岡本三成の発言 （内閣委員会）

○岡本（三）委員　このＯＥＣＤ白書は何と言っているかというと、質の高い幼児教育、保育は、機会の平等を提供する上で大変に重要だけれども、逆に、質の低いものは子供たちの未来を傷つけると言っているんですね。なので、今頑張っています、来年も頑張りますとかじゃなくて、新しい人たちがこの世界で一生飯を食っていこうと思えるぐらいに、ぜひ数字を示していただきたいと思います。せめて何年までには民間と同水準にしますぐらいのことはぜひ言っていただけるような御準備をお願いしたいと思います。
　済みません、最後の質問になってしまいますので、あと一つ、二つあったんですけれども、ちょっと飛ばさせていただいて、どうしても質問したいことをさせてください。それは、フリースクールに通う児童、御家庭に対する支援なんです。
　これは、三年前、不登校の生徒にも平等な教育の機会を与えるということで、教育機会確保法が議員立法で成立をいたしました。これは極めて画期的な法律で、我が党も提案者として尽力したわけですけれども、その中で、教材の提供やその他の学習の支援のために必要な措置を講ずるよう努める、政府は速やかに必要な経済的支援のあり方について検討し、必要な措置を講ずるとありますけれども、努力義務で、残念ながら、支援は義務化されていないんですね。しかし、この法律は三年以内に見直し規定がありまして、ちょうどことしが三年目です。
　まず一つ目は、政府においてこの現状をどのように捉えて、特にフリースクールに通うお子さん方に対してどういうふうな現状かということを把握されているかということを教えてください。
　その上で、先日、私は地元は埼玉なんですが、埼玉のある御婦人から、二人お子さんがいらっしゃいます、小学校一年生と三年生、御主人は残念ながら大きな病気で、今寝たきりの状態です。このお子さん、二人とも不登校になっちゃったんですね。それで、近くの、近県のフリースクールに通い始めました。お母さんは大変感動したそうです。子供たちの表情や様子が一変をして、家庭の中も物すごく変わって、フリースクールの重要性というのを認識したそうなんですね。ただ、物すごく授業料は高いんです。一人四万六千円。
　実際には、このように教育の機会を確保するという議員立法ができ、ことし三年目で、それを見直すというふうにおっしゃっているわけなので、私は、全ての方に教育を受ける権利を提供していくという政府の責任を考えたときに、フリースクールに通う御家庭に対しての経済的支援もぜひ今回の見直しで検討していただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。