新谷正義の発言 (内閣委員会)
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○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。
以前に事務方から御答弁差し上げたところでございますけれども、保育所における虐待事例の把握あるいは適切な指導監督の責任は、一義的には都道府県にあるということでございます。保育所における虐待は、保護者からの通報、あるいは都道府県による指導監査、これら等によりまして都道府県が把握をし、必要に応じて立入検査あるいは改善命令等の指導監督を実施しているところでございます。
ただし、虐待事案のうち、死亡事故や治療に要する期間が三十日以上の負傷、疾病を伴う重篤な事故に該当すると都道府県等が判断する場合においては、国へ報告が上がる仕組みとなっているところでございます。
いずれにしましても、これは常に言えることでございますが、全ての子供には、適切な養育を受ける、そして健やかな成長、発達や自立等を保障される権利があります。国としましても、保育所における虐待を根絶できるよう、保育の質の確保、向上に向けて、自治体と協力をしつつ、しっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。