内閣委員会

平成三十一年四月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　牧原　秀樹君
　　　理事　平　　将明君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡本　三成君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　百武　公親君
　　　　　　本田　太郎君　　　　松野　博一君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大河原雅子君
　　　　　　岡本あき子君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　高井　崇志君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　森田　俊和君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　石田　真敏君
　　　国務大臣
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）　　　　　　　　　平井　卓也君
　　　国務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大口　善徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　舞立　昇治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　外務大臣政務官　　　　　　辻　　清人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル市場競争評価体制準備室次長）　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　植田　　浩君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　英司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐藤　文一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　窪田　　修君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　北村　博文君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局長）　　　　　　　　　　其田　真理君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　吉開正治郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　高橋　克彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　鑓水　　洋君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田畑　一雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　麻里君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　大野　秀敏君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　寺田　吉道君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福田　守雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　榊　　真一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局交通管制部長）　　　　　　　　　飯嶋　康弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　鳥居　敏男君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　深澤　雅貴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　本田　太郎君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　小田原　潔君
　　本田　太郎君　　　　　百武　公親君
　　今井　雅人君　　　　　高井　崇志君
　　近藤　昭一君　　　　　中谷　一馬君
　　初鹿　明博君　　　　　高木錬太郎君
　　森田　俊和君　　　　　後藤　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　石崎　　徹君
　　百武　公親君　　　　　本田　太郎君
　　高井　崇志君　　　　　今井　雅人君
　　高木錬太郎君　　　　　初鹿　明博君
　　中谷　一馬君　　　　　近藤　昭一君
　　後藤　祐一君　　　　　森田　俊和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　池田　佳隆君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件（行政のデジタル化）
　　　　　————◇—————

○牧原委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、特に行政のデジタル化について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房内閣審議官二宮清治君、内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣官房デジタル市場競争評価体制準備室次長平井裕秀君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、人事院事務総局人材局長鈴木英司君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府大臣官房審議官佐藤文一君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府規制改革推進室次長窪田修君、警察庁交通局長北村博文君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、総務省大臣官房総括審議官宮地毅君、総務省大臣官房地域力創造審議官佐々木浩君、総務省大臣官房審議官吉開正治郎君、総務省大臣官房審議官吉川浩民君、総務省自治行政局長北崎秀一君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、外務省大臣官房審議官高橋克彦君、財務省大臣官房審議官住澤整君、財務省大臣官房審議官鑓水洋君、厚生労働省大臣官房審議官田畑一雄君、厚生労働省大臣官房審議官山本麻里君、厚生労働省大臣官房審議官伊原和人君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君、国土交通省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官大野秀敏君、国土交通省大臣官房審議官寺田吉道君、国土交通省大臣官房審議官福田守雄君、国土交通省道路局次長榊真一君、国土交通省航空局交通管制部長飯嶋康弘君、環境省大臣官房審議官鳥居敏男君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛省大臣官房審議官深澤雅貴君、防衛省地方協力局長中村吉利君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○牧原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○牧原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岡本三成君。

○岡本（三）委員　皆様、おはようございます。公明党、岡本三成です。
　きょうは、質疑の時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。
　本日とともに今週の金曜日にもデジタル手続法に関する質疑がある予定だというふうに伺っておりまして、金曜日にも私、質疑に立たせていただく予定でおりますので、本日は、デジタル手続法に関する質問は大枠というかビッグピクチャー、頭出しの質問をさせていただきまして、主にはサイバーセキュリティーに関する質問をさせていただければと思います。
　まず初めに、デジタル手続法に関しまして平井大臣にお伺いをしたいんですけれども。
　行政サービスを一〇〇％デジタル化するという大きな目標を掲げていらっしゃいますが、昨年の六月に閣議決定した世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の中で、行政のあらゆるサービスを最初から最後までデジタルで完成させる、行政サービスの一〇〇％デジタル化をうたっていらっしゃいます。
　時間、手間、コストの削減を実現して、サービスの提供そして利用者のサービスの利便性向上両方に効率化が図られるすばらしい目標だとは思いますが、まず初めに、全体像を具体的に確認をしたいんですが、今回デジタル化を目標としている手続の種類、さまざまな手続が行政機関と利用者の間でなされていると思いますけれども、そのデジタル化をする目標にしている手続の種類は何種類あるのか。
　その種類の中で、具体的に、デジタル化よりは対面の方がより効率性が高いというものもあるというふうに思っておりまして、その一部に関しては例外も設けるというふうなことが発表されておりますが、全体の種類の中で例外とする予定の種類というのは何種類ぐらいあるのか。
　また、一〇〇％のデジタル化、大きな目標ですばらしいと思うんですけれども、最後の一つ残らずやるとなると大変なことだと思うんですが、一〇〇％達成するめど、ターゲットはいつに置いていらっしゃるのか、初めに御質問させていただきたいと思います。

○平井国務大臣　質問ありがとうございます。
　まず、行政手続の種類でございますが、法令に基づく行政手続は約六万種類です。年間約数十億件あり、そのうち年間件数が一万件以上である約五千種類の手続が、実は全体の年間件数の九九％を占めているということです。このうち、本法案によりオンライン化が義務づけられる国の手続は約千三百種類あり、全体の年間件数の約半数を占めており、これらについて可能な限りオンライン化を図っていこうというふうに考えています。
　オンライン化に当たっては、利用者の多い手続から優先的に進めていくべきであるというのは当然のことですが、本法案の情報システム整備計画において、システム整備に係る費用対効果も勘案しながら、オンライン申請の開始時期等を定めて、計画的に取り組んでいくつもりです。
　一〇〇％デジタル化という言葉なんですけれども、結局、国民の利便性が高くて、国民側から見て、要するにこれはデジタルで非常にうれしいと思うものから優先的にやっていく。場合によっては、この一〇〇％というのは、時代の変化に伴って、もしその手続、本当に必要なのかというようなものは手続の廃止も含めて検討していくということなので、国民の側から見てデジタルで便利で利便性の向上を感じるものは一〇〇％できるだけ早くデジタル化していきたいということでございます。
　そういう意味で、手続の数は多いんですが、やはり身近な手続で何度も国民がその手続をしなきゃいけないところ、そこでまずデジタルの利便性というものを感じてもらって、そういう共感があって、この政策を更に後押ししてくれるものだと考えております。

○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　何と、種類は六万種類もあるそうです。ただ、今大臣御答弁いただいたように、優先順位をしっかりつけて、種類はあるけれども、その手続の利用者の数、利用件数が少ないものに関してはデジタル化のターゲットにしないし。
　ですから、今御答弁の中では、このうち約五千をデジタル化すれば、九九％のユーザーベースでのデジタル化が達成できる。そのうち千三百種類をデジタル化することができれば、全体の、ユーザー目線で見たときの約半数がデジタル化できるということですので、今御答弁いただいたように、優先順位をつけながら御対応いただくことが重要だと認識します。
　加えて、五千種類、その中で特に約半数を占める千三百でも、普通の感覚からいいますと、仮に千三百を目標の種類としますと、千を達成するまでに使った時間と同じ時間を使ってあと幾つデジタル化できるかというと多分千百とか千二百ぐらいな気がするんですね。分散の一番最後のところまでやろうとなると多分膨大な時間がかかるのではないかなというふうに思いますので、費用対効果を考えた上で、今まさしく御答弁いただいた、目的はデジタル化をすることではなくてデジタル化によって利用者の利便性が向上するということですので、費用対効果をベースに考えたお取組をいただくということが御答弁のとおり重要だと思います。
　その上で、よくこれは今回の法案の中で民間でも話題になっていることですけれども、義務化になっているのは国の行政機関だけでして、地方自治体に関してはあくまでも努力義務になっております。国の行政機関にさまざまな手続をするのは、一般論でざっくり言いますと企業であったり法人であったり団体でありますので、手続に対するなれもあると思いますし、準備をするだけの陣容も比較的多いのかもしれませんけれども、個人の方々が行政サービスを受けるために手続をするときに行く先というのは多くは地方自治体の行政機関でありまして、ここの行政サービスのデジタル化が進まないと、一般的な方からごらんになった、いわゆる市民目線、住民目線で見たときの利便性の向上には全くつながらないわけであります。その意味で、どのように地方自治体にインセンティブを与え、メリットを共有していただき、デジタル化に対して取り組んでいただくというのは重要だと思うんですが。
　今、政府の中でとっております統計を見ますと、自治体の中で行政のデジタル対応ができている自治体、都道府県と、できていない都道府県というのを数字であらわしていらっしゃいまして、胸を張って、例えば二つの県、鹿児島県と富山県は一〇〇％達成していますというふうにおっしゃるんですが、それは何かというと、それぞれの都道府県の中でたった一つでも手続をデジタル化をしていると、達成している県になっているんですね。
　ただ、今、国であっても六万種類あるわけですから、デジタル化をしている一つの脇にはデジタル化されていないその何倍、何十倍、何百倍もの手続があるわけで、目線をそんな下げずに、自治体の方が取り組む目線も高い目線にしていただきながら、企業の方、団体の方が国の行政機関に対してサービスの向上、利便性を実感できるように、地域住民の方が御自分の行政に対するサービスの請求をデジタル化することによって実生活の中で実感していただけるような、そういう国づくりをしていきたいと思っているんですが。
　地方自治体が義務ではなく努力義務だということにおいて、政府が地方自治体に対してデジタル化を実現するための取組、情報の共有、インセンティブをどういうふうに考えていらっしゃるか、御答弁いただければと思います。

○平井国務大臣　私も先生と全く同じ問題意識を持っておりまして、やはり基礎自治体、特に。一番、住民といいますか国民にとっていろいろな手続をやっていただくことになります。ですから、住民と直接接する機会が多い地方公共団体のオンライン化というのは非常に重要だと思います。
　また同時に、地方自治体に義務化はしていませんが、進んでいるところもあるし、そういうのはやはり、自治体職員のＩＴに取り組む姿勢とかそういう人材がいるとか、ばらついていることは間違いないんですね。我々としては、先行する自治体をどんどんサポートしていって、その成果を広くいろいろな自治体で共有できるようにできたらいいなというふうに考えています。
　ですから、それぞれの事情や能力を踏まえて、それぞれのスピード感を持って計画的にデジタル化を進めていけるようなインセンティブとしては、自治体クラウドの導入に対する交付税措置、自治体システムの共同利用化に対する補助金の交付等々を今やっています。今後とも、積極的に取り組む地方公共団体を厚く支援していこうというふうに思っています。
　それと、自治体ごとにばらばらにやるのではなくて、自治体クラウドというのはできるだけ一緒にということですけれども、場合によっては都道府県レベルにおいてももっと広域で取り組んでいただいてということもあると思います。
　いろいろなシステムに対する考え方もここ数年で大きく変わってきて、大体クラウド・バイ・デフォルトになってきたんですね。それはかつてはなかった考え方ですが、世界のいろいろな事例を見ても、その方が利便性が高くコストが安いというようなこともあるので、これも新しいいろいろなテクノロジーやシステムの考え方を自治体でも実現できるように国としても全面的に協力をしていきたい、そのように思っております。

○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　続きまして、サイバーセキュリティー問題について質問させてください。
　近年、世界的なデジタル化の進展に伴いましてサイバー攻撃が日常的に起きて、我が国でも公的機関や企業が大きな被害を受けています。物と物がネットでつながるＩｏＴの時代に入りまして、車の自動運転、ＡＩ技術が加速的に広がる中で、このサイバー攻撃をどう防ぐかが極めて重要です。
　幾つかＳＦ映画みたいな、現実に起きたことを共有させていただきたいと思うんですけれども。
　アメリカのセキュリティー研究会社で、研究者の二人。ハッカーの中でもいいことをするハッカーをホワイトハッカーと呼ぶみたいですが、この中でもトップクオリティーの方々をトップガンと呼ぶそうです。昔の映画の「トップガン」ではなくて、今はトップガンというとホワイトハッカーのトップクオリティーの方みたいですが。このトップガンの二人が三年ほど前に、アメリカの三大自動車会社の一つの車で、ネットにつながって自動運転の試験をしている、その車に一人が乗って運転をして、もう一人が遠隔操作でこの車をハッキングしようとしたんですね。映像も出ています。
　そうすると、その車のスピードを遠隔操作でハッキングした人が変えたりワイパーを動かしたり、いわゆる自動運転をオーバーライドしてハッキングすることが実際にできてしまって、それを自動車会社にデータを持ち込んで、自動車会社はそのトップガンの方々に、ありがとうございました、うちの自動運転、そしてネットにつながるシステムにはふぐあいがありましたということで、その上書きをするシステムを無償で提供したというようなことがありました。実際はもうそういう世界なんですね。
　私、議員になる前にアメリカの投資銀行に勤めていまして、同期入社でシステムに入った人が数年前に転職をしました。転職をした先はアメリカの国防省です。何をやっているかというと、二十四時間、「24」というアメリカのドラマをごらんになったことはありましたでしょうか。主役はジャック・バウアーというんですけれども。
　その中では何が行われているかというと、映画ですよ、例えばハッカーのテロリスト集団が飛行機の着陸システムを乗っ取って、着陸システムのうその情報をパイロットに流しながら、空中にいる飛行機を全部人質にとって、実際に着陸を失敗させてテロを起こす。原子力発電所の送電網を全部乗っ取って、送電網を切ってメルトダウンを起こして原子力発電所の被害を地域に振りまく。
　最新の映画はどうなっているかというと、アメリカの無人戦闘機が、米軍がＮＡＴＯに提供しておりまして、グローバルホークを乗っ取りまして、アメリカの無人戦闘機がＮＡＴＯの旗をつけてロンドンを攻撃するんですね。
　それで、国防省に転職した人間は、ザッツ・テクニカリー・ポッシブル、技術的には全く可能だと言うんです。要は、ハードを持っているどうというよりも、サイバーセキュリティーの世界でそれをコントロールできるような悪いやからがいてしまうと、普通の自動車であっても、ソフトターゲットにテロを起こすこともできるし、さまざまなリスクが、残念ながらＩｏＴの世界の中で現実化するようなリスクをはらんでいるということがもう夢物語ではなくなっている現実を考えたときに、サイバー攻撃をどう防ぐかというのは、夢の中の話ではないというふうに思っています。
　それで、昨年十二月にサイバーセキュリティ基本法が改正されまして、サイバーセキュリティー施策の一層の推進のために、サイバーセキュリティ協議会という新たな機関の設置が決まりました。ことしの四月一日にこの協議会が法的には発足したことになっておりまして、規約も決定されたというふうに認識しています。
　この協議会は、国、地方行政の重要だと認識している十四のインフラ事業者、そして、サイバーセキュリティーの事業者、教育機関等々の方々に参加をしていただきまして、守秘義務を結んでいただいた上で情報を共有して、サイバー攻撃を未然に防止することを目的としているわけですけれども、今後、日本でも大きなイベントがたくさん予定されている中で、現状のこの協議会、まだ実質的にスタートしたということになっていないと思うんですけれども、準備状況がどうなっているか、教えてください。

○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の臨時国会で成立をいたしましたサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律に基づきまして、今、委員御指摘のサイバーセキュリティ協議会、これは官民の多様な主体から構成をされております。これが組織をされたところでございます。
　現時点でございますが、四月の一日から十日まで、第一期の構成員の募集を行いました。現在、構成員の決定に向けて準備を進めております。この構成員を決定次第、速やかに試験的な運用を開始をする予定でございます。

○岡本（三）委員　ちょっと事前に教えていただきましたら、第一期の募集では、百を超える事業者の方々が応募してくださったというふうに伺っているんですけれども、要は、いろいろなところにサイバー攻撃が仕掛けられたときに、その情報を共有しながら未然に防いでいくということですから、十四の重要なインフラを中心とした分野のいろいろな業界の方が参加していただくことが重要だと思っているんですが、百以上、申込みをしていただいた事業者を分野に分けると、十四分野のうち幾つの分野から応募をいただいているんでしょうか。

○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました第一期の構成員の募集を行ったところ、応募がございました重要インフラ事業者の方々、まず、主たる事業者で分類をいたしますと九分野ですが、一部、複数の分野にまたがる方がいらっしゃいます。この方を勘定に入れて、十分野から応募がございました。
　逆に、十四分野の中で、航空、空港、医療、水道の四分野は、第一期、現時点では応募がございません。
　ただ、サイバーセキュリティ協議会につきましては、今後、構成員の追加の募集を行う予定でございます。今年度も二回更に行う予定でございますので、ここの中で順次拡大をしていくことを予定しているところでございます。

○岡本（三）委員　済みません、ちょっと聞こえませんでした。
　十分野で、ですから四分野からまだ応募をいただいていないんですが、応募をいただいていない四分野がどの分野か、教えてください。

○山内政府参考人　失礼いたしました。
　航空、空港、医療、水道の四分野でございます。

○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　今、まだ応募をいただいていない航空、空港、医療、水道は、テロターゲットとしては格好の場所なんですよね。ですから、こういう方々にも十分に情報を共有していただくようこの協議会に入っていただきたいんですが、第二期の募集が六月以降に始まるというふうに聞いていますが、応募されていない方々にはそれなりの理由があって、実際にはインセンティブが少ないというふうに思っていらっしゃるんではないかなと。
　又は、宣伝不足で、まだ応募をいただいていない分野の方々にこういう協議会の重要性等を共有できていないのかというふうにも思いますけれども、残りの四分野の方々も次の第二次の募集のタイミングで確実に応募をしていただけるように、これから六月まで、事前の根回し等が必要だと思いますけれども、どのように対応される御予定か、教えていただければと思います。

○鈴木国務大臣　先ほど政府委員から、この協議会については、今後追加の募集を行って順次拡大をしていく、そういう答弁をさせていただきましたが、私ども、さまざまな機会を捉えまして、まずは、この協議会の趣旨、内容を丁寧に御説明をしていくということが基本だと思ってございます。
　重要インフラ十四分野、これは全て入っていただくということが必要であると思いますし、また、十四分野だけではなしに、より多くの主体が協議会に参加をしていただけますように、政府として適切に取り組んでまいりたいと思っております。

○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　もう一つ、ちょっと観点を変えまして、この協議会と鈴木大臣が所管をしていらっしゃいますインフラ専門調査会との関係について伺いたいんですけれども。
　政府のサイバーセキュリティ戦略本部のインフラ専門調査会は、四月十八日に、情報通信や電力など十四分野の重要インフラ事業者の方々のサイバー防衛指針の改定案をまとめたというふうに報道されていました。このサイバーセキュリティ戦略本部のインフラ専門調査会と、今議論になっているサイバーセキュリティ協議会の関係、役割がすごくわかりづらいんです、私は。これはそれぞれトップは官房長官なんです。その下に鈴木大臣がいらっしゃって、協議会は、今議論をしたとおりのことを今後役割として担っていく。
　この専門調査会も別枠で走りながら、重要インフラ分野でどういうふうにしたらインフラがとまらないように常に確保できるかということを議論していくということで、一緒にするというのは乱暴でも、この専門調査会の知見等を協議会の中に取り込みながら、よりよいインフラに対するサイバーセキュリティーの防御、体制をしっかりした方が効率的なんじゃないかなというふうに思うんですが、この関係や協力体制について、どういうふうにしていかれるおつもりなんでしょうか。

○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　サイバーセキュリティ戦略本部の重要インフラ専門調査会、これは、重要インフラ防護に資するサイバーセキュリティーに係る事項について、すぐれた見識を有する方々に委員になっていただいております。この方々によりまして、重要インフラ防護に関する基本的な計画、指針等の作成、いわゆる政策の議論を行う組織でございます。
　一方、サイバーセキュリティ協議会に関しましては、先ほど大臣の答弁のところにも出てまいりました、重要インフラ事業者のみならず、行政機関、サイバー関連事業者など、官民の枠を超えた方々、こういう方々を構成員といたしまして、この多様な主体が日々の活動において対策の情報の共有を行う、いわばバーチャルな組織でございます。
　今委員の方から御紹介ございましたが、この重要インフラ専門調査会、四月の十八日に会合がございました。この場では協議会についての紹介もさせていただきまして、どのように活用するかという議論もいただいております。
　このような形でございますが、役割が異なりますので、それぞれ相互に補完をする形で活動するということを想定をしているところでございます。

○岡本（三）委員　役割が違うこともあるんでしょうけれども、共有できるような情報は共有をしたり、それぞれ有機的に機能できるような運用をぜひお願いしたいと思います。
　続きまして、いわゆるサプライチェーンリスク問題についてお伺いしたいというふうに思います。
　今回の改定で、災害による障害の発生を防止するために、データ管理のあり方や自前のサーバーへの保存の徹底など、データ管理に関して指針が示されています。一方で、今、米国等で話題になっている、特定の通信会社を名指しをしながら、その回線や端末から情報が漏れるサプライチェーンリスクの対応が世界じゅうで議論になっていますけれども、具体的に日本ではこのことは盛り込まれていません。
　確認ですけれども、これから５Ｇの時代になっていく中で、５Ｇ、物すごいことになるんですが、５Ｇの特徴は三つありまして、一つは、高速で大容量を送れるんですね。例えば、今まで二時間の映画を４Ｇでダウンロードしようと思ったら五分だったんですが、５Ｇだったら三秒でダウンロードできます。あと、映像の遅延がないんです。データの遅延というのは十分の一になりますので、例えば、遠隔地で防犯カメラでその瞬間の動きを見て適切に警察に指示を出すとか、遠隔地で手術をやるとかということが可能になってきますし、端末の接続できる数も百倍になります。
　ただ、５Ｇの電波の特徴というのは、すごい高周波数なので、電波が、物すごいボリュームを短時間で飛ばすことはできるんですが、遠くまで飛ばせないんですね。なので、物すごく多くの基地局をつくらなければいけなくて、それに初期投資がかかるので、中国で実績のあるようなある事業会社が割安に提供できるので、その事業会社を使おうというふうな流れが世界じゅうで起きてきて、それに対して、さまざまなリスクがあるということで、アメリカ政府は名指しをして同盟国にもその会社の基地局、サービスを余り使わないようにというふうにプレッシャーをかけています。
　日本政府の調達及び重要インフラの事業者として、こういう世界じゅうの動きがある中でどのような対応をされるおつもりかということを、まず全体像としてお伺いしたいと思います。

○鈴木国務大臣　サプライチェーンリスクについて御質問をいただいたところでございますが、我が国の情報システムが情報の窃取、破壊、情報システムの停止等の悪意のある機能が組み込まれるおそれのある機器を使用しないように、サプライチェーンリスクに対応することは重要である、そのように考えております。
　そのために、我が国の政府機関のＩＴ調達につきましては、昨年十二月、各府省庁において、特に防御すべきシステムとその調達手順につきまして申合せを行ったところでございます。
　この申合せは、総合評価落札方式や企画競争といった、価格面のみならず総合的な評価を行う契約方式を採用することによりまして、政府のＩＴ調達においてサプライチェーンリスクの対策に取り組むものであります。なお、この申合せは、特定の企業や機器、あるいは特定の国を排除することを目的としたものではございません。
　今は政府の方のお話をしたわけでありますが、一方、重要インフラ事業者におきましても、サプライチェーンリスク対策に積極的に取り組んでいただくことを期待をいたしております。
　重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針におきましても、既にサプライチェーンリスクへの留意を求めているところでありますが、政府調達の運用状況等も踏まえつつ、さらなる対策の必要性について検討を進めることといたしております。

○岡本（三）委員　きょうは総務省の國重政務官、おいでいただいているので、最後に質問させてください。
　私も、政府はそういう答弁しかできないと思うんですけれども、アメリカが名指しで注意を払おうとしている中国のある会社がありまして、この会社は、二〇〇六年に日本に進出をして、あるデータサービスを提供して、そのデータサービスの会社を購入したのは、今回、日本政府が事業者として認定した四社のうちの一社がその会社を購入しています。
　この一社は、もう既に去年からその中国の会社のサービスを利用しているわけですけれども、私、さまざま、この中国の会社がどうこう思っているということは思っていないんですけれども、実は、何を心配しているかというと、情報活動への協力を定めている国家情報法というものが中国の中にありまして。
　それは、中国政府がいろいろな企業に、クラウドされた情報を全部共有しろとか決済情報を共有しろとか、いろいろな情報をデータとして、ビッグデータを筒抜けでとられてしまうようなリスクのある法律のもとで運用されている会社ということにすごく危険性を感じておりまして、もし日本の許可を与えた四つの会社がこういう中国の会社等と資本提携をするようなことがあったときに、今後の政府の方向性というか、戦略というのは変わっていくのかどうか、教えていただきたいと思います。

○國重大臣政務官　個別具体的な仮定の話についてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、総務省は四月十日に四社に対し開設計画の認定を行ったところでありまして、その認定に際しては、各事業者に対して、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティー対策を講ずることを条件として付したところであります。また、認定を受けた四社に対しては、四半期ごとに開設計画の進捗状況について報告することを義務づけております。
　総務省としては、５Ｇを含む情報通信ネットワークの安全、信頼性を確保することが重要であると考えておりまして、割当て後の取組状況についても注視してまいりたいと考えております。

○岡本（三）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、申し上げたいことは、一つの国とか一つの企業に対して差別的な取扱いをするということでは全くなくて、機器が正常であっても、そのデータを後からどこかの国が企業から吸い上げられるような体制になっているような国との取引に関しては、重要なインフラに関して慎重な対応をお願いしたいということですので、その点をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　以上です。

○牧原委員長　次に、高井崇志君。

○高井委員　岡山から参りました高井でございます。
　きょうは、内閣委員会で質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　平井大臣とは、大臣御就任前から、さまざまな議員連盟や、議員立法も一緒につくらせていただき、二年前の官民データ活用推進基本法、そして先般の国会ではデジタルファースト法案、これは、我々の力不足もあり、きょう牧島先生もおいでで、大変御尽力をいただきましたけれども、時間切れで審議に至らずということでありますけれども、そのエッセンスを盛り込んでいただいた今回のデジタル手続法案ということで、私も、きょう、ぜひ質問に立たせていただきたいと率先して参りました。
　きょうは政府参考人がたくさん今並んでおりますけれども、やはりデジタルの分野はいろいろな分野にわたりまして、事前に質問通告のときにいろいろ話を聞くと、なかなかやはり各省庁に任せていては進まないなというのが正直思います。きょうの議論の結論を先に申し上げると、やはりこれは、どこかにしっかりとしたデジタルの組織をつくって、平井大臣がその先頭に立って各省庁をしっかりやる気にさせていただかないと進まないと思っておりますので、ちょっときょうはそういう観点からぜひ御質問してまいりたいと思いますが。
　まず、平井大臣に伺いますが、大臣就任以来、平井ピッチというのを精力的にされると。これは三月二十二日の新聞なんですけれども、面談した企業や研究機関は合計八十一に上る、研究者や企業家から吸い上げた現場の声がどう政策に反映されるのか注目されると。
　業界では大変前向きな評価を得ているように聞こえますが、平井大臣として、この平井ピッチの成果というか、これまでの取組、それから成果についてお聞かせください。

○平井国務大臣　御質問ありがとうございます。
　高井先生とは本当に、世の中のデジタル化にどのように向き合うかということで日ごろから意見交換もさせていただき、官民データ活用推進基本法などでは与野党を超えて議員立法をつくることができて本当によかったと思います。
　今、私が担当しているのは、ＩＴ、科学技術、宇宙、健康・医療、知財、クールジャパン等なんですが、これをもう全部ひっくるめて、要するに、世の中のデジタル化にどのように対応するかというのが私のミッションです。
　この政策のつくり方においてよく考えておかなきゃいけないのは、過去の延長線上ではもう限界がある。よく、未来からのバックキャストとかフューチャープルとかいろいろな言い方をしますけれども、つまり、政策のつくり方さえも変えていかなきゃいけないということがあります。
　特に科学技術の分野は、全世界が物すごい競争を始めました。時代は常に変化するんですけれども、変化のスピードも変化するんですね。ここに来て、イノベーション、特に破壊的なイノベーションが起きる確率が上がっているというのは、やはりデジタルというものが社会に浸透したということが理由だと思います。
　そこで、こういうときには、役所の現場から段階を踏んで上がってくる情報よりも、直接現場の意見をみんなで共有した方が政策を間違えないだろうということで、ちょっと異例ですけれども、大臣に直接ピッチをしてもらおう、それを担当部局を超えて一緒に聞いて意見交換をしていこうということを半年前に始めました。これが、これからの自分の担務に対する政策立案のエンジンにしたいという思いでございます。
　これも、大臣室だけでやっているとやはりこれは間違うと思いまして、地方にも出向きまして、いろいろな方々、特にテーマはＡＩ、ＩｏＴ、バイオ、量子、宇宙等々の分野について意見交換をさせていただきました。
　そして、もう一つ気づいたことは、それぞれの地域の取組はすばらしい、そしてすぐれた研究者もいる、しかし何かが足りないという認識にも至りました。
　そこで、我々、これから日本がデジタル化の中で更に競争力を持ちながら若い人たちの潜在能力を解放するためにはどのような環境をつくったらいいのかということで、実は、ついこの間の統合イノベーション戦略会議において、私の今までピッチを積み重ねてきたことを取りまとめた政策、ビヨンド・リミッツ、アンロック・アワ・ポテンシャルと題して、世界に伍するスタートアップエコシステム拠点形成戦略を発表させていただきました。
　これはやはり、これから日本がいろいろな社会問題に先行して直面をする中で、そういうことを解決していく、そして次の時代に多くの方々がやはり夢と希望を持てるような環境をつくるためにやらなきゃいけないということで、この話は、し出すとあと三十分しゃべらなきゃいけなくなるので、今はここでとどめておきますが。
　つまり、我々が今考えておかなきゃいけないのは、全て、行政手続のデジタル化もそうですけれども、結局、次の世代がそれをどう使うかということを考えたときに、今ある政府をそのままデジタル化していいのか。当然、そこの問題意識を持っておかなきゃいけないと思います。研究開発の分野もそうですし、全ての分野がそうですので、その意味で、今こそ本当にこれからの時代を担っていく若い方々の意見を政策に取り込むタイミングだと思って進めさせていただいております。

○高井委員　ありがとうございます。
　本当におっしゃるとおり、ＩＴとか科学技術、イノベーションというのはもういろいろな省庁にまたがる横串機能であり、日本はやはり、私も霞が関の出身だから思うんですけれども、どうしてもやはり縦割りな行政の傾向が強い国でございます。そういう意味では、ＩＴ、デジタルというのはなかなか進んでこなかった。
　そういった中で、まさに大臣、いろいろな意見を聞いて、これは聞きっ放しでは意味がない。それを実行する。実行するためには、恐らく各省庁の抵抗もあると思います。しかし、そこを突破してくれるのはやはり大臣の力、権限しかないと思っていますので、ぜひそこは期待をしたいと思います。
　一方で、今回はデジタル手続、デジタルガバメント、電子政府でございますが、この取組については、私はやはりおくれてしまったと言わざるを得ないと思います。
　私、去年エストニアに行ってまいりましたけれども、大臣ももう何度も行かれていると思いますが、もちろん国の規模が全然違うということもありますけれども、やはり見習うべき点は多々ありますし。あと、実は、近くではお隣の韓国ですね。韓国は、実は二〇〇二年に電子政府法という、まさにこれから議論されるデジタル手続法の原型のような法律は二〇〇二年に韓国はもうできていて。
　実は二〇〇九年、政権交代があったときに、私も民主党で政権の一員でした。そのときの初代の総務大臣は原口大臣だったんですが、原口大臣のリーダーシップのもとに、二〇〇二年の韓国の電子政府法と同じような、あるいはそれを超える法律をつくろうと試みたんですが、残念ながら原口大臣も一年たたずに大臣をかわることになり、民主党政権、三人総理がかわり、三回大臣もかわっているということでできなかったわけですが、しかしその後も、自民党政権になっても、やはりなかなか遅々として進まなかった。
　ようやく今回、この法律が提案されることは私は評価いたしますが、しかし、おくれて来たというのは否めないと思うんですが、その辺の原因を大臣はどのように分析されていますでしょうか。

○平井国務大臣　先生のおっしゃるとおりに、社会全体のデジタル化という話、デジタル化にどう向き合うかという話は、これはもう与野党超えた大きなテーマだと思います。ですから、マイナンバーにしても、今回の手続法にしても、与野党の対立ではなくて、連携の中で生まれてきているものだと私は理解をしています。
　そこで、エストニアの例も言っていただきましたけれども、我々、小国ですがエストニアから学ぶ点もたくさんあると思います。そこで考えなきゃいけないというふうに思っているのは、日本という国は、先進国の中での人口サイズ、年齢構成、いろいろ考えると、この国のサイズで一気に電子化を進めている国はほかにはないんですね。エストニアにしても人口百三十万しかありません。ただし、面積は九州ぐらいあるんですよね。同じように、エストニアが電子政府に踏み切ったときも、高齢化と人口減少と、広い国土にどのように行政の利便性を届けるかというような問題意識だったと聞いております。
　そういうことを考えたときに、日本の場合は、地方自治の本旨というものも重視しながらそれぞれ電子政府というものを進める中で、一気にトップダウンでやり切るというようなことがなかなか難しいのは委員も一番御存じのところだと思います。
　それと、もう一つは、デジタル化のメリットというものを国民が感じる飛び抜けた例というものがまだないんですよね。そこらあたりが、デジタル化というものが国民の中で大きな期待を生んでいる状況になっていないということだと思います。
　今回、法律で出していただいている意味が一番大きいのは、原則をデジタルにしましょう、その手続も変えていきましょうということですが、オセロのようにぽんと全部が変わるというふうな政策体系では日本はないので、ここはもう本当に丁寧に、一番いいところからちゃんと国民に実現して見せていかなければならないというふうに思います。
　ただし、日本がこれをやり切ると、先進国の中で、本人確認も、マイナンバーカードがちゃんと浸透すれば一番安全で、安心で、高齢者に優しいデジタルガバメントを実現する可能性もあるので、これからが一番大事だと考えています。
　我々考えているのは、次の時代の方々がすばらしい時代を迎えられるようにということと、デジタルの恩恵を全ての国民が享受できるためにはどうするか。これはもう与野党を超えて取り組んでいく問題だと思います。それをやり切れば、電子政府というか、デジタルガバメントがおくれているという問題を超えて、世界の中のトップランナーになれる可能性は十分にあると思っております。

○高井委員　何度か与野党を超えてという御発言がありましたが、全く私も同感でございまして、これは閣法ですからなかなか野党の意見をというのは難しかったかと思いますけれども、ただ、その前のデジタルファースト法案、議員立法はまさに与野党で一緒につくらせていただいた。そのエッセンスがこの法律の中にも盛り込まれているということでございますので、本当にこの分野はぜひ与野党しっかり連携して取り組んでいきたいと私は思っております。
　そういう中で、これから政府参考人の皆さんにいろいろな分野を聞きますけれども、ぜひ大臣にも聞いていただいて、通告していませんけれども、大臣にもちょっと感想など、あるいは、大臣、ぜひこれをやってくださいよとお聞きするかもしれませんが、御理解いただきたいと思いますが。
　大臣の思いとは裏腹に、なかなか各分野に行くと進んでいないというのも実態なので、これからは具体的にその話をしていきたいと思います。
　まず、まさに一緒につくった官民データ活用推進基本法。
　議員立法でつくりましたが、これは計画を、国は義務、それから地方自治体は努力義務なんですけれども、つくるということになっておりますが、その基本計画の策定状況はどのような状況でしょうか。

○時澤政府参考人　お答えいたします。
　議員立法により成立いたしました官民データ活用基本法に基づきまして、議員御指摘のとおり、都道府県は義務、市町村は努力義務とされております計画でございますが、この四月一日現在で、都道府県につきましては二十二団体、市町村につきましては七十四団体が計画の策定を終えております。
　なお、二〇二〇年度末までに全ての都道府県において計画の策定を終える見込みとなっているものでございます。