加藤鮎子の発言 （内閣委員会）

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。ぜひしっかりと取組の方、よろしくお願いいたします。
　先ほども申し上げましたように、待機児童問題の解消は重要かつ切迫した喫緊の課題であります。現状を見ますと、二〇一三年の四月に発表された待機児童加速化プランに基づきまして、実績として、二〇一七年度末までの五年間で五十三・五万人の受皿拡大、そして、二〇一七年六月発表の子育て安心プランでは、目標として、二〇一八年度から二二年度までに三十二万人分の受皿の拡大、二〇一七年十二月の閣議決定の新しい政策パッケージでは、その子育て安心プランで掲げた目標を二年間前倒しして、二〇一八年度から二〇年度末までに三十二万人分の拡大ということで、より高い目標を設定しています。
　また、実際の待機児童数も、二〇一五年、一六年、一七年の三年間は前年よりふえてしまう傾向でございましたけれども、二〇一八年には、前年と比べて六千百八十六人も減らすことができました。保育の需要が伸びている中で待機児童の実数を減らせたというのは、本当に評価ができることだと思います。
　ただ、今この瞬間も困っている、働きに出たいけれども預けられなくて困っているというお父さん、お母さんがいますので、ぜひ前倒しした目標の方をしっかりと達成していただけるように期待をいたしたいと思います。
　保育の受皿の拡大で、多くの自治体でネックになりやすいのが、保育士不足の問題であります。地方などは特に、幾ら募集しても来ないという声が聞こえてまいります。例えば、私の地元の鶴岡市の有効求人倍率は、平成二十五年度の〇・九五から、平成二十九年度には一・九九と、二倍を超える伸びとなっております。新しい人が確保できないうちに誰かが例えばやめてしまったりすると、人が減ってしまったことで少人数で回さなきゃならないというプレッシャーに耐えかねて、また誰かがやめてしまってという悪循環が発生したりと、非常に四苦八苦している保育園さんの話も聞こえてきます。
　もちろん、保育士の待遇改善は着々と進んでいるということは承知しております。七年前の二〇一二年に比べますと、今年度は予定として約一三％も、人によっては更に大幅な給与の増額が進められてきました。
　しかし、殊さら地方におきましては、保育士の新規採用には二つのハードルがあると思っております。養成校の卒業生が保育士を仕事に選んでくれるかどうか。養成校を出たにもかかわらず、せっかく教育を受けたんだけれども保育士という道に進む人が必ずしも一〇〇％ではないというところですね。さらに、その卒業された方が地元の保育園で働いてくれるのかどうかということ、こういった二つのハードルがあります。
　進学と並んで就職のタイミングは、人生で住む場所を変えやすい時期でありますため、学生は都市部に流れてしまうという実態がございます。処遇も改善されているわけでありますけれども、相対的に都市部の方がより給与が高いというのが要因の一つにもあるとも思います。
　地方創生や東京一極集中の是正をうたって久しくなりますけれども、一極集中はむしろ加速していて、特に、若い女性の東京への転入超過が著しい状況になっています。保育士は女性とは限りませんけれども、地方での保育士不足の解消は、東京一極集中の是正にも資することでもありますし、また、出生率の高い地方に子育て世帯に定着してもらうことによる少子化の歯どめにも寄与するのではないかと考えております。
　そこで、保育士の確保、とりわけ地方における地元の定着について、国としてもっと支援していくべきではないかと思いますが、この点についての御見解を伺います。