茂木敏充の発言 （内閣委員会）

○茂木国務大臣　まず、財政について申し上げると、経済再生なくして財政健全化なしということでありまして、やはり経済がしっかりしなければ、それは財政を健全化するということも、これは家計であっても国であってもできないというところでありまして、もちろん経済指標というのはたくさんあるわけでありますが、国際的に大きく言いますと二つ。
　一つは、経済の規模、パイが大きくなっているかどうか。もう一つは、やはり雇用の情勢、仕事がふえているのか減っているのか。これがやはり一番重視される点でありまして、この点、名目ＧＤＰ、これが経済のパイを示す一般的な指標でありますが、これは、この六年間で五十兆円ふえまして五百五十兆、過去最高を記録しております。
　一方、雇用の情勢につきましても、今、有効求人倍率は一・六三という数字ですから、一九七〇年代の前半以来、大体四十五年ぶりぐらいの高い水準にある。もちろん、今、中国経済の問題であったりとか、さまざまなリスクがありますが、基本的に、今の日本経済は改善傾向が続き、ファンダメンタルズはしっかりしている、このように考えております。
　また、では、財政がそこの中でいい方に向かっているのか、それとも悪い方に向かっているのか。これはやはり、ストックとフロー、両面で見る必要があると思っております。
　まず、フローについて申し上げますと、この六年間で国、地方を合わせた税収、これは二十八兆円増加しまして、来年度の国の税収は六十二・五兆円と過去最高になりました。一方で、借金に当たります新規国債の発行額も七年連続十二兆円減少しておりまして、こういったフロー面の状況は改善を見せている。
　一方、ストックにつきましても、債務残高の対ＧＤＰ比二〇〇％近くになるなど増加傾向が続いてきたわけでありますが、毎年の国債発行額の減少を受けてその増加幅は小さくなってきておりまして、本年一月の中長期試算におきましては、二〇一八年度、つまり、昨年度をピークにつけた後、本年度、二〇一九年度からは低下する見込みとなっている。
　経済の状況がよくなりつつある。もちろん、細心の注意を払っていく必要はありますが、そこの中で、財政面、フロー、ストック、両側を見ても改善傾向は見えるわけでありまして、こういった流れをしっかり続けていく、それをフォローしていくことが重要だと考えております。