山本順三の発言 （内閣委員会）

○山本国務大臣　現行法におきまして、地上から見て、上空で飛行する小型無人機等の危険性を外形上判断することはなかなか難しいことでございます。そういったことから、対象施設に対する危険を未然に防止するという点を重視して、飛行の目的や理由にかかわらず一律に周辺地域での飛行を禁止することにした、このように承知をしているところでございます。
　その上でですけれども、報道機関による取材目的の飛行等正当な理由のあるドローンの飛行につきましては、施設管理者の同意等の手続を通じて飛行を認めることにより、法の規制目的と国民の権利、自由の調和、これを図ることとしておるところでございます。
　なお、今般追加される対象防衛関係施設及び対象空港におきましては、上空を活用した部隊活動それから航空機の離発着が行われており、悪意がないものであっても航空機との接触等により危険が生じる可能性があることから、報道機関等について一律に飛行禁止の例外とすることは困難であるというふうに考えておりまして、いずれにせよ、法改正における、施設に対する危険を未然に防止するという趣旨を踏まえて適切な運用を図る考えでございます。