篠原豪の発言 （内閣委員会）

○篠原（豪）委員　いや、その説明は伺っていて、今私がお話ししたのは、そういったことがわかっている上で、そうなっていないんじゃないかという話をしているんです。
　だって、今、オリンピック・パラリンピックという話と、自衛隊と米軍関係施設というのは全然違うということであります。だって、辺野古とか、現に撮っているわけですよ。それはオリパラですか。そこを規制するんですよ、そこを使って。申し上げておきます。後でもう一回この話をします。
　では、ドローンの民間技術がどんどんどんどんと出てきて、それに対応するといったって、これも話しますけれども、これは、だって、恒久法ですよ、これから技術が出てくるのに。そこに対応しない恒久法を今つくってばしっと決めちゃって、後は対応できませんみたいな話になって、こんなことで責任を後になってとれるのか。成長戦略の一環として国が民間活用でやっているわけですから。
　だから、根本的な欠点は、テロ対策と称して報道機関や民間サービスを提供する事業者までも一律に規制対象にしているところにあるというふうに考えているんです。大臣、これが根本的な欠点なんですよ。
　今おっしゃったその両立の基本、公益目的を持つ報道機関等を安全を確保できる事業者としてそれ以外の一般利用者と区別をして、安全を確保できる事業者には、だったら飛行禁止の例外を認めるなど柔軟な対応をすることこそが正しい対応だというふうに思っているんですけれども、この考え方には異論はないですか。