岡本三成の発言 （内閣委員会）

○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　何と、種類は六万種類もあるそうです。ただ、今大臣御答弁いただいたように、優先順位をしっかりつけて、種類はあるけれども、その手続の利用者の数、利用件数が少ないものに関してはデジタル化のターゲットにしないし。
　ですから、今御答弁の中では、このうち約五千をデジタル化すれば、九九％のユーザーベースでのデジタル化が達成できる。そのうち千三百種類をデジタル化することができれば、全体の、ユーザー目線で見たときの約半数がデジタル化できるということですので、今御答弁いただいたように、優先順位をつけながら御対応いただくことが重要だと認識します。
　加えて、五千種類、その中で特に約半数を占める千三百でも、普通の感覚からいいますと、仮に千三百を目標の種類としますと、千を達成するまでに使った時間と同じ時間を使ってあと幾つデジタル化できるかというと多分千百とか千二百ぐらいな気がするんですね。分散の一番最後のところまでやろうとなると多分膨大な時間がかかるのではないかなというふうに思いますので、費用対効果を考えた上で、今まさしく御答弁いただいた、目的はデジタル化をすることではなくてデジタル化によって利用者の利便性が向上するということですので、費用対効果をベースに考えたお取組をいただくということが御答弁のとおり重要だと思います。
　その上で、よくこれは今回の法案の中で民間でも話題になっていることですけれども、義務化になっているのは国の行政機関だけでして、地方自治体に関してはあくまでも努力義務になっております。国の行政機関にさまざまな手続をするのは、一般論でざっくり言いますと企業であったり法人であったり団体でありますので、手続に対するなれもあると思いますし、準備をするだけの陣容も比較的多いのかもしれませんけれども、個人の方々が行政サービスを受けるために手続をするときに行く先というのは多くは地方自治体の行政機関でありまして、ここの行政サービスのデジタル化が進まないと、一般的な方からごらんになった、いわゆる市民目線、住民目線で見たときの利便性の向上には全くつながらないわけであります。その意味で、どのように地方自治体にインセンティブを与え、メリットを共有していただき、デジタル化に対して取り組んでいただくというのは重要だと思うんですが。
　今、政府の中でとっております統計を見ますと、自治体の中で行政のデジタル対応ができている自治体、都道府県と、できていない都道府県というのを数字であらわしていらっしゃいまして、胸を張って、例えば二つの県、鹿児島県と富山県は一〇〇％達成していますというふうにおっしゃるんですが、それは何かというと、それぞれの都道府県の中でたった一つでも手続をデジタル化をしていると、達成している県になっているんですね。
　ただ、今、国であっても六万種類あるわけですから、デジタル化をしている一つの脇にはデジタル化されていないその何倍、何十倍、何百倍もの手続があるわけで、目線をそんな下げずに、自治体の方が取り組む目線も高い目線にしていただきながら、企業の方、団体の方が国の行政機関に対してサービスの向上、利便性を実感できるように、地域住民の方が御自分の行政に対するサービスの請求をデジタル化することによって実生活の中で実感していただけるような、そういう国づくりをしていきたいと思っているんですが。
　地方自治体が義務ではなく努力義務だということにおいて、政府が地方自治体に対してデジタル化を実現するための取組、情報の共有、インセンティブをどういうふうに考えていらっしゃるか、御答弁いただければと思います。