牧島かれんの発言 （内閣委員会）

○牧島委員　大臣からは、真摯に受けとめるというお話でございました。連携の強化ももちろん必要なことでございますし、また、定員の充足率の分析もしていただく必要があると思います。また、稼働している施設がどこにあるのか、新施設がどのような制度なのか、どのような思いでつくられていくのかという点もしっかりと見ていただきたいと思います。
　だからこそ、指導監査というものが大事になってくると思います。指導監査の仕組みについてお尋ねいたします。
　企業主導型保育事業には、都道府県への届出義務、都道府県による報告徴収、立入調査があります。立入調査の結果、改善が必要と認められる場合には、都道府県から改善指導、勧告が行われ、これに対して改善措置を講じる必要があります。事業停止、施設閉鎖命令などが出る場合もあります。
　また、児童育成協会による指導監査があります。毎年一回指導監査があり、これに加えて抜き打ち監査もあります。立入調査の結果、改善が必要と認められる場合には、児童育成協会による改善指導が行われ、改善が見られない場合など、助成決定が取り消される場合があります。
　ここでお伺いしたいのは、都道府県が行う指導、勧告と児童育成協会による指導監査の違いについてであります。どこに違いがあるのか。また、これから児童育成協会が外部へ監査を委託する際に、どのような点に留意するべきだと考えているのか。疑義を持たれないようにするべきという点が大切なことだと考えておりますので、その点をお答えいただきたいと思います。さらに、内閣府は監査にどのようにかかわっていく予定なのでしょうか。