三谷英弘の発言 （内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会）

○三谷委員　ありがとうございました。
　非常に意欲的な御答弁をいただけたように思っております。ありがとうございます。
　幾つか質問の準備をさせていただいたんですけれども、ちょっと飛ばさせていただきまして、最後の質問に移らせていただきたいんです。
　今回の法律というのは、保育の必要性が高いというような家庭に救いの手をある意味差し伸べることでその負担を軽減していこうというようなことなんだろうというふうに思っております。ただ、負担を軽減するという観点からいいますと、やはり育児というものにかかわることができる人を家庭内においてふやしていくということは極めて重要な観点ではないかというふうに思っております。
　その意味では、今、産休、そして女性に関しては育休というものが非常に多くとられているわけでございますけれども、一方で、男性の側の育児休暇というものをとっている割合がまだまだ低いというような状況であります。年々少しずつ上がっておりますけれども、国家公務員の男性職員に関して言うと、平成二十九年度は一〇％ということでございます。一方で、民間企業に関して言うと、実はまだ五％ちょっとなんですね。なので、本当に極めて低い割合にとどまっている。
　そういった過程で、じゃ、自分がどうだったんだと言われると、私もとれなかったのは間違いありませんし、とったら仕事に差しさわりがあるんじゃないかというようなプレッシャーの中で生活していたのは間違いないんですけれども、そうだとすると、やはり法律で育休を義務にするということも一つ考えなきゃいけないと思うんですが、そういった育休の義務化等も含めて、育休を推進していくということについて厚労大臣の御見解をお伺いしたいと思います。