三谷英弘の発言 （内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会）

○三谷委員　ありがとうございます。
　その中で、今回非常に懸念をしているところが、不正受給というものがあり得るのではないか。特に、今までの保育園なり幼稚園に関して言うと、子供を実際に預けています、もちろん保育の必要性があるから子供を預け始めるわけですけれども、途中で保育の必要性がなくなった、あるいは低くなったということで、月に一回、二回しか子供を預けませんというようなことが出てきた場合に、例えば今までの認可施設であれば、当然ながら施設の側にもさまざまな補助金が入るなりしているので、子供を預けなくなった時点で、本当に保育の必要性が現在でもあるんですかということを各家庭に対して問合せをするというのが一般的にあるわけでございます。
　ただ、これからに関して言うと、あくまでも施設においては、利用者からただ単にお金をもらうだけになります。利用者からすれば、保育ができるという枠さえとってしまえば、必要がなくなれば子供を実際に預けなくても、例えば月二万円でも三万円でもいいんですけれども払っておけば、その後市町村に行って還付が受けられるというような形になりますので、ある意味、国以外は誰も懐が痛まないというようなことになりかねません。
　ですので、保育の必要性が仮に下がった場合に、保育施設の側からすると、ある意味、利用料を払ってくれるありがたい存在ですから、子供を実際に預けてこようがこまいが、別にそこでとやかく言うインセンティブはありません。利用者からすると、どうせ利用料を払ったところで市町村にお金をもらえるわけだから、ある意味、保育の必要性が低くなったからといって、そういった施設を退園する手続をするというインセンティブはありません。
　なので、実際に子供を預けていないにもかかわらず、預けられるという安心感のために国なり市町村がお金を出し続けるということが出てきかねないので、それに対してしっかりと監督なり立入調査をしていただきたい、その中でそういった不正受給があるとしたら発見をしていただきたいと思いますけれども、その点について見解をいただきたいと思います。