小川良介の発言 （農林水産委員会）

○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　豚コレラにつきましては、昨年九月以降、二月十九日まで、岐阜県及び愛知県で計十例、関連農場を含め五府県において発生が確認されております。
　また、発生農場と屠畜場や出入りをする車両等が共通する農場、あるいは近辺で野生イノシシの豚コレラ感染が確認された農場につきましては、豚の移動制限や、異状が確認された場合の報告徴求を行うなど、監視を継続しているところでございます。
　この監視により、先ほど御指摘ございましたが、昨日、近辺で野生イノシシの豚コレラ感染が確認されていた岐阜県山県市の農場から異状の報告がございまして、精密検査を行った結果、けさ、豚コレラの感染が確認されたところでございます。
　まずは、蔓延を防ぐため、発生農場における防疫措置を徹底してまいりたいと思います。
　この豚コレラの発生を予防するためには飼養衛生管理基準の遵守が最も重要であることから、岐阜県内の養豚場に対しまして、国が主導して、飼養衛生管理基準の遵守状況の再確認と改善の指導を進めているところでございます。
　また、野生イノシシの対策といたしましては、ウイルスの拡散、拡大を防ぐための防護柵の設置や、わなを用いた捕獲による個体数の削減に取り組んでおり、さらに、二月二十二日には、野生イノシシ向け経口ワクチンの使用を決定したところでございます。
　加えて、豚コレラ対策を強化するため、二月二十六日には、イノシシ陽性地域から半径十キロ以内の農場に対する報告徴求、出荷検査に加え、定期的な立入検査、あるいは、岐阜県での指導経験を持つ国の獣医師等が愛知県等の獣医師職員を指導し、農場指導を実施する、あるいは、全国の農場におきまして、飼養衛生管理基準の遵守状況をチェックシートを用いて国が確認する、さらには、豚コレラの早期発見のポイントとなる症状を家畜伝染病予防法の特定症状に位置づけ、農場、獣医師からの早期通報を義務化する等の追加対策を行いました。
　さらに、経営再開支援といたしましても、家畜疾病経営維持資金につきまして、制限区域外の農家も対象にいたしましたほか、償還期限を延長するなど、発生農家等の経営再開を支援するため、取り組んでおるところでございます。家畜防疫互助基金につきましても、基金の枯渇による減額は行わず、基金を積み増すこととしております。さらに、発生農家を対象に、豚マルキンの生産者負担の納付を免除することといたしました。
　これ以上の感染拡大を防ぐとともに、経営再開を支援するため、引き続き、国が主導して、各府省、都道府県と緊密に連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。