加藤鮎子の発言 （内閣委員会）

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　万が一に備えてのということで、親御さんたちに情報を提供する取組を徹底していただけるというお話でありました。それ自体も大変ありがたいことでありますが、子育てと仕事と両立している子育ての家庭の方々は、どうかなどうかなと毎回県のホームページをチェックしたりということはなかなか現実的には難しい部分がありますので、普通に生活していても、そういうおそれがありますということが、例えば早目にその個人に対して通知が行くというような工夫ですとか、そういったことまで少し御検討いただけたらありがたいんじゃないかなというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次に、子ども・子育て支援制度の財源の確保と消費増税の実現性との関連についての質問をさせていただきます。
　ことしの十月に政府は消費税の一〇％への引上げを予定しておりますが、もう今三月となりまして、これから増税の予定をひっくり返すというのは、かなり大きな混乱を招くと想像しますので、恐らくないのではとは想像はいたしておりますが、とはいえ一方で、世界の経済情勢を鑑みますと、日米の貿易摩擦や内向きなトランプ政権と言われる状況、ＥＵですらも、反グローバリズムや格差に対する国民の不満が渦巻いて、財政出動を余儀なくされている政権も複数存在しております。また、長期的に見ますと、経済成長が期待されるアジアでの人件費の高騰も、各国間の自由貿易や対外投資に一定の減速の要因になっているようにも見受けられます。
　そんな中、万が一にも、外的な要因も含めまして、我が国の経済状況が著しく悪化をして、消費増税を取りやめるということになった場合にどうなるのでしょうか。かつて、八％の増税が延期されても、子ども・子育て支援制度は、増税時の実施内容を先取りして平成二十七年にスタートしたという実績がございます。
　今回の無償化は、万が一消費税が増税されない場合どうされるのかということについてお伺いいたします。