三谷英弘の発言 （内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会）

○三谷委員　一二％ということです。そして、二百六十万円までというようなことが一般的と言われております。
　二百六十万円という家庭においては、恐らく現時点でも例えば共働きになっている、あるいは、シングルマザーあるいはシングルファーザーの家庭というような場合にはもう既に働いているわけでありまして、この法案が通る通らないにかかわらず、既に保育の必要性が極めて高くて、現時点でも保育施設に子供たちを預けているというようなことが一般的なのではないかというふうに思っております。
　そういう意味では、この法律が通ったから慌てて、じゃ、得だから預けよう、例えば、もっともっと収入が多い家庭で現在専業主婦なりをしている家庭が、この法律が通ったら働いて子供を預けようかなというような家庭というのはあり得るかもしれないですけれども、ゼロから二歳に関してはそういうのはないわけですから、これは子供が生まれたらすぐに子供を預けるべきだというような風潮を広める法律ではないということを今のお答えから確認させていただいたというふうに理解をしております。
　議論を次に進ませていただきたいんですけれども、その上で、あくまでもメーンとなるのは三歳から五歳というようなところなんだろうというふうに思っております。
　この三歳から五歳に関しても、もちろん一部ではありますけれども、やはり認可外施設に子供を預けなければいけないというような家庭が少なからずあるんだろうというふうに思っております。教えていただいた中では、極めて少数、例えば三歳に関して言うと全体の五・二％、四歳だと二・七％、五歳だと一・七％のみがいわゆる認可外施設を使われているということでありますので、三歳から五歳に関する認可外施設の利用というのはあくまでも非常に限られているとは思います。
　ただ、今回の法律のたてつけというのは、あくまでも保育の必要性が高い家庭に対してしっかりとそういう保育施設が使えるようにするという観点から、広く認可外施設も対象としますよというようなところが特色なんだろうというふうには思っております。
　その中で、これは確認しなければいけないんですけれども、五年間という猶予期間を設けて、その期間に関しては認可外施設も利用できるということになって、複数の施設を利用した場合であっても三・七万円までは無償というふうになっているわけです。もちろん、認可外施設に関しては、指導監督基準、これから策定されるんだと思いますけれども、そういったものを満たすことが望ましいけれども、そうでない施設も今回対象とするということで、既にさまざまな懸念が示されているというところであります。
　きのうも含めて、宮腰大臣がそういった懸念に対して誠実に答えられている姿というのは、委員会の中での質問の中にもありましたけれども、誠実な印象を受けているということで与野党ともに評価しているんじゃないかというような質問もあったということは記憶しております。なので、そういった意味では、懸念というのは大分少なくなっているんじゃないかとは思っているものの、僕がきょう質問させていただきたいのは、保育の中身というよりは、この新しい制度を悪用して利益を得るというような人が出てこないようにするために、そういった観点でどのような対策を講じているのかということを伺わせていただきたいと思います。
　まず、全く施設でもないようなところが、この法律ができたということで施設だと言い張って子供の保育事業を始めるというようなことが想定されるわけです。例えば、自分の娘の子供、おじいちゃん、おばあちゃんの立場からすると孫を、娘が働きに出るから預かりますということで、それが保育施設だ、特定の子供を、孫を育てるための保育施設だと言って、それで保育施設として届けるというようなことでこの制度が利用できるかどうかという観点でいくと、これは先に言いますけれども、それは法律上できないというような形になっております。
　ただ、それに限らず、本当にさまざまなところが保育施設だと言い募ることが予想されるわけでございまして、どういった形で本当に保育施設だということを確認できるのか、この法律の対象となり得る保育施設をどういうふうに判断されるかということについてお答えいただきたいと思います。