岡本三成の発言 （内閣委員会）

○岡本（三）委員　きょうは総務省の國重政務官、おいでいただいているので、最後に質問させてください。
　私も、政府はそういう答弁しかできないと思うんですけれども、アメリカが名指しで注意を払おうとしている中国のある会社がありまして、この会社は、二〇〇六年に日本に進出をして、あるデータサービスを提供して、そのデータサービスの会社を購入したのは、今回、日本政府が事業者として認定した四社のうちの一社がその会社を購入しています。
　この一社は、もう既に去年からその中国の会社のサービスを利用しているわけですけれども、私、さまざま、この中国の会社がどうこう思っているということは思っていないんですけれども、実は、何を心配しているかというと、情報活動への協力を定めている国家情報法というものが中国の中にありまして。
　それは、中国政府がいろいろな企業に、クラウドされた情報を全部共有しろとか決済情報を共有しろとか、いろいろな情報をデータとして、ビッグデータを筒抜けでとられてしまうようなリスクのある法律のもとで運用されている会社ということにすごく危険性を感じておりまして、もし日本の許可を与えた四つの会社がこういう中国の会社等と資本提携をするようなことがあったときに、今後の政府の方向性というか、戦略というのは変わっていくのかどうか、教えていただきたいと思います。