篠原豪の発言 （内閣委員会）

○篠原（豪）委員　済みません、ありがとうございます。
　だったら、ドローンの活用は、これはいろいろなところで利活用が進んでいますし、報道機関にとっても今大切なことですから、安全を確保できる事業者に、一定の要件を備えて民間の事業者も含めればいいというふうに思います。これはぜひやっていただきたいと思います。
　今ちょっと周りの皆さんからもありましたけれども、安全を確保できる事業者を例外扱いする旨を法律に明記しても、現場で、安全を確保できる事業者が飛ばしているドローンか否かの判断をすることは難しいと。そのために、アメリカでは……（発言する者あり）いや、わかっているんですよ、それは。アメリカでは機体や操縦者の登録制度を整備し、そして日本でも、民間の業界団体の日本産業用無人航空工業会、これはＪＵＡＶというのがありまして、こういったものが発生したら強制的に不時着をさせる設計にしたり、年一回以上整備士による保守点検を実施したりといった安全確保策を設定して、テロなどの反社会行為に使用されないように顧客の管理の徹底を求めて、こうした状況を満たしたドローンの型式を認定しているんです。
　こうした制度の普及について国はどういうふうに考えているのか、これをちょっとお伺いしたいと思います。