時澤忠の発言 (内閣委員会)

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○時澤政府参考人 お答えいたします。
 議員立法により成立いたしました官民データ活用基本法に基づきまして、議員御指摘のとおり、都道府県は義務、市町村は努力義務とされております計画でございますが、この四月一日現在で、都道府県につきましては二十二団体、市町村につきましては七十四団体が計画の策定を終えております。
 なお、二〇二〇年度末までに全ての都道府県において計画の策定を終える見込みとなっているものでございます。

発言情報

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発言者: 時澤忠

speaker_id: 27460

日付: 2019-04-24

院: 衆議院

会議名: 内閣委員会