根本匠の発言 （内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会）

○根本国務大臣　委員の問題意識は私もよくわかります。やはり男性が積極的に育児を行うこと、これは子育て環境の充実あるいは女性が継続して就業するという観点からも重要だと思います。
　男性の育児参画を推進するために、育児・介護休業法、これは夫婦で育児休業を取得した場合のメリットなどを設けております。例えば、同時に可能ですよとか、あるいはパパ休暇とか、配偶者の出産後八週間の時期に男性が八週間内に育児休業を取得した場合に、もう一回育児休業を取得できる制度、これはパパ休暇と言っていますけれども、さらに、パパ・ママ育休プラス、こういうものを制度的に設けています。
　ただ、残念ながら、男性の育児休業取得率、これは低水準にあります。男性が育児休業を取得しない理由として、職場の雰囲気などの要因が多く挙げられておりますので、厚生労働省では、男性が育児休業を取得しやすい職場風土の醸成、これを企業に促しております。
　委員の提案された育児休業取得の義務化、これも考え得る手法の一つではありますが、これは実はさまざまな、今、育児休業は権利になっていますから、これを義務化することについては課題が多いと思われます。
　いずれにしても、今後、仕事と育児の両立支援を進めていく上で、制度の周知や啓発に努めるとともに、引き続き、委員がいろいろ考えられて御提案がありましたが、男性の育児参加が一層進むように、効果的な施策について検討していきたいと思います。