平井卓也の発言 （内閣委員会）

○平井国務大臣　先生のおっしゃるとおりに、社会全体のデジタル化という話、デジタル化にどう向き合うかという話は、これはもう与野党超えた大きなテーマだと思います。ですから、マイナンバーにしても、今回の手続法にしても、与野党の対立ではなくて、連携の中で生まれてきているものだと私は理解をしています。
　そこで、エストニアの例も言っていただきましたけれども、我々、小国ですがエストニアから学ぶ点もたくさんあると思います。そこで考えなきゃいけないというふうに思っているのは、日本という国は、先進国の中での人口サイズ、年齢構成、いろいろ考えると、この国のサイズで一気に電子化を進めている国はほかにはないんですね。エストニアにしても人口百三十万しかありません。ただし、面積は九州ぐらいあるんですよね。同じように、エストニアが電子政府に踏み切ったときも、高齢化と人口減少と、広い国土にどのように行政の利便性を届けるかというような問題意識だったと聞いております。
　そういうことを考えたときに、日本の場合は、地方自治の本旨というものも重視しながらそれぞれ電子政府というものを進める中で、一気にトップダウンでやり切るというようなことがなかなか難しいのは委員も一番御存じのところだと思います。
　それと、もう一つは、デジタル化のメリットというものを国民が感じる飛び抜けた例というものがまだないんですよね。そこらあたりが、デジタル化というものが国民の中で大きな期待を生んでいる状況になっていないということだと思います。
　今回、法律で出していただいている意味が一番大きいのは、原則をデジタルにしましょう、その手続も変えていきましょうということですが、オセロのようにぽんと全部が変わるというふうな政策体系では日本はないので、ここはもう本当に丁寧に、一番いいところからちゃんと国民に実現して見せていかなければならないというふうに思います。
　ただし、日本がこれをやり切ると、先進国の中で、本人確認も、マイナンバーカードがちゃんと浸透すれば一番安全で、安心で、高齢者に優しいデジタルガバメントを実現する可能性もあるので、これからが一番大事だと考えています。
　我々考えているのは、次の時代の方々がすばらしい時代を迎えられるようにということと、デジタルの恩恵を全ての国民が享受できるためにはどうするか。これはもう与野党を超えて取り組んでいく問題だと思います。それをやり切れば、電子政府というか、デジタルガバメントがおくれているという問題を超えて、世界の中のトップランナーになれる可能性は十分にあると思っております。