三谷英弘の発言 （内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会）

○三谷委員　自由民主党の三谷英弘でございます。
　本日は、連合審査会の場におきましてこうやって質問の機会を与えていただけますこと、与党、野党の理事の皆様、そして各委員の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
　それでは、時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　この子ども・子育て支援法につきましては本当にさまざまな議論が行われておりまして、きのうも内閣委員会においては参考人質疑が行われました。さまざまな角度からの御意見というものは私も聞いていて非常に勉強になりまして、ぜひ本当に厚労委員会そして文科委員会の先生方にも、お時間があれば見ていただきたいなというふうに率直に思うわけでございます。
　その中でも二名にちょっと触れさせていただきたいと思いますが、松居和さん、本当に教育の現場に長くいらっしゃった松居さんのあくまでも子供の視点に寄り添う御意見というのは、ふと、どうしても大人になってから、保育の必要性という観念だけで物事を考えがちな立場、自分もそうではありましたけれども、そういった中で見過ごしがちな論点というのを多く教えていただいたような気がします。
　また一方で、弁護士でもあり保育士でもいらっしゃいます寺町東子さん、寺町さんの、認可外保育施設が持っている危険性というものについても本当にさまざまな意見をいただいたなというふうに思っておりますし、よりよい保育の環境を確保しなければいけないという観点から非常に参考になったというふうに思っております。
　本当にさまざまな議論が進んできたこともありますので、そういった意見も踏まえましてきょうは質問させていただきたいと思います。
　まず、この議論の前提といいますか、松居さんもさまざまな観点で懸念を示されている部分でもあったわけですけれども、今回の法律によって、起きているさまざまな懸念というものがこれ以上広がらないようにした方がいいんじゃないかなという観点からちょっと質問させていただきたいなと思うわけです。
　人格を築いていく上で極めて重要な愛着形成の時期というものがあります。それは、一般的にはゼロ歳、あるいは人によってはゼロ歳から生後半年後と言う方もいらっしゃいますけれども、それから大体二歳ぐらいまでというふうに言われております。この法律が通ったら、保育の必要性がそんなに高くないのにもかかわらず、何か預けないともったいないというような観点から、そういった時期にでも保育施設に子供を預けてしまうというような家庭がふえるんじゃないか、そんな懸念を持っている方も、自分の周りにも実はいらっしゃるわけです。
　この法律というのは、実はゼロから二歳とそれから三歳から五歳ということで大きくたてつけを異ならせておりまして、ゼロから二歳に関してはあくまでも住民税非課税世帯のみが無償化の対象となっているというふうになっております。具体的には、年収というものに関して幾らまでの世帯なのか、そして、今現在保育園を利用している方々の中でどれぐらいの割合がいるのかということをまず教えていただきたいと思います。