槌道明宏の発言 （内閣委員会）

○槌道政府参考人　防衛関係施設を対象施設に加えることの立法事実についてお尋ねでございます。
　海外におけるドローンを用いたテロ事案等につきましては、軍事施設を対象としたものもありまして、我が国におきましても、同様に、自衛隊の施設や在日米軍の施設・区域に対するドローンを用いたテロ攻撃が発生する可能性があるというふうに考えてございます。
　例えば海外の事例では、爆発物を搭載したドローンがトルコ南東部のトルコ軍基地に飛来した事案であったり、あるいは、爆発物を搭載したドローンがイエメン南部のアルアナド空軍基地上空で爆発して死傷者が発生した事案がございます。
　また、実際、自衛隊の施設や在日米軍の施設・区域の上空をドローンが飛行する事案も発生しておりまして、例えば、自衛隊施設については、平成三十年の九月、自衛隊管理の飛行場の上空を夜間に飛行するドローンが複数回発見されまして、被疑者をこれは航空法違反として検挙した事案がございます。また、在日米軍の施設・区域につきましては、平成二十九年十二月、在日米軍施設・区域上空におきまして、米軍機、ヘリが着陸態勢に入っていたところ、ドローンが接近したため、エリアからの離脱を余儀なくされた事案がございます。
　こうしたことを踏まえまして、防衛関係施設につきまして、この禁止法の対象施設に追加することとしたものでございます。