平井卓也の発言 （内閣委員会）

○平井国務大臣　私も先生と全く同じ問題意識を持っておりまして、やはり基礎自治体、特に。一番、住民といいますか国民にとっていろいろな手続をやっていただくことになります。ですから、住民と直接接する機会が多い地方公共団体のオンライン化というのは非常に重要だと思います。
　また同時に、地方自治体に義務化はしていませんが、進んでいるところもあるし、そういうのはやはり、自治体職員のＩＴに取り組む姿勢とかそういう人材がいるとか、ばらついていることは間違いないんですね。我々としては、先行する自治体をどんどんサポートしていって、その成果を広くいろいろな自治体で共有できるようにできたらいいなというふうに考えています。
　ですから、それぞれの事情や能力を踏まえて、それぞれのスピード感を持って計画的にデジタル化を進めていけるようなインセンティブとしては、自治体クラウドの導入に対する交付税措置、自治体システムの共同利用化に対する補助金の交付等々を今やっています。今後とも、積極的に取り組む地方公共団体を厚く支援していこうというふうに思っています。
　それと、自治体ごとにばらばらにやるのではなくて、自治体クラウドというのはできるだけ一緒にということですけれども、場合によっては都道府県レベルにおいてももっと広域で取り組んでいただいてということもあると思います。
　いろいろなシステムに対する考え方もここ数年で大きく変わってきて、大体クラウド・バイ・デフォルトになってきたんですね。それはかつてはなかった考え方ですが、世界のいろいろな事例を見ても、その方が利便性が高くコストが安いというようなこともあるので、これも新しいいろいろなテクノロジーやシステムの考え方を自治体でも実現できるように国としても全面的に協力をしていきたい、そのように思っております。