中村裕之の発言 （内閣委員会）

○中村大臣政務官　お答え申し上げます。
　平成二十九年度に文部科学省が実施した調査によりますと、小中学校の不登校児童生徒数は十四万四千三十一人であります。そのうち、民間団体、民間施設等で相談、指導等を受けた児童生徒は三千百六十七名ということで、二・二％となっているところです。
　今般の幼児教育の無償化は、三歳から五歳の子供さんを対象に、認可外保育施設の取扱いについても、どうしても待機児童問題によって認可保育所に入れない方もいらっしゃることから、やむを得ず認可外保育施設を利用する人について、代替的な措置として対象としているところでありますけれども、六歳以上のフリースクール等に通う方についてでありますが、不登校児童生徒対策について、社会的自立に向けて学習等の活動に取り組むことができるよう、きめ細かな支援体制を整備することは重要であると考えているところであります。
　こうした考えのもとで、文部科学省では、学校以外の場における教育機会の確保等に関する調査研究を平成二十九年度から実施しているところでありまして、フリースクール等で学ぶ、経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対し、通学や体験活動に必要な費用を支援するなどしているところであります。
　しかしながら、議員御指摘、御懸念のとおり、支援が届いていない子供さんもまだまだたくさんいらっしゃるのが現状でありまして、文部科学省としては、こうした調査研究の成果を踏まえつつ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援のあり方について、三年目の見直しを通じて検討をしてまいりたいというふうに考えているところであります。