篠原豪の発言 （内閣委員会）

○篠原（豪）委員　今の話を聞いて、私も事前にヒアリングしたときに、きのうだったと思いますけれども、海外の軍事施設をドローンで攻撃したというのは、実は四件なんです。ヒアリング中にも、皆さんが共有していないみたいな状態があって、そこで法律が出てきているということは、私はあれはやはりどうかと思いますけれども、そのことは一応お伝えしておきます。
　十分なエビデンスを皆さんが知っていない中で、今話を聞いても、例えば夜間に自衛隊の施設の上空を飛んだ、これは措置を行ったということだと思いますけれども、今回のテロ対策を目的とした小型無人機等飛行禁止法改正案の大きな懸念は、防衛関係施設とその周辺三百メートルを恒久的な、三百メートルですよ、上じゃないんですよ、を恒久的な飛行禁止区域にし、その上空の飛行が必要な場合には、その都度施設管理者の同意が必要としていることです。
　沖縄では、普天間の飛行場に隣接する沖縄国際大学構内に米軍ヘリが墜落する本当に残念な事故が起きました。あのときの対応を見ても、米軍がばあっと持っていっちゃって、我々は何もできないというようなことがあった。米軍のこれまでの対応からすると、この法律をつくることによって、上空からの取材を一切認めなくなるんじゃないかという危険性が極めて高いんじゃないかというふうに懸念をしています。
　米軍の公式情報をうのみにせざるを得ないような状況を、言い方をかえれば、政府みずからつくり出すのは、主権の放棄じゃないですか。これは、まさにシビリアンコントロールの原則からも、自衛隊の自由な報道が妨げられるのは民主主義の否定になりかねないんだというふうに思っています。
　さらに、防衛関係施設周辺三百メートルで事件、事故が起こった場合は、報道機関が情報収集を目的としてドローンを飛ばそうとしても、その都度ごとに防衛施設管理者の同意が必要で、その判断も施設管理者の自己都合が優先されるおそれが多いという法案であります。この同様の懸念は、皆様のお手元にきょうは資料としてお配りさせていただいていますけれども、一般社団法人日本民放放送連、あと日本新聞協会の皆様からも示されているとおりであります。
　このドローンの民間活用拡大は、一方で国の成長戦略の一つとして位置づけられていますよね。そういった中に、近い将来、例えばですけれども、この三百メーターでやることによって、ドローンによる宅配サービスがありますけれども、この地域の住民にも宅配サービスが行かなくなるという事態が生じることになるというふうに思っているんですけれども、こういった事態について、大臣、どんなふうに考えていらっしゃるか、お答えをいただければありがたいと思います。