山本順三の発言 (内閣委員会)
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○山本国務大臣 お答えをいたします。
今回の法改正でありますけれども、近年におけるドローンの脅威の高まりを受けて、我が国を防衛するための基盤である防衛関係施設に対する危険を未然に防止し、あるいはまたラグビーワールドカップ大会及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会の安全かつ円滑な実施を確保するためのものであり、今ほどお話にあった報道機関の取材活動、これを制限する意図は全くございません。
また、さまざまな分野で急速にドローンの普及が進む実情、これも我々把握をいたしておりまして、ドローン関連技術の開発や利活用の促進を阻害しないように留意すべきものというふうにも考えております。
こうした観点から、今回の法案の対象につきましては、諸外国におけるドローンを使用したテロ事案等の発生やその脅威の高まり等を踏まえて、緊急に安全対策を講じる必要のある真に重要な施設に限定したものであり、改正法の趣旨を踏まえた適切な運用を図ることで懸念に応えてまいりたい、このように思っているところでございます。