内閣委員会

平成三十一年四月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　牧原　秀樹君
　　　理事　平　　将明君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡本　三成君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　繁本　　護君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　松野　博一君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　今井　雅人君　　　　岡本あき子君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　森田　俊和君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山本　順三君
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）
　　　（少子化対策担当）　　　　宮腰　光寛君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　片山さつき君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　左藤　　章君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中根　一幸君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大口　善徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　舞立　昇治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　法務大臣政務官　　　　　　門山　宏哲君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　賢司君
　　　国土交通大臣政務官　　　　工藤　彰三君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡本　　宰君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　清水　茂夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　植田　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　林　　幸宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　河野　　真君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局長）　　　　　　　　　　其田　真理君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　阪田　　渉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　諏訪園健司君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　大隈　和英君
　　岡下　昌平君　　　　　繁本　　護君
　　初鹿　明博君　　　　　堀越　啓仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　大西　宏幸君
　　繁本　　護君　　　　　岡下　昌平君
　　堀越　啓仁君　　　　　初鹿　明博君
　　　　—————————————
四月九日
　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
は本委員会に付託された。
四月九日
　公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（第百九十五回国会衆法第四号）の提出者「篠原豪君外十六名」は「篠原豪君外十五名」に訂正された。
同月八日
　学童保育（放課後児童健全育成事業）の「従うべき基準」を堅持することが実現できる財政措置に関する請願（穴見陽一君紹介）（第六五七号）
　同（池田真紀君紹介）（第六五八号）
　同（岡本あき子君紹介）（第六五九号）
　同（高井崇志君紹介）（第六六〇号）
　同（中谷真一君紹介）（第六六一号）
　同（堀越啓仁君紹介）（第六六二号）
　同（早稲田夕季君紹介）（第六六三号）
　同（阿部知子君紹介）（第七〇四号）
　同（小林茂樹君紹介）（第七〇五号）
　同（伊藤俊輔君紹介）（第七四九号）
　同（牧義夫君紹介）（第七五〇号）
　同（大島敦君紹介）（第七八八号）
　幼児教育・保育の無償化に関する請願（矢上雅義君紹介）（第六六四号）
　同（阿部知子君紹介）（第七〇六号）
　同（青山大人君紹介）（第七〇七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七〇八号）
　特定秘密保護法を即時廃止することに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第七八九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七九〇号）
は本委員会に付託された。
四月九日
　学童保育（放課後児童健全育成事業）の「従うべき基準」を堅持することが実現できる財政措置に関する請願（第六二四号）及び幼児教育・保育の無償化に関する請願（第七〇八号）は「宮本岳志君紹介」を「穀田恵二君紹介」にそれぞれ訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
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○牧原委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長平井裕秀君、内閣官房内閣審議官岡本宰君、内閣官房内閣審議官清水茂夫君、内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣府大臣官房審議官林幸宏君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、警察庁長官官房審議官河野真君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、外務省大臣官房審議官飯島俊郎君、財務省主計局次長阪田渉君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、厚生労働省大臣官房審議官諏訪園健司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○牧原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○牧原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。森田俊和君。

○森田委員　おはようございます。国民民主党の森田でございます。
　早速、二十分のお時間をいただいておりますので、質問に入らせていただきます。茂木大臣それから大口厚生労働副大臣にお越しをいただいております。よろしくお願いをいたします。
　まず、経済、財政のことについてお伺いをさせていただきたいなというふうに思っております。
　財務省の方で財政の資料を出していただいております中に、財政を家計に例えたらという資料を出していただいておりますけれども、まず、この資料で、最新の例えでいうとどんなような感じになっているか、お答えいただければと思います。

○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の資料のとおりに、我が国の一般会計を手取りの給与収入三十万円の家計に例えた場合の家計の支出や収入について、平成三十一年度予算ベースで機械的に算出しますと、家計の支出の方でございますが、生活費が三十六万円、利息の支払いが四万円、元本返済が七万円でございます。そして、家計の収入の方は、給料収入が三十万円、その他収入が二万円、借金が十五万円となり、ローン残高は五千百六十六万円となります。
　よろしくお願いします。

○森田委員　ありがとうございました。
　いろいろ、まず例え話の仕方についての議論があるということは私も承知をしておりまして、国と家計は違うというお話なんですけれども、今のお話でいうと、給料の収入というのが三十万円という、これを一つの基準にして、生活費が三十六万円で借金が十五万円ということでお話をいただいております。その中で、債務として残っているのは五千百六十六万円というような、そういうお話があったわけなんです。
　違うといえば確かに違うんだろうなと思いますが、どういうところが違うかというと、例えば、国には、通貨を発行して、要するに輪転機を回せばお札が刷れる。あるいは、税金をかけられるじゃないか、税金を上げようと思えば上げられるじゃないかというお話があったりとか、あとは、フローじゃなくてストック、資産がある、お金をつぎ込んで、借金をして、道路をつくったり橋をつくったり、あるいはいろいろな建物を建てたりということで、こういう資産があるので、一概にこれを家計と比べてどうのこうのとかということは言えないんじゃないかというような、そういうお話がありながらも、やはり、一つの見えやすい数字に例えて説明するということは、私はこれからも必要な視点ではないかなというふうに思っております。
　そこで、三十万円の収入というふうに例えたときの五千百六十六万円という借金がありますよというお話がございました。これについては、もうずっと、日本は大丈夫なんだ、借金しても大丈夫なんだというお話が聞かれます。
　その一つの根拠としては、やはり、身内の借金じゃないか、国民の皆さんの金融資産が一千七百兆円あるという中で、国、地方合わせても一千百兆円の借金だよということで、いわば、さっきの家計の話に例えてみれば、同居しているおじいさんから借金をして家計をやりくりしているんだから、おじいさんに返せばいいんだから、身内の中でやりとりをしているんだからこれは大丈夫じゃないかというお話であろうと思います。
　ただ、これもそんなに楽観はしていられないんじゃないかなという思いがございます。
　どういうことかといいますと、一千七百兆円ある国民の金融資産に借金の残高が追いついてしまうところがこの先出てきてしまうおそれがある。もちろん、それを防ぐために私たちはいろいろなことをやらなくちゃいけないわけなんですけれども、三十兆円ずつ国債を積み増していくと、さっきの例え話みたいに、毎年これだけ借金しながら生計をやりくりしていますということをやり続けると、これは単純計算ですけれども、十五年から二十年ぐらいの間で重なる点に到達してしまうだろう。そうすると、今度は家計の中でおさまらなくなって、いわば、家計でいえば銀行にお世話になったりとか、あるいは全く違う方に借金をお願いしに行かなければいけないというような、そういう状況にもなってくるんだろうなと思います。
　そこで、こういう借金が積み上がることのまずリスクを政府としてはどのように認識をしておられるかということを、確認の意味も含めまして、茂木大臣に伺えればと思います。

○茂木国務大臣　我が国の財政状況につきましては、家計でいうローン残高に当たります債務残高がＧＤＰの二倍程度にまで累積するなど、今、厳しい状況にあるわけであります。もちろん、他の国々も債務残高というのは抱えておりますが、このＧＤＰの二倍程度というのはかなり高いレベルであるのは間違いないと考えております。
　そういった中でも、今までのところ、豊富な国内貯蓄等を背景にしまして、低い金利水準で、国内の資金、先生の言葉で言うと、身内のお金で安定的に国債を消化することができていると認識しておりまして、これは、例えば、一時財政危機に陥ったギリシャ、これは海外からお金を持ってきた、こういう状況とは違っているんだと思います。
　ただ、仮に、我が国の財政の持続可能性についてマーケットの信認、これが損なわれるといったリスクが顕在化した場合には、国債価格の下落であったりとか金利の上昇等による影響が生じる可能性があります。
　ただ、これは、金利の上昇がそのまますぐに国の借金の利払いにきいてくるかといいますと、長期金利につきましては、債務残高の多くは既発債である、何年間で、既にその時点の前の時点の金利ということになりますので、金利の上昇がそのまま全ての利払い費の増加に直結するわけではないわけでありますが、例えば、長期金利が仮に一％上昇しますと、一年目に必要となります国債の利払い費の増加というのは一兆円になる、このように試算をされております。
　ですから、大切なことは、我が国経済の健全性及び財政再建の取組についてマーケットから信認を維持し続けることであると考えておりまして、今後とも、経済再生なくして財政健全化なしという基本方針のもと、経済財政一体改革に着実に取り組みまして、フローでいいますと二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化、そしてストックでいいますと債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指して、財政健全化、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○森田委員　ありがとうございました。
　例えでいうと、身内の借金でおさまっているうちは、まあよいでしょうということで、先ほど大臣のお話もあったように、外から借りなければいけなくなると、まずは信用が下がるということになると思いますので、金利が上がってきて、先ほどのお話ですと、一％で年間一兆円の利子の負担が出てくる、時間差はあってもそういった負担が高くなるということだろうと思います。
　先ほどギリシャのお話を出していただきましたけれども、資金繰りが厳しくなってほかに頼らざるを得なくなるということになりますと、家計でも、銀行にお金を借り出すとそうだと思うんですけれども、やはり、身内の意識だけ、要するに、国で例えれば、内々の民主主義のところだけではなかなかその国が運営できなくなるというリスクもあるんではないかなと思っております。
　要するに、お金の貸し手、借り手の関係が優先をされて、例えばギリシャなんかも、金融団の言うことを聞かざるを得なくなった。増税をするだとか社会保障を切り下げる、医療とか介護、年金のあたりをどうしても切り下げなければいけないというような、そういう事態になってくるんだろうなというふうに思っております。
　さっきの、ストックが日本にはあるから大丈夫だよということもあるんですけれども、なかなか簿価でちゃんと売れるかどうかということも、そもそも売れるものなのかどうなのかというのもわからないですし、そういうことを帳簿どおりにストックも考えていいのかどうなのかということもありますので、そういうことをかなり危機感を持って、危機感といっても十年とか二十年とかのこういう長いスパンでの危機感なわけですけれども、これをしっかりと私たちは共有して、政治に当たっていくことが必要なんだろうなと思っております。
　それで、今、アベノミクスの中では、ありとあらゆる政治的資源、あるいは、本当の金融的な、出資法だとか、いろいろと考えられるありとあらゆるものを使ってのこの今の経済状況が生まれているということで、それはそれですごいことではないかなと私は思っております。ただ一方で、家計の支出が伸びていなかったりだとか、あるいは成長戦略の分野を伸ばす、生産性を伸ばしていくということがなかなか当初の計画どおりには進んでいないというのもまた事実としてあるんだろうなと思っております。
　また、このところ、ことしの予算で、保育の無償化であったり増税の対策費用だったり、こういうのも出てきているところなんですけれども、このリスクをどのような形で伝えていくか。特に私たちは選挙をやらなくちゃいけない立場なので、厳しいことを言ったら本当に大変なんですけれども、このあたりについて、リスクをお伝えするということについてどうお考えか。大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○茂木国務大臣　まず、財政について申し上げると、経済再生なくして財政健全化なしということでありまして、やはり経済がしっかりしなければ、それは財政を健全化するということも、これは家計であっても国であってもできないというところでありまして、もちろん経済指標というのはたくさんあるわけでありますが、国際的に大きく言いますと二つ。
　一つは、経済の規模、パイが大きくなっているかどうか。もう一つは、やはり雇用の情勢、仕事がふえているのか減っているのか。これがやはり一番重視される点でありまして、この点、名目ＧＤＰ、これが経済のパイを示す一般的な指標でありますが、これは、この六年間で五十兆円ふえまして五百五十兆、過去最高を記録しております。
　一方、雇用の情勢につきましても、今、有効求人倍率は一・六三という数字ですから、一九七〇年代の前半以来、大体四十五年ぶりぐらいの高い水準にある。もちろん、今、中国経済の問題であったりとか、さまざまなリスクがありますが、基本的に、今の日本経済は改善傾向が続き、ファンダメンタルズはしっかりしている、このように考えております。
　また、では、財政がそこの中でいい方に向かっているのか、それとも悪い方に向かっているのか。これはやはり、ストックとフロー、両面で見る必要があると思っております。
　まず、フローについて申し上げますと、この六年間で国、地方を合わせた税収、これは二十八兆円増加しまして、来年度の国の税収は六十二・五兆円と過去最高になりました。一方で、借金に当たります新規国債の発行額も七年連続十二兆円減少しておりまして、こういったフロー面の状況は改善を見せている。
　一方、ストックにつきましても、債務残高の対ＧＤＰ比二〇〇％近くになるなど増加傾向が続いてきたわけでありますが、毎年の国債発行額の減少を受けてその増加幅は小さくなってきておりまして、本年一月の中長期試算におきましては、二〇一八年度、つまり、昨年度をピークにつけた後、本年度、二〇一九年度からは低下する見込みとなっている。
　経済の状況がよくなりつつある。もちろん、細心の注意を払っていく必要はありますが、そこの中で、財政面、フロー、ストック、両側を見ても改善傾向は見えるわけでありまして、こういった流れをしっかり続けていく、それをフォローしていくことが重要だと考えております。

○森田委員　わかりました。
　ただ、やはり、長期的な、中長期的な認識をまず私たちが共有した中で、こういう取組が必要だよということを、時には厳しく、丁寧に説明しなくてはいけない場面もあるんではないかなと思いますので、その点、ぜひ、私も自分で注意はしたいと思いますが、御留意をいただきたいなと思っております。
　いろいろなリスクもあるというお話がありましたけれども、最後に大臣にお伺いしたいのは、財政健全化の目標がありますけれども、これを、ことしの予算も踏まえた中で、あるいはいろいろな経済状況を踏まえた中で達成できるかどうか、そのことについてお聞かせいただきたいと思います。

○茂木国務大臣　ことしの予算を考えたときに、一つは、人づくり革命、幼児教育の無償化等に思い切って投資をしていく。これは、将来に向けての資産になり、先生おっしゃったように、日本の成長力、生産性、こういったものを高めることにつながっていくと思っております。
　同時に、ことしは十月に消費税の引上げを予定しております。前回、二〇一四年の引上げ時は、大きな駆け込み需要、そしてまた反動減というのが起こって、それが経済の回復力を弱めてしまった。こういった経験も踏まえまして、今回は、この消費税引上げに伴います経済への影響をしっかりと抑える、こういう観点から、軽減税率の導入、さらには教育の無償化といった恒久的な措置の後に残る経済への影響、これが大体二兆円程度に抑制をされる。これに対して、今回、予算、税を含めますと、さまざまな対策、二・三兆円の対策、この経済への影響を上回る規模の対策、これをしっかり打つことによって、消費税に伴います経済への影響をしっかりと乗り越えていきたいと思っております。
　その上で、ＰＢの黒字化、二〇二五年を目指しておりますが、ことし、そして来年行います臨時特別の措置、これは二年に限った措置でありまして、ＰＢは単年度で見ていくわけでありますから、これが二〇二五年度のＰＢ黒字化の目標達成に影響を与えることはない、このように考えております。

○森田委員　ありがとうございました。
　大臣に対する質問は以上でございますので、もしよろしければ。

○牧原委員長　では、茂木大臣は御退室をしていただいて結構です。

○森田委員　続けて質問させていただきますけれども、せんだっての内閣委員会で十連休のお話が出てまいりました。
　これから十連休を迎える中で、私がお話を聞いたのは、公立の学童保育の職員さんから聞いたんですけれども、何かトラブルがあったときに、市役所の本庁の担当課の人に連絡がとれないような事態があっては困るなと。特に十連休ですので、遠くに行ったり海外に行ったりということで、いろいろな大きな事件、事故があったときに処理できなくなっては困るななんという懸念があったんですけれども、このあたりについて政府としてどのように対応するか、お考えをお聞かせください。

○本多政府参考人　お答えいたします。
　保育所や放課後児童クラブの現場で事故などが起きた場合、事案の緊急性に応じて、土曜日など行政の閉庁日でありましても、自治体の関係部署と連携しつつ対応することが適切だと考えております。
　例えば、保育所等で重大事故が起きた場合には、国への地方自治体からの第一報が、原則、事故発生当日に行われるよう、施設、事業者と地方自治体で認識を共有することが必要でございます。そのために、事故発生時の地方自治体の連絡窓口を施設、事業者に周知徹底することを求めているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、各地方自治体では、土曜日など行政の閉庁日でありましても、施設、事業者が各地方自治体と必要な連絡をとれるよう、緊急連絡先の共有などを行っていると承知しておりまして、子供の安全を守るため適切に対応していただいているものと考えております。

○森田委員　ありがとうございました。
　ぜひ、お困りになる方がいないように不測の事態に備えるということで、徹底をしていただければなと思っております。
　最後に、介護の質問を一つさせていただきたいと思います。大口副大臣、お願いいたします。
　介護の現場で人手不足が深刻な状況になっておりまして、人材不足を、人材確保というところでやっていかなくちゃいけないというのが一つと、それから、いろいろな機器だとかＩＣＴを含めて、こういったものを活用していくということも一つ大事な視点かなと思うんですけれども、政府としてはこのあたりのことをどのようにこれから進めていくお考えか、お聞かせください。

○大口副大臣　お答えいたします。
　介護職員の負担の軽減を図り、質の高いサービスを効率的に提供するためには、介護事業所のＩＣＴ化の推進や介護ロボット等の新しい機器の活用は重要な課題であると考えています。
　このため、厚生労働省といたしましては、介護事業所がＩＣＴ化や介護ロボットの活用に取り組みやすくするために、生産性向上のガイドラインの作成や事業者団体による活用の普及を行っています。また、経済産業省と連携した、介護現場のニーズを踏まえた介護ロボットの開発支援を行っています。さらに、都道府県に設置している地域医療介護総合確保基金を活用した、介護施設への介護ロボットの導入助成などに取り組んでおります。
　また、平成三十一年度には、これらの取組に加えて、新たに、総合確保基金を活用したＩＣＴの導入助成を開始することになっています。
　また、事業所の人員配置基準上や介護報酬上の評価については、ＩＣＴの導入等の効果を検証しつつ、関係審議会、介護給付費分科会において検討していきたいと考えております。

○森田委員　ありがとうございます。
　例えば、血圧だとか脈拍、血糖値だとか、手につけるような装置で、一体で記録をとったものが自動的に転送されて、介護記録であったり、あるいは実績の入力であったり、そういうものと連動して、実績入力とケアマネへの連絡まで一貫して行くようにするようなことであったり、あるいは、転倒だとか徘回のリスクというのが非常に高いものですから、これは全然今はまだないですけれども、例えば転倒のときのエアバッグの仕組みを入れたりだとか、床が、ふだんはかたいけれども、転倒リスクを、センサーだとかＩＴで危険だと感じたときには床がクッションになるとか、いろいろな今ないようなアイデアというのも含めて、これからどんどん導入をしていかなければいけないんじゃないかなと思っております。
　ぜひ、配置基準であったりだとか加算の考慮も含めて検討していただければなというふうに考えております。
　以上で、時間ですので質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○牧原委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、企業主導型保育事業について質問をいたします。
　最初に、子ども・子育て支援法案の議論の際、三月の二十二日の当委員会での質疑で、法案にかかわる企業主導型保育事業についての宮腰大臣の答弁に訂正があるということで事務方から話がありました。そのことについて、まず最初に大臣にお聞きしたいと思います。

○宮腰国務大臣　三月二十二日の本委員会におきまして、塩川議員から企業主導型保育事業における保育士の配置基準について御質問いただきましたが、その際、私は事実と異なる答弁をいたしました。
　具体的には、「定員二十名以下の小規模な保育園、保育所、これまで保育士の充足率五〇％でよかったということでありますが、これを七五％に引き上げる」と答弁いたしましたが、正しくは定員二十名以上の保育園、保育所でありました。答弁を訂正するとともに、質疑者の塩川議員及び委員会の先生方におわびを申し上げたいというふうに思います。

○塩川委員　御説明いただきました。
　厚労省の答弁が間違えたあの十二カ所のその後のということでもありまして、これは、内閣府の事務方の方からは議事録の修正ということでのお話があったんですけれども、私は、委員会の質疑というのは基本公開で行われるべきものだと思っておりますし、当然、インターネットでの動画でも流れているわけですから、文字での修正ではなくて、委員会の場で訂正についてはきちっととどめておくということが必要だということで、きょう、こういう形での対応をお願いしたところであります。
　そういう点でも、国会審議を本当に活性化させる上で、本当に委員会の場でちょうちょうはっしの議論を行うということが改めて重要だということで、対応方、今後とも求めていきたいと思っております。
　それで、企業主導型保育事業に関連してですけれども、今の引用の部分というのも、企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会の報告にあるものですけれども、この報告を踏まえて、宮腰大臣は、三月二十九日の記者会見で、今後、本年夏を目途とする新たな実施機関の公募選定に向け、新設に係る審査や指導監査、情報公開などの基本ルールの設定に取り組むと述べております。
　そこでお尋ねしますが、このような、今まで、新設に係る審査については、誰がどのように定めていたのかを確認したいと思います。

○小野田政府参考人　お答えいたします。
　まず、内閣府と厚生労働省が協議の上決定いたします企業主導型保育事業費補助金実施要綱、これにおきまして、単独設置型、保育事業者設置型などの事業類型、職員の配置基準や設備基準などの運営・設置基準などの基本ルールを定めているところでございます。
　また、児童育成協会におきましては、これに従いまして、内閣府子ども・子育て本部統括官及び厚生労働省担当局長と協議の上定めました企業主導型保育事業助成要領におきまして、助成の申込手続などについて定めているところであり、所要額調書や事業者の決算報告書など、必要な書類を添付した申請書に基づき、助成のための審査を行い、助成決定を行ってきているところでございます。

○塩川委員　こういった新設に係る審査については、内閣府と協議するというのはありますけれども、これは児童育成協会が定めているものであります。
　続けて、企業主導型保育事業の指導監査基準については、誰がどのように定めているのか、この点を確認します。

○小野田政府参考人　お答えいたします。
　指導監査基準でございますけれども、平成二十九年度、平成三十年度におきまして、児童育成協会が、内閣府、厚生労働省に協議した上で、指導監査基準実施要領及び指導監査基準を定めているところでございます。

○塩川委員　指導監査基準実施要領、指導監査基準を児童育成協会が定めているということであります。
　大臣にお尋ねしますが、企業主導型保育事業の助成決定のための審査ルールも、指導監査基準も、実際には児童育成協会が定めていると。そういう点で、国が児童育成協会に丸投げしている、こういう形でやってきたということ自身に問題がありはしないのかと考えるんですが、大臣、いかがですか。

○宮腰国務大臣　企業主導型保育事業につきましては、実務を担う実施機関の体制を含め、実施体制の強化が急務となっていると考えております。
　三月十八日に公表されました企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会報告におきまして、「事業規模が拡大する中で、実施機関による指導監査、各種相談の実施体制が、十分に整っていないのではないか。」との課題が指摘され、平成三十一年度以降の実施体制については、国と実施機関が適切に役割分担する体制を整備し、国は、審査や審査基準を始め基本的なルールを策定をし、実施機関は、国の指導のもとで効率的かつ効果的な審査、指導監督等を担当することとされております。
　その上で、実施機関については、審査基準や運営基準、指導監査、相談支援、情報公開、自治体との連携に係る改善策について実施が可能となるよう中立、専門的な体制とすること、高い中立性、専門性のほか、継続的に担うことが求められるため、毎年度、国は、外部評価等を行い、透明性の高い事業運営が行われるようにすべきであること、それを前提に、実施機関において複数年の事業実施が可能となるようすべきであることとされておりまして、報告に沿った見直しが必要と考えております。
　委員御指摘のとおり、検討委員会報告を踏まえ、国は、基本的なルールを策定する。国と実施機関との役割分担を明確にしつつ、実施機関に求められる役割とその要件を整理をすることとし、その上で、一定の周知及び準備期間を考慮し、本年夏を目途に改めて実施機関を公募により適切に選定してまいりたいというふうに考えております。

○塩川委員　企業主導型保育の急速な拡大で、実際には審査ですとか指導監査が十分整っていないという問題が露呈をした。だからこそ、検討委員会の報告で対策になっているわけです。
　その際に、今後の話として、国が基本的なルールを策定する、役割分担という話をされましたけれども、国が基本的ルールをこれまで定めていなかった、そこが問題ではないのかということを問うておるんですが、その点はいかがですか。

○宮腰国務大臣　やはり、スタートのときにもう少し、質の確保を担保するための国の関与のあり方についてしっかりと検討しておくべきではなかったか、私もそう考えております。