要なのではないかといったような御意見も伺ってきたところであります。
　そのサポートセンターでは、やはり、この交付金を活用しておいでになりまして、この交付金に対する期待というのは極めて大きいなというふうに感じてきたところであります。
　結婚は個人の自由な意思決定に基づくものである点に十分留意しつつ、今後とも、地方自治体が地域の実情に応じて実施する取組への支援の一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
　十三事業の問題については、政府参考人から答弁をさせたいと思います。

○小野田政府参考人　お答えいたします。
　地域子ども・子育て支援事業につきましては、子ども・子育て支援法に基づきまして、子ども・子育て支援の観点から子供の最善の利益の実現を念頭に複数の事業が実施されてございますが、その中で結婚支援を位置づけるに当たりましてはいろいろ課題も多いと思ってございます。ただ、先ほど大臣も御答弁されましたけれども、内閣府地域少子化対策重点推進交付金によりまして、地方自治体が行う結婚に対する取組等を支援してございます。
　今後とも、この交付金も活用しながら、地域の実情に応じた効果的な取組を支援してまいりたいと考えてございます。

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　地域を越えてのマッチングの支援を含め、交付金の拡充などもぜひ国として旗を振って前に進めていただくことを御期待申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　まことにありがとうございました。

○牧原委員長　次に、岡本三成君。

○岡本（三）委員　おはようございます。公明党の岡本三成です。
　質問の機会をいただきました。委員長始め理事の皆様、本当にありがとうございます。
　この子ども・子育て支援法の一部改正は今国会の最も重要な法案の一つであることは間違いなく、普通、大体、国会で最も重要な法案となると、委員会審議、本当に大変なことになっているのが一般的なんだと思うんですけれども、私、今回この法案の審議を内閣委員会で参加して聞かせていただく中で、野党の皆さんも含めて物すごく質疑が建設的なことにすごく感激しているんですね。
　その最大の理由は、多分宮腰大臣が誠実だからだと思うんです。現大臣の中でも残念な方もいらっしゃるんです。いらっしゃるんですが、いらっしゃるような感じもするんですが、野党の方々からも、いやいや、ちょっと事務方の方はちゃんとしろよ、大臣はあんなに誠実に答えようとしているのにというふうな、そういう大臣の姿勢が、今もそうですけれども、ずっと私あそこから拝見していまして、誰が質問されていても、普通、多くの大臣の方は答弁の紙をこう読んで予習したりするんですが、宮腰大臣は質問者の目をずっと見ていらっしゃるんですね。基本的に、政府の基本的な方針を出ない範囲の中で、御自分の言葉でちゃんと決意も発表されていたりして、本当にすばらしいなというふうに思っておりまして、であるがゆえに、私の質問にもぜひ誠実にお答えいただけたらありがたいなと思います。
　ちなみに、細かい具体的なものは、本会議で私、登壇をさせていただきまして、大臣に質問させていただきました。そのときにさまざま個別のお答えであったり今後の運用の決意であったりをお伺いいたしましたので、ぜひそのことを前に進めていただきたいと思います。とりわけ、きょうもちょっと触れますけれども、幼児教育と保育の無償化と待機児童の解消というのは、二者択一ではなくて、どちらも優先順位一番で取り組んでいくというふうに総理も言明されましたので、この点につきましてはぜひ肝に銘じて運用をお願いしたいと思います。
　きょうはちょっと違った角度で質問をさせていただきたいんですけれども、それは、今回のこの法案の最大の目的の一つは少子化対策だということを改めて確認させていただきたいと思うんです。
　大臣、今からランキングを読み上げますので、このランキングが何か想像していただきたいんですが、一位アメリカ、二位日本、三位ドイツ、四位イギリス、フランス、イタリア、韓国、スペイン、カナダ、オーストラリア。一位アメリカ、二位日本、三位ドイツ等々なんですが、これは先進国における人口のランキングです。アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア等々。そして、これはそのまま先進国におけるＧＤＰのランキングです。
　要は、途上国に行きますと生産性はいろいろ違うんですけれども、先進国はほぼほぼ、生産性がある一定水準以上と考えると、人口とＧＤＰの相関係数は〇・九八です。人口が多いということとＧＤＰが大きいということはほぼ同意語なんですね。日本のような国で、つまり、どんどんどんどん高齢者の方もふえていく中でしっかりとした社会保障をやっていこうと思うと、規模の経済という言葉もあるように、ＧＤＰの規模というのは物すごく大事です。生産性がどんなに上がって、一人頭のＧＤＰがどんなに上がっても、全体のパイが大きくないと日本の社会保障を賄うことというのはかなり難しいんですね。
　そうすると、ＧＤＰを保つ、ふやすということは、人口を減らさないということと〇・九八の割合で同じことですから、どうやって人口を保つかということは、どうやって日本の国の形を、少なくとも守る、よりよくしていくということの出発地点なんです。
　にもかかわらず、今の人口統計でいきますと、ここにいらっしゃる皆さん御存じのように、二〇六〇年までに、今一億二千七百万人いる日本の人口というのは八千七百万人、約三二％減ってしまいます。これは世界は違うんですよ。全世界では二〇六〇年までに人口は三六％ふえます。先進国でいうと、アメリカは二五％ふえます。Ｇ７も日本を除くと一五％、ドイツみたいに一部人口が減る予想のところもありますけれども、ＥＵ全体で考えますと人口は減りません。日本だけが圧倒的に減るんですね、三二％マイナス。
　しかも、この中でどこの年齢層が一番減るかというと、未来を担うゼロ歳から十四歳が五〇％減ります。十五歳から六十四歳の生産を支える人口が四三％減ります。高齢者はプラス二％でふえるんですね。要は、社会を支える世代が圧倒的に減って、そのとき支えられる私たちの世代ばかりがふえていくという格好になっていくので、少子化を真剣に取り組むというのはもう待ったなしだというふうに思っているんです。
　仮に生産性だけで日本のＧＤＰを支えようと思うと何が起こるかというと、今の生産年齢人口における一人当たりの日本人のＧＤＰは七百二十四万円です。これを二〇六〇年に千二百五十九万円、一・七三倍に生産性をしますとＧＤＰは保てます。物理的に生産性一・七倍なんて歴史上一回もないんですよ。であるがゆえに、もちろん生産性革命は必要なんですけれども、人口が減るということは日本の形を保てないということと一緒なんですね。であるがゆえに、大問題として取り組まなければいけないし、そのために少子化対策というのは何よりも重要なんだと思うんです。
　当然、私たちもいろいろなところで言っています。人それぞれにそれぞれの人生があるので、お子さんが欲しくないという方もいらっしゃっていい。けれども、お子さんが欲しいんだけれども、経済的な負担が不安なのでそれを諦めているという方々に対してしっかりと政府が支援していこうということが今の体制だと思っているので、そのことを十二分にやっていくことが何よりも重要だと思っています。
　じゃ、本当は子供は欲しいんだけれども、経済的に不安なので我慢しようと思っていらっしゃる方々が何を理由に思っていらっしゃるか。昨年、我が党は百万人アンケートを実際にやったんです。百万人の方に伺ったんです。そうしたら、回答者のうち七割の方が、諦める原因を教育費の負担に対する不安だとお答えになりました。もう生の声なんですね。逆の言い方をすると、その不安が解消できれば、この方々は自分の望みどおりにお子さんを持つ可能性が高いということだというふうに思います。その意味から、私は、今回のこの法案も、そのほかのいろいろな施策も、どんどんやるべきだと思っているんですね。
　今、例えば出産のときの一時給付金、四十二万円ですが、私はもっと高くていいと思っています。国民民主党の玉木代表が、第三子に一千万円とおっしゃいました。私、大賛成です。何よりも、子供の数をふやすということに国の全力を挙げて取り組むことが何より重要だと思っていて、とりわけ、出産から幼児が大事なんですよ。
　若いお母さんに聞きました、お母さんになる若い奥さんに聞いたんですね。いやいや、大学の無償化も大事です、給付型奨学金も大事だけれども、産んでから五年間は物すごく金がかかるけれども十八年後にはお金がかかりませんから安心して産んでくださいと言われて安心できますかと言われました。おっしゃるとおりです。出産から二、三年後までが一番心配なんですよ。それから義務教育に行くまで。
　産んでから十五歳までは金銭的な負担は一切ありませんと言い切れれば、物すごく世の中の状況は変わってくるというふうに思うんですけれども、この少子化を必ずとめて、日本の方向性をよりよいベクトルに向けていくということに対しての大臣の所見、決意を伺いたいと思います。

○宮腰国務大臣　岡本委員御指摘のとおり、Ｇ７の中で日本は、少子化に向かっているという状況にあります。日本以外のＧ７の諸国は、幼児教育、保育について、それぞれ違いはあるものの、一定の支援策をしっかり講じているという状況にあることも事実であります。
　今回、幼児教育、保育を無償化し、少子高齢化という国難に正面から取り組むということで、今回、無償化をした上で、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へと変えていきたいというふうに考えております。
　御党の百万人調査にもあらわれておりますとおり、二十代から三十代の若い世代におきまして、政府の行った調査においても、理想の子供の数を持たない理由として、八割前後の方々が子育てや教育にお金がかかり過ぎることを挙げておいでになりまして、これが最大の理由となっております。どのような支援があればあなたは子供が欲しいと思いますかとの質問に対しまして、全ての所得階層で、将来の教育費に対する補助や、幼稚園、保育所などの費用の補助との回答が、最も多い二つの回答となっております。
　そもそも、子育て世代、所得はそんなにまだ高くありません。そういう中で、やはり子供を産み育てるということについての経済的負担というのは相当大きなものがあるのではないかというふうに考えております。こうしたことから、幼児教育、保育の無償化を始めとする教育費の負担軽減、これは重要な少子化対策の一つであるというふうに考えております。
　今後とも、御党とともに、子育て世代の皆さんの希望をかなえ、子供たちを産み育てやすい日本へと大きく転換していくため、全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

○岡本（三）委員　その上で、税金を使うわけですから、どのぐらい効果があるかという視点は私は重要だと思っているんです。
　そして、次の質問で、幼児教育や保育に対してお金を投入することの経済効果が、何よりも、他の政策よりも大きいということを明らかにしたいというふうに思うんですけれども、子供への教育を投資という言葉に置きかえると、ちょっと抵抗のある方もいらっしゃると思います。けれども、実際に、経済的な側面から見ればどれぐらいの値打ちがあるかという観点というのは私は重要だと思っているんですね。
　これは、ＯＥＣＤの調査によりますと、予算を公共投資に充てた場合の、公共投資、いろいろありますけれども、ＯＥＣＤ先進国で充てた場合の経済効果は投資額に対して一・五倍です。それに比べまして、幼児教育、保育の経済効果は投資額に対して二・三倍です。物すごくリターンが高いんです、このセクターは。
　これは、先日、野党のある議員の方も御紹介されていた、私も大好きな、ノーベル経済学賞をとったヘックマンという教授がいらっしゃるんですが、この方がおっしゃっているポイントというのは先日の野党の方がおっしゃっていたのと若干違いまして、この人は何て言っているかというと、人的資本投資の収益率は子供の年齢が低ければ低いほど高いと言っているんですね。二十歳より十歳、十歳より五歳、五歳より二歳に投資した方が投資リターンは高いというのが、ノーベル経済学賞ヘックマン教授の結論です。
　この方はすごく有名な検討をいろいろなことをされているわけですけれども、この方の検証によりますと、社会的収益率は約一〇％だったそうです。これは何を意味しているかというと、四歳のお子さんに百円渡したら、その四歳のお子さんが六十五歳になったときに三万円返してくれるということなんですね。そして、この方のこの収益率というのは、いろいろな研究が世界じゅうでなされている中で一番低いリターンがこれです。つまり、ノーベル経済学賞がやっている一番低いリターンでも社会的収益率は一〇％なんです。物すごく高いんですね。
　ここにＯＥＣＤの統計があるんですが、にもかかわらず、ＯＥＣＤ加盟国で、ＧＤＰ対比で教育支出が最も少ない国が日本です。よく言われているとおりです。ただ、セグメント、年齢別に分けていきますと、実はちょっと違っていまして、初等中等教育、義務教育から高校生ぐらいまで、ここはＧＤＰに対して日本の公的支出というのは二四・八％、ＯＥＣＤ平均と全く一緒なんですね。何が低いかというと、就学前段階に対する公的支援が低いんです。これは、ＯＥＣＤ、このときの統計で二十七国中二十七位です。八・二％。ＯＥＣＤ平均一九％です。あと、高等教育、大学も低いんです。これは二六％。ＯＥＣＤ平均三八％ですから。
　要は、物すごくちっちゃい、小学校に入る前の子供と大学生以上に、特に小学生に入るまでに最も公的支出をしない国が日本なんですね。そこが日本の成長に大きく影響してきているというふうなデータが、先ほどのさまざまな研究者の結論なんです。
　じゃ、何でこの就学前に公的投資、お金をかけるとリターンが高いかというと、一言で言うと、機会の不平等をなくすからです。やはり、ちっちゃいときに、家庭の状況次第で、さまざまなことを学べる機会、これは教育だけではなくて、例えば、幼稚園や保育園では、いわゆる非認知型の教育、判断力であったり、そのときの自分の表情のつくり方であったり、雰囲気を認識することであったり、さまざま、教育と直接結びつかないような、いわゆる人格といいますか、そういうところも十分に学べるところが多くて、その水準次第で小学校、中学校の学びの水準も違うんですね。
　ここに、大阪府箕面市という市が行った調査結果があります。これは二〇〇九年にやったんですが、この調査結果はすごくて、これは人口十五万人ぐらいの市なんですが、ＯＥＣＤのレポートぐらい、子供の貧困対策支援のシステムのあり方と運用方法に関する実証研究報告書がまとまっています。
　この報告書の内容というのは、ＯＥＣＤ報告書とほぼほぼ一緒です。これは箕面市の中の全ての子供たちを対象にやった調査なんですね。それは、就学前までにしっかりした保育や幼稚のサービスを提供すると、小学校四年生、五年生ぐらいで学力が大きく変わってくると。つまり、機会の不平等というのは何かというと、幼稚園、保育園で十分にそういう機会を得られないと、小学校、中学校の自分の成績にかかわってくるんですね。小学校、中学校にかかわってくると、大学に進学するという比率にかかわってきます。
　ちなみに、自分が行かないと決めて高校に行かなかったような中卒の方、例えば大工さんになりたいというような方、この方々というのは生涯年収が高いんですね。大卒の方に比べてもすごく高く持っています。ただ、本当は行きたかったのに、いろいろな理由で行かない方々というのはやはり生涯年収が低いんですよ。事実として、大学を卒業した方の男性の生涯年収二億七千万円、高卒の男性二億一千万円、六千万円違うんですね。そうすると、その方々の所得も違う、消費も違う、納税も違いますから、社会的なリターンが高いのは、機会の不平等をなくして、より学ぶような機会をして、自分の思った職業選択をすれば、当然社会的なリターンも高くなるというのは、予想できるとおりであります。
　であるがゆえに、この小学校に入る前の段階で、国がリーダーシップをとって、この方々に十分な保育と幼児教育の機会を与えるというのは、経済合理性の面からいっても十二分に意義があるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○宮腰国務大臣　今委員の方からＯＥＣＤのレポートと箕面市のレポートとほぼ実際のところ同じだというのを聞いて、大変驚きました。そういうことなのではないかなと思います。
　今般の幼児教育、保育の無償化は、少子化対策とともに、生涯にわたる人格の形成の基礎や、それから、その後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性の観点から、三歳から五歳の子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障するということを目的としております。
　幼児期、これは、生活や遊びといった直接的、具体的な体験を通して、情緒的、知的な発達あるいは社会性を涵養し、人間として、社会の一員としてよりよく生きるための基礎を獲得していく重要な時期であると考えております。
　人工知能などの技術革新が進み、新しい産業や雇用が生まれ、社会においてコミュニケーション能力や問題解決能力の重要性が高まっている中、知識、ＩＱなどの認知能力だけではなく、根気強さ、注意深さ、意欲などの非認知能力を子供たちが身につけることができるよう、今般の無償化により質の高い幼児教育を確保することは、子供たち自身はもちろんでありますが、ひいては経済社会にとっても大きな意義があるというふうに考えております。
　また、幼児期における質の高い教育を保障することは、将来の進学率の上昇や所得の増大をもたらすなど、経済的な格差を是正し、貧困を防ぐ有効な手だてでもあると思います。子供の貧困対策に関する大綱でも、無償化を進めることを重要な施策として位置づけております。
　人への投資に力を入れてきた御党とともに、子供たちの誰もが学び、成長できる環境の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○岡本（三）委員　この委員会でも大きな議論の一つが、所得制限を設けるかどうかという議論です。私は、これはそのまま、法律の哲学がどこにあるかということと一緒なんだと思うんですね。
　所得制限を設けるということはどういうことかというと、基本的に子育ては各家庭でやってください、ただ、所得水準が少ないところは国が支援しますよという考え方。所得制限を設けないというのは、いやいや、子育てというのは社会がやるものなんだ、親の状況とは関係ないんだということだと思います。
　このことで所得制限が話題になるのに、小学校、中学校の義務教育で所得制限がないことに、議論になっていないのに私はすごく違和感があるんですね。それは憲法に書いてあるからです。けれども、憲法は国民の権利を守ることですから、手段ですから、憲法も、もし本当に所得制限を義務教育につけた方がいいというんだったら憲法を改正しなければいけないと思いますが、私はその必要はないと思います。
　逆に、憲法の中に幼児教育でさえも無償であるというふうに書き込んで、国が責任を持って子供の将来の、未来を開いていくことを約束すべきだと思うんです。なぜかというと、子供はどの親のもとで生まれてきたいかと選べないんですよ。だからこそ、国がしっかりとその道を開いていくべきだというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってきて最後の質問までできないかもしれませんが、それに加えて、であるがゆえに、初めに申し上げたように、同じスピードで待機児童ゼロに取り組んでいただきたいんですが、やはり保育士さん、幼稚園の先生になろうという方は少ないんですね。給料が安いからなんです。
　実際には、潜在的保育士の方、資格を持ちながらやっていない方、七十六万人いらっしゃるんですけれども、この方々にアンケートをとると、そのうち四八％は賃金が安いからだとおっしゃっています。そして、この四八％のうち六四％は待遇が改善すればやりたいとおっしゃっているんですね。それだけで二十三万人です。今、内閣府が足らない人数は九万人だとおっしゃっていますから、二十三万人もいれば十分です。
　保育士の待遇改善、やっていただいているんですけれども、幾らを目標なんでしょうか。今も頑張っています、来年も頑張るとかじゃなくて、幾らを目標に、できればいつまでにやるか、具体的な目標の数字を教えてください。

○新谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　待機児童の解消のためには、委員御指摘のように、受皿拡大と同時に、それを支える人材の確保、これが不可欠である、そのために処遇改善の取組を進めることは非常に重要であると考えております。
　処遇改善につきまして、その目的や達成時期、具体的な達成時期ということでありますけれども、これは定めていないところでありますが、他産業の労働者の賃金の状況も見ながら、安定的な財源を確保しつつ進める必要がある、そのように考えております。
　これまでは、月額三万八千円の処遇改善、あるいは、二〇一七年度からは技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施しておりまして、さらに、ことし四月からは三千円相当の処遇改善を実施することにしております。更に進めてまいりたいと考えております。

○岡本（三）委員　このＯＥＣＤ白書は何と言っているかというと、質の高い幼児教育、保育は、機会の平等を提供する上で大変に重要だけれども、逆に、質の低いものは子供たちの未来を傷つけると言っているんですね。なので、今頑張っています、来年も頑張りますとかじゃなくて、新しい人たちがこの世界で一生飯を食っていこうと思えるぐらいに、ぜひ数字を示していただきたいと思います。せめて何年までには民間と同水準にしますぐらいのことはぜひ言っていただけるような御準備をお願いしたいと思います。
　済みません、最後の質問になってしまいますので、あと一つ、二つあったんですけれども、ちょっと飛ばさせていただいて、どうしても質問したいことをさせてください。それは、フリースクールに通う児童、御家庭に対する支援なんです。
　これは、三年前、不登校の生徒にも平等な教育の機会を与えるということで、教育機会確保法が議員立法で成立をいたしました。これは極めて画期的な法律で、我が党も提案者として尽力したわけですけれども、その中で、教材の提供やその他の学習の支援のために必要な措置を講ずるよう努める、政府は速やかに必要な経済的支援のあり方について検討し、必要な措置を講ずるとありますけれども、努力義務で、残念ながら、支援は義務化されていないんですね。しかし、この法律は三年以内に見直し規定がありまして、ちょうどことしが三年目です。
　まず一つ目は、政府においてこの現状をどのように捉えて、特にフリースクールに通うお子さん方に対してどういうふうな現状かということを把握されているかということを教えてください。
　その上で、先日、私は地元は埼玉なんですが、埼玉のある御婦人から、二人お子さんがいらっしゃいます、小学校一年生と三年生、御主人は残念ながら大きな病気で、今寝たきりの状態です。このお子さん、二人とも不登校になっちゃったんですね。それで、近くの、近県のフリースクールに通い始めました。お母さんは大変感動したそうです。子供たちの表情や様子が一変をして、家庭の中も物すごく変わって、フリースクールの重要性というのを認識したそうなんですね。ただ、物すごく授業料は高いんです。一人四万六千円。
　実際には、このように教育の機会を確保するという議員立法ができ、ことし三年目で、それを見直すというふうにおっしゃっているわけなので、私は、全ての方に教育を受ける権利を提供していくという政府の責任を考えたときに、フリースクールに通う御家庭に対しての経済的支援もぜひ今回の見直しで検討していただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。

○中村大臣政務官　お答え申し上げます。
　平成二十九年度に文部科学省が実施した調査によりますと、小中学校の不登校児童生徒数は十四万四千三十一人であります。そのうち、民間団体、民間施設等で相談、指導等を受けた児童生徒は三千百六十七名ということで、二・二％となっているところです。
　今般の幼児教育の無償化は、三歳から五歳の子供さんを対象に、認可外保育施設の取扱いについても、どうしても待機児童問題によって認可保育所に入れない方もいらっしゃることから、やむを得ず認可外保育施設を利用する人について、代替的な措置として対象としているところでありますけれども、六歳以上のフリースクール等に通う方についてでありますが、不登校児童生徒対策について、社会的自立に向けて学習等の活動に取り組むことができるよう、きめ細かな支援体制を整備することは重要であると考えているところであります。
　こうした考えのもとで、文部科学省では、学校以外の場における教育機会の確保等に関する調査研究を平成二十九年度から実施しているところでありまして、フリースクール等で学ぶ、経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対し、通学や体験活動に必要な費用を支援するなどしているところであります。
　しかしながら、議員御指摘、御懸念のとおり、支援が届いていない子供さんもまだまだたくさんいらっしゃるのが現状でありまして、文部科学省としては、こうした調査研究の成果を踏まえつつ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援のあり方について、三年目の見直しを通じて検討をしてまいりたいというふうに考えているところであります。

○岡本（三）委員　検討とともに、ぜひ決断もお願いしたいと思います。
　安いものです。十四万人の三分の一が仮に行ったとして五万人、四万円として、五、四で二十億円です。日本は一年間に百兆円使っているんですよ。私は、ぜひ文科省の予算とかはもっとふやしていただきたいんですけれども、日本は、百兆円の予算のうち、年代で切りますと、六十五歳以上に四十兆円使っています。ただ、多く見積もっても二十五歳までに使っているお金は十兆円です。ここに幾ら使うかが、将来に対する研究開発への設備投資なんだと思うんですね。
　シンガポールは、予算の二〇％を教育費に使うことによって物すごい経済成長をやってきました。それは、リー・クアンユーという卓越したリーダーが、国の未来は、自分にはどうやったら食っていけるかわからないけれども、子供たちの未来にちゃんとコミットすることで開いていこうと決めたんですね。
　ぜひ、議会としても応援をしたいので、内閣府そして文科省の予算を倍増するぐらいの勢いでやっていきたいと思います。
　質問、以上で終わります。ありがとうございます。