加藤鮎子の発言 （内閣委員会）

○加藤（鮎）委員　ぜひ御検討いただきまして、そして随時、こういう方向でやっていこうとお考えだということとかをぜひ周りに周知していただけるようにお願いをしたいと思います。
　最後の質問でございますけれども、子育て支援は、社会保障と税の一体改革の一部として今回位置づけられてもございますが、従来、少子化対策の一丁目一番としても位置づけられてまいりました。ですので、この少子化対策のそもそも論についてお伺いしたいと思います。
　政府は、ニッポン一億総活躍プランとして、希望出生率一・八の実現を目標として打ち出してこられました。
　この希望出生率ということについてなんですけれども、一・八という数字はどうやって算出されているかと申しますと、十八歳から三十四歳のうち、既に結婚している夫婦が、できるなら子供はこのぐらい欲しいなという希望の数字と、それとは別にまた、できれば結婚したいなと希望している未婚の男女が、仮に全てのその人たちが結婚できたと仮定して、その男女がさらに、これだけ子供を欲しいなと希望しているその人数、これらも足し入れての数字が一・八でございます。
　しかも、そこに算定されている既婚者数と未婚者数の割合でいいますと、実は、三十四歳までという区切りだからだと思うんですが、一対二の割合で未婚者数の方がはるかに数が多くなっています。つまり、目標の希望出生率一・八の実現への寄与度としては、結婚したいけれども未婚という方々の希望を実現することの方が寄与度は非常に大きいんじゃないかということが言えます。
　このボリュームゾーンへのアプローチ、結婚支援という施策が今の政府の取組の中では余りに小規模ではないかなと私は感じております。もちろん、個人のライフスタイルに政府や政治が口を挟んでいくものではないというのは私もそう考えますが、しかし、できれば結婚したいなという人たちの希望をかなえるという点でありますので、中長期的にも大変必要なことでもありますので、タブー視せずに、もっともっと手を差し伸べるべきではないか、このように考えます。
　経済的な理由であるからということで、若者の賃金の向上を経済政策で取り組んでいくということも当然必要であるんですけれども、今や、結婚相手に求めるものは、経済力以上に、家事、育児担当能力という項目の方が大きくなっていたりもします。先ほどの若い女性の東京一極集中の話にもありましたが、地方に残る未婚の男性、そして東京にあふれる未婚の女性、ここにミスマッチがあるなということも感じてございます。
　打てる手はいろいろなものがあろうかと思いますので、結婚支援に対する国の施策体系がどうなっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。また、予算などを拡充して、事業の全国展開を加速するべきだというふうにも思います。その際、子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業、いわゆる十三事業の中に位置づけるということも一案ではないかと思いますが、御見解をお伺いします。