茂木敏充の発言 （内閣委員会）

○茂木国務大臣　ことしの予算を考えたときに、一つは、人づくり革命、幼児教育の無償化等に思い切って投資をしていく。これは、将来に向けての資産になり、先生おっしゃったように、日本の成長力、生産性、こういったものを高めることにつながっていくと思っております。
　同時に、ことしは十月に消費税の引上げを予定しております。前回、二〇一四年の引上げ時は、大きな駆け込み需要、そしてまた反動減というのが起こって、それが経済の回復力を弱めてしまった。こういった経験も踏まえまして、今回は、この消費税引上げに伴います経済への影響をしっかりと抑える、こういう観点から、軽減税率の導入、さらには教育の無償化といった恒久的な措置の後に残る経済への影響、これが大体二兆円程度に抑制をされる。これに対して、今回、予算、税を含めますと、さまざまな対策、二・三兆円の対策、この経済への影響を上回る規模の対策、これをしっかり打つことによって、消費税に伴います経済への影響をしっかりと乗り越えていきたいと思っております。
　その上で、ＰＢの黒字化、二〇二五年を目指しておりますが、ことし、そして来年行います臨時特別の措置、これは二年に限った措置でありまして、ＰＢは単年度で見ていくわけでありますから、これが二〇二五年度のＰＢ黒字化の目標達成に影響を与えることはない、このように考えております。