内閣委員会

令和元年六月十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　牧原　秀樹君
　　　理事　平　　将明君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡本　三成君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　百武　公親君
　　　　　　古田　圭一君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　本田　太郎君　　　　松野　博一君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　村井　英樹君　　　　阿部　知子君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大河原雅子君
　　　　　　岡本あき子君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　松平　浩一君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　森田　俊和君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　宮腰　光寛君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大口　善徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　新谷　正義君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　原田　祐平君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　安東　　章君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　池永　肇恵君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　田中　勝也君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　古田　圭一君
　　金子　俊平君　　　　　上杉謙太郎君
　　高木　　啓君　　　　　百武　公親君
　　三谷　英弘君　　　　　穂坂　　泰君
　　村井　英樹君　　　　　小倉　將信君
　　今井　雅人君　　　　　早稲田夕季君
　　近藤　昭一君　　　　　阿部　知子君
　　初鹿　明博君　　　　　松平　浩一君
　　森田　俊和君　　　　　小宮山泰子君
　　塩川　鉄也君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　金子　俊平君
　　小倉　將信君　　　　　村井　英樹君
　　百武　公親君　　　　　高木　　啓君
　　古田　圭一君　　　　　大西　宏幸君
　　穂坂　　泰君　　　　　三谷　英弘君
　　阿部　知子君　　　　　近藤　昭一君
　　松平　浩一君　　　　　初鹿　明博君
　　早稲田夕季君　　　　　今井　雅人君
　　小宮山泰子君　　　　　森田　俊和君
　　高橋千鶴子君　　　　　塩川　鉄也君
　　　　—————————————
六月十一日
　日本国憲法第八条の規定による議決案（内閣提出、憲議第一号）
同月四日
　幼児教育・保育の無償化に関する請願（日吉雄太君紹介）（第一三七七号）
　学童保育（放課後児童健全育成事業）の「従うべき基準」を堅持することが実現できる財政措置に関する請願（小川淳也君紹介）（第一四五九号）
　公務・公共サービス拡充に関する請願（黒岩宇洋君紹介）（第一四六〇号）
　慰安婦問題の解決に関する請願（近藤昭一君紹介）（第一四六一号）
同月七日
　学童保育（放課後児童健全育成事業）の「従うべき基準」を堅持することが実現できる財政措置に関する請願（岡本充功君紹介）（第一六二〇号）
　同（和田義明君紹介）（第一六八九号）
同月十一日
　レッド・パージ被害者の名誉回復と国家賠償に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一七九五号）
　同（笠井亮君紹介）（第一七九六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一七九七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一七九八号）
　同（清水忠史君紹介）（第一七九九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一八〇〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一八〇一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一八〇二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一八〇三号）
　同（藤野保史君紹介）（第一八〇四号）
　同（宮本徹君紹介）（第一八〇五号）
　同（本村伸子君紹介）（第一八〇六号）
　幼児教育・保育の無償化に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一八六二号）
　特定秘密の保護に関する法律の撤廃に関する請願（宮本徹君紹介）（第一八六三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国憲法第八条の規定による議決案（内閣提出、憲議第一号）
　内閣の重要政策に関する件（企業主導型保育・子どもの貧困対策）
　　　　　————◇—————

○牧原委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、特に企業主導型保育・子どもの貧困対策について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府政策統括官、子ども・子育て本部統括官小野田壮君外九名の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長原田祐平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○牧原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○牧原委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局刑事局長安東章君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○牧原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○牧原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。牧島かれん君。

○牧島委員　皆様、おはようございます。自民党の牧島かれんです。
　本日は、宮腰大臣にも御出席をいただきまして、企業主導型保育事業についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、子育て安心プランという政府の方針があり、そのもとで企業主導型保育事業が進められてきたのだと理解をしています。企業主導型保育園の中には、従業員の方が安心して働くために設置をされた施設ももちろんありますし、また、地域の方々のお子様を受け入れて地域貢献をされている施設もあるというふうに理解をしております。
　女性に限ることではありませんが、妊娠、出産、子育てというライフステージと、そして働くというキャリアプラン、その両方を考えたときに、やはり保育園の存在というのは大変大きいものがあるというふうに思っております。
　その上で、この企業主導型保育事業の意義と効果について、まずは大臣にお伺いしてまいりたいと思います。
　これまでの実績と、そして今、質と量、両面で課題があるというふうに指摘を受けております。今後の方針を含めて、大臣から御答弁をお願い申し上げます。

○宮腰国務大臣　企業主導型保育事業は、女性の活躍を推進していくため、保育の受皿を更に拡大する中、待機児童対策へ貢献すること、具体的には、令和二年度末までの約三十二万人分の整備のうち、これまで前倒し分も含めて約四万人が助成決定されており、また、税財源ではなく事業主拠出金を財源として、夜間や休日勤務、短時間勤務など、それぞれの企業における従業員の多様な働き方に対応した柔軟な保育を企業の創意工夫により提供できるようにして、人材確保を進めようとする企業を支援することといった点に意義があると認識をいたしております。
　他方、保育の質、事業の継続性、実施体制の確保、自治体との連携といった点で課題があるというふうに考えております。
　引き続き、経済団体と丁寧に協議を行いつつ、検討委員会報告を踏まえ、改善すべき点についてはしっかりと改善を図ってまいりたいというふうに考えております。

○牧島委員　ありがとうございます。
　今、大臣の御答弁の中で、待機児童の対策という点で貢献をしてきたということ、また多様な働き方にも対応してきたということ、お話がございました。改善すべきは改善するという大臣のお話でございましたので、進めていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　関係しまして、予算についてなんですが、決算によれば、執行されていない予算が多額で、計上が過大なのではないかという指摘も出ています。実績が予算を下回る状況になっていることを受けて、今後の予算の計上はどのように進められるのか、お願い申し上げます。

○宮腰国務大臣　企業主導型保育事業については、待ったなしの課題である待機児童対策のため、子育て安心プランにおける令和二年度末までの約三十二万人分の整備のうち、六万人分を確保する予定としておりまして、前倒し分を含めて既に約四万人が助成決定されております。こうした待機児童対策に確実に対応していくため、必要な経費を計上したところであります。
　一方で、委員御指摘のとおり、これまでの実績が予算を下回る状況になっていることは真摯に受けとめなければならないと考えております。
　今後の予算編成に当たりましては、自治体との連携強化による定員充足率の改善等を図っていく中で、これまで以上に、施設数の増加、定員充足状況、積立金の推移などを注視しながら、経済団体とも一層丁寧に協議し、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

○牧島委員　大臣からは、真摯に受けとめるというお話でございました。連携の強化ももちろん必要なことでございますし、また、定員の充足率の分析もしていただく必要があると思います。また、稼働している施設がどこにあるのか、新施設がどのような制度なのか、どのような思いでつくられていくのかという点もしっかりと見ていただきたいと思います。
　だからこそ、指導監査というものが大事になってくると思います。指導監査の仕組みについてお尋ねいたします。
　企業主導型保育事業には、都道府県への届出義務、都道府県による報告徴収、立入調査があります。立入調査の結果、改善が必要と認められる場合には、都道府県から改善指導、勧告が行われ、これに対して改善措置を講じる必要があります。事業停止、施設閉鎖命令などが出る場合もあります。
　また、児童育成協会による指導監査があります。毎年一回指導監査があり、これに加えて抜き打ち監査もあります。立入調査の結果、改善が必要と認められる場合には、児童育成協会による改善指導が行われ、改善が見られない場合など、助成決定が取り消される場合があります。
　ここでお伺いしたいのは、都道府県が行う指導、勧告と児童育成協会による指導監査の違いについてであります。どこに違いがあるのか。また、これから児童育成協会が外部へ監査を委託する際に、どのような点に留意するべきだと考えているのか。疑義を持たれないようにするべきという点が大切なことだと考えておりますので、その点をお答えいただきたいと思います。さらに、内閣府は監査にどのようにかかわっていく予定なのでしょうか。

○小野田政府参考人　お答えいたします。
　まず、都道府県と協会の監査の違いでございます。
　企業主導型保育施設は、児童福祉法上の認可外保育施設でございまして、委員御指摘のとおり、児童福祉法に基づく都道府県による立入調査のほか、児童育成協会が原則年一回以上の立入調査等を実施してございます。
　この児童育成協会の指導監査でございますけれども、地方自治体が定める認可外保育施設指導監督基準や家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準などを参酌して協会が定める基準に基づき実施しているところでございます。
　三月の検討委員会報告に沿いまして、現在、実施機関と都道府県の間で、保育士有資格者の割合や財務監査の有無といった面で基準が異なっているという状況でございますので、こうした異なっていたことにつきまして整合性を図るとともに、指導監督の合同実施、結果の情報共有などにつきまして、監査費用への国による支援を含めて具体的な検討を進めているところでございます。
　次に、外部監査を委託する際に留意すべき点でございます。
　指導監査業務の一部を外部に委託する場合は、中立性、専門性を確保することが必要であると認識してございます。また、指導監査を行う者が施設のコンサルティングを務める、資本関係があるなどの一定の関係性を有する場合は、非営利法人への委託を含め、利益相反が生じないようにする必要な措置を講ずることが必要であり、現在、具体的な検討を進めているところでございます。
　最後に、内閣府が監査にどのようにかかわるかということでございます。
　国と実施機関が適切な役割分担をする体制を整備し、実施機関は、国の指示のもと指導監査の実務を担い、国は、実施機関の例えばたび重なる指摘によっても改善が見られない場合などにつきまして、必要な場合には直接指導監査を行うこととしてございます。
　既に、四月末に公表されました検証結果における事業譲渡等を対象としまして、補助金の返還につながるような事案の有無に関し、内閣府として、監査を進めるなどの取組を行っているところでございます。児童育成協会を指導しながら、厳正に対処してまいります。

○牧島委員　ありがとうございます。
　今のお話で、地方自治体と協会の監査の整合性をとるようにしていくという点が確認されました。また、情報共有、これまで十分でなかった点も改めていくということだろうと理解をいたしました。
　また、外部委託についても多くの皆様が注視されているところだと思いますが、中立性、専門性が重要であるという点が改めて答弁で示されたのだと思っておりますが、具体的な検討はこれからということであります。利益相反がないようにしていくという点、もう一度私の方からも申し上げさせていただきつつ、コンサルティング業務についてもということが触れられておられましたので、各施設がコンサルティングを受けていることなどをしっかりと把握できるようにしなければならないということもお話をしておく必要があるだろうと思います。
　また、内閣府による体制整備についても御答弁がありましたが、直接指導監査するということを言っていただきましたので、その体制、しっかりととっていただけるようお願いを申し上げたいと思います。
　今もお触れになられました、企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会報告で示された課題は四点です。
　保育の量的拡充に重きを置く一方で、保育の質の視点が不足しているのではないか。保育施設の一部に事業の継続性、安定性の点で課題がある。事業運営に当たり透明性が不足している。地元自治体との間で指導監査などの連携が不足している。それぞれの課題への対応を具体的に決めていかなければならない時期にいると思っています。
　審査、指導監査のあり方を今後どのように見直すのか。施設が継続されなければ、子供たちも、そしてその御家族も困ってしまいます。安定的な保育環境の提供に向けてどのような対応を行っていくのか。立入調査の結果や、審査結果、決算情報など、何をどのように公開、情報開示することで透明性を確保するのか。財務内容をどのようにチェックをすれば破綻の可能性などを見きわめることができるのか。国、都道府県、市町村、実施機関の役割分担と連携をどのように構築していくのか。それぞれ方針をお答えください。

○小野田政府参考人　お答えいたします。
　まず、審査、指導監査の見直し、安定的な保育環境の提供についてでございます。
　審査につきましては、保育の質の確保、事業の継続性、安定性を確保する観点から、審査委員会による審査体制や審査内容を充実させる。保育事業者設置型につきまして、新規参入は五年以上の事業実績のある者に限定し、また、定員二十名以上の施設は保育士割合を五〇％から七五％に引き上げる。現在、原則として書面により行われているものを、必要に応じヒアリング、現地調査を行うなど、審査の精度を向上させる。審査を二段階とし、まずは申請事業者の財務面など適格性を審査し、次にこの適格性を満たす事業者について、施設の構造面、事業計画等を審査するといった方向で改善を図ります。
　また、指導監査につきましては、安全かつ安定的な保育が可能となるよう、実施機関と、児童福祉法に基づく指導監督を行う都道府県の間で、先ほど少し触れさせていただきましたが、保育士資格者の割合や財務監査の有無といった面で指導監査基準が異なっていたことにつきまして整合性を図るとともに、実施機関と都道府県との指導監査の合同実施、結果の情報共有、指導監査の研修の合同実施を行う、各施設への巡回指導など事業者支援の充実を図るといった方向で改善を図ります。
　こうした方針のもと、子供の安全第一の観点から、保育の質の確保、向上を重視し、審査、指導監査のあり方を見直すことで、安定的な保育環境の提供に寄与していきたいと考えてございます。
　次に、情報公開、透明性の確保でございます。
　事業の透明性を確保するとともに、事業の運営規律の徹底に資するよう、各施設の決算情報を公開いたします。利用者の安定的な確保や事業運営の健全性を確保するため、各施設の定員充足状況等を公表いたします。取消しや休止施設の情報も一覧で公表します。こういった方向で現在検討を進めており、今年度中にも情報公開のルールについて取りまとめたいと考えてございます。
　最後に、国、実施機関、自治体との役割分担でございます。
　検討委員会報告を踏まえまして、国と実施機関が適切な役割分担を図っていくことが重要でございまして、国は、審査や指導監査、情報公開基準などの基本ルールを策定する、実施機関は、中立、専門的な体制とし、国の指示のもとで、審査、資金助成、指導監査等の実務を担う、また、毎年度国が外部評価等を行い、それを前提に複数年の事業実施を可能とするという形で、具体的要件を整理することとしてございます。
　また、事業を円滑に実施していくためには、これまで以上に自治体との連携が不可欠でございます。設置者が地域枠を設定しようとする場合、自治体と相談の上、地域の保育需給状況を踏まえたものとする、実施機関と自治体が相互に連携しながら、必要に応じて指導監査、巡回指導、研修の整合性の確保や合同実施に努めるといった方向で、現在具体的な検討を進めているところでございます。

○牧島委員　まず、情報公開についてですが、決算情報は公開する、定足の状況も公開をする、取消しの状況についても公開するということであったんですが、今年度中にも情報公開のルールを取りまとめるということでありました。できるだけ早くルールは取りまとめていただいて、周知徹底する時間も必要だと思いますので、そこはお願いをしておきたいと思います。
　また、巡回指導も含めて審査精度を高めていく、子供の安全が第一なんだということであります。それを受けて、児童育成協会に私自身も伺ったときのことをお話ししたいと思うのですが、丁寧に施設を調査するというのは大変なことだと思っております。一日に何カ所も調査を行う、抜き打ち監査も含めて立入調査を行うというのは、現実的に大変難しい業務だろうと思っています。立入調査、抜き打ち調査の人的体制のあるべき姿については、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。

○小野田政府参考人　お答えいたします。
　現在、指導監査としまして、立入調査や、改善すべき指摘の多かった施設などに対し必要に応じて行う抜き打ち調査などを実施しておりますが、保育の質の確保、向上を図る観点から、その充実強化を図ることが重要であると認識してございます。
　このため、委員会報告に沿いまして、さまざまな法人種別に対応した専門人材を確保したり、監査ルールを充実する、指導監査体制の地域ブロック別又は業務別を整備する、指導監査の一部を外部に委託する場合には、先ほど申し上げました中立性、専門性を確保し、利益相反が生じないよう必要な措置を講ずる。
　また、実施機関と都道府県において指導監査基準が異なっていたことにつきまして整合性を図るとともに、指導監査の合同実施、結果の情報共有、研修の合同実施を進める、国が必要に応じて直接指導監査する体制を整備するといった方向で改善を図ることとし、現在、具体的な検討を進めているところでございます。
　実施機関につきましては、こうした改善の方向に沿って相応の体制を確保していただく必要があると認識してございます。

○牧島委員　ありがとうございます。
　専門人材の確保というところが鍵だと思っています。これは、もちろん保育の内容をしっかりと理解をされる専門人材、さらには労務とか財務といったこともわかる方たち、それぞれ地域ブロックなどをきめ細かく皆様に見ていただく必要があると思っております。また、研修についても拡充を求めておきたいと思います。さらに、やはり国のかかわりというところも大事なものなのではないかというふうに考えております。
　会計検査院による指摘も出ています。一年以上定員充足率五〇％未満の施設が七十二施設ありました。この点、どのように対応されるつもりでしょうか。

○小野田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の今般の会計検査院の指摘によれば、利用定員や利用児童数を勘案し、利用が低調であると思われる二百十三施設を抽出して検査を行った結果、平成三十年十月時点の定員充足率及び平成二十九年十月から平成三十年九月までにおける平均定員充足率がいずれも五〇％未満となっていた施設が、六十七事業主体七十二施設であったとのことでございます。
　一方、内閣府が行った調査結果によれば、平成二十九年度一年間を通じて開所していた五百一施設の定員充足率は、全体で七二・八％となっており、定員充足率が八〇％以上の施設が全体の四六・七％、定員充足率が五〇％未満の施設が全体の一七・八％となってございました。
　いずれにいたしましても、利用が低調となってる事態をしっかりと改善していくことが重要だと認識してございます。審査時に、従業員枠については利用者の意向調査等のデータを求め、また、地域枠については自治体から地域の保育需要等の客観情報を求める。開設後においても、利用が低調な施設については、巡回指導、企業と施設とのマッチング支援など、相談支援を充実させる、各施設の定員充足状況等を定期的に公表するなどの対策を講じることとし、現在、必要な作業を進めているところでございます。

○牧島委員　意向調査、客観調査、マッチングということであります。保育の質も担保していただかなければならない、と同時に、待機児童という問題、課題にも向き合わなければならないというふうに考えております。
　会計検査院からもう一点、開設がおくれている施設があるという指摘も出ています。二十八年度に整備費の助成を受けて三十一年三月末時点でも運営開始していないものは四事業者四施設になっています。対応はいかが進められるのでしょうか。

○小野田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の今般の会計検査院の指摘によれば、平成二十八年度に整備費の助成を受け、平成三十年四月までに開設する計画となっていた施設のうち、平成三十年四月時点で未開設の施設は十七事業主体十七施設でございます。このうち、設備基準等の適合状況の確認が不十分なまま整備を実施していた施設が九事業主体九施設あったということでございます。
　開設が遅延して児童を受け入れられていないなどの事態につきましては、本年三月三十一日時点の状況について内閣府で確認したところ、その時点でまだ運営を開始していない施設は四事業主体四施設でございました。これら四施設につきましては、一定の期限までに開所ができない場合は助成決定を取り消す旨の通知を行っているところでございます。
　さらに、今後、審査体制や審査内容の充実を図ることとし、具体的には、施設構造面の技術的審査について自治体と連携、必要に応じてヒアリングや現地調査を実施、審査項目のチェックシートを作成などの改善策について、現在、具体的な検討を進めているところでございます。

○牧島委員　しっかりと期限を定めていただいて、その期限までに開所しない場合は助成決定を取り消すという姿勢を示していただくことが大事なのではないかと思います。
　助成決定後の状況についてもお伺いします。
　取りやめとなったのが二百三十七法人二百五十二施設、取消しが二法人二施設、事業譲渡が十六法人四十四施設、破産、民事再生などが三法人十施設、休止が十一法人十二施設となっています。
　このように数字を述べさせていただきますと、やはり、申請から助成決定までのプロセスで見直すべき項目があるのではないかという思いに駆られます。今後どのように見直される予定なのでしょうか。

○宮腰国務大臣　今般の二カ年の検証において明らかとなった課題を真摯に受けとめ、必要な対応策を早急に講じていかなければなりません。委員御指摘のように、申請から助成決定までのプロセスの中で見直すべき項目があるのではないか、おっしゃるとおりだと思っております。
　三月の検討委員会報告に沿いまして、現在、審査基準、運営基準、指導監査などのあり方について検討を進めております。
　例えば、審査につきましては、審査委員会による審査体制や審査内容の充実を図るとともに、必要に応じてヒアリング、現地調査を行うなど、審査の精度の向上を図ることや、保育事業者設置型の新規参入には五年以上の事業実績を求めること、また、指導監査については、財務面や労務面を強化するための専門人材の確保などを行うことや、地域ブロック別又は業務別の体制を整備すること、さらには、情報公開については、透明性と運営規律の徹底性に資するよう施設の決算情報を公開していくことといった点について具体的な検討を進めております。
　また、二カ年検証に基づき、現在、事業譲渡等の事例について、補助金の返還につながるような事案の有無に関し、児童育成協会に対し、既に実施している調査も含めさらなる調査を指示するとともに、内閣府としても、必要な立入調査など監査を徹底的に行っているところであります。
　また、平成二十八年度に整備費の助成決定を受けたにもかかわらずいまだに開所できていない施設に対しては、一定の期限までに開所できない場合は助成決定を取り消す旨の通知を行っております。
　検討委員会報告等に沿いまして、速やかに事業の改善を図ってまいりたいというふうに考えております。

○牧島委員　大臣のお言葉から、見直す項目があるのだという点、そして、内閣府としてもしっかりと監査をしていくという御答弁をいただきまして、大変その方向で進めていただきたいなというふうに感じているところであります。
　二カ年検証で明らかになった点の中に、助成金の返還を行っている、取消し二件及び取りやめ七件、これは債権回収をしていただく必要があると思いますが、この点は具体的にどのように進めていくのでしょうか。

○宮腰国務大臣　助成金が確実に返還されることは大変重要であると考えております。
　今般の検証におきましては、取りやめ及び取消しの事案で、事業者から児童育成協会に助成金の返還がなされていないものについては、事業者に対し、引き続き児童育成協会から助成金の返還を求めるとともに、法的手段も含め、必要な措置を講ずることとしております。
　これを踏まえまして、助成金の返還を求めている七件のうち、これまで児童育成協会から事業者に数度にわたり返還請求を行ったにもかかわらず助成金の返還がない四件について、児童育成協会から事業者に対し返還請求訴訟を提起することとし、このうち一件については既に六月七日付で訴状を裁判所に発出いたしました。また、残りの三件についても速やかに同様の措置をとることとしております。
　内閣府として、児童育成協会をしっかりと指導し、助成金が確実に返還されるよう努めてまいります。

○牧島委員　今、大臣より、法的手段も含めてということで、訴訟提起についてもお触れをいただきました。こうした内閣府の姿勢が大事なのだというふうに多くの国民の皆様に伝わるよう思っております。
　審査業務や資金助成業務等を担う実施機関は、本年夏を目途に改めて公募、選定することにしているというふうに理解をしております。新たな実施機関の選定基準はどのようなものになるのか、体制の増強もしていただかなければならないかと思います。その点のお考えをお聞かせください。

○宮腰国務大臣　検討委員会報告等において明らかとなった課題を真摯に受けとめ、実務を担う実施機関の体制を含め、実施体制を強化することが急務であると認識をいたしております。
　検討委員会報告では、国は、審査や指導監査、情報公開基準等の基本ルールを設定し、また、必要な場合には直接指導監査を行う、実施機関は、国の指示のもとで実務を担当することとされています。
　その上で、実施機関については、審査基準や運営基準、指導監査、相談支援、情報公開、自治体との連携に係る改善策について実施が可能となるよう中立、専門的な体制とすること、高い中立性、専門性のほか、継続的に担うことが求められるため、毎年度、国は、外部評価等を行い、透明性の高い事業運営が行われるようにし、それを前提に、実施機関において複数年の事業実施を可能とすることが示されております。
　これに沿いまして、現在、国と実施機関との役割分担を明確にしつつ、実施機関に求められる役割とその要件、またそれに必要な体制のあり方について整理をしているところであります。
　また、実施機関が複数年継続して業務を実施することを可能とすることによりまして、計画的な体制整備や人材育成を図ることも可能となり、事業の効果的な実施に寄与するものと考えております。
　このような方針に基づきまして、一定の周知、準備期間も考慮し、十分な実施体制を備えた実施機関を、可能な限り速やかに、公募により適切に選定する予定であります。
　実施体制の再構築、これは極めて重要な課題でありまして、その実施機関の選定に向けた作業をこれからしっかりと着実に進めてまいりたいと考えております。

○牧島委員　ありがとうございます。
　検討委員会報告や二カ年検証を受けて課題が明らかになってきたということを御質問させていただきました。それは大臣がお受けとめいただいているものというふうに、私自身、今この場所では感じているところでございます。
　ぜひ、宮腰大臣のリーダーシップで、見直すべきは見直し、改善すべきは改善して進めていただきますようにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○牧原委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時三十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時二十一分開議

○牧原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡本三成君。

○岡本（三）委員　皆様、おはようございます。公明党、岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、宮腰大臣にお伺いをしたいと思います。
　きょう、質問の全般におきまして、子供の貧困対策について御質問をさせていただきたいと思っておりますけれども、たった今、参議院の本会議におきまして、子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正案が可決をされたというふうに伺いました。
　この議員立法、まさしく牧原委員長が議連の中心者の一人としてリードしていらっしゃったものですし、我が党の古屋代表もその議連の中で大変大きな役割を担っていらっしゃいましたけれども、ここにいらっしゃる野党の先生方も始め、本当に議員全員で臨んで成立をさせた改正だというふうに理解をしております。
　たった今これが可決したばかりですので、この法律の改正に対して、今後実際に政府でどのように取り組んでいくかということの決意を大臣にお伺いしたいんですが、とりわけ、この法律の「目的」のところで、この法律は、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないようにというのが改正前だったわけですが、改正後には、「この法律は、子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、」ということで、現在という言葉が入っております。
　この現在という言葉が入った意義をどういうふうに捉えて、今後具体的にどのような施策を政府としてとっていかれるのかということに関しまして、御答弁をお願いしたいと思います。