佐々木隆博の発言 （農林水産委員会）

○佐々木（隆）委員　今答弁いただいたんですが、結果、農家のどこへ行ったかというところあたりまではつかみ切れていないから実態把握をしようということなんだと思うんですけれども、牛肉については、それから乳牛なんかは、個体については牛トレサがあって、もう徹底的に追跡ができるようになっているのに、非常に、そういった意味では、精液だとか受精卵について、今の、何かシールを張って、それを必ず、コンピューターで読み取れば、どこへどうなっているかというようなことぐらいは私は読み取れそうな気がするんですけれども、何かそうした、徹底してちゃんと追跡ができる、どこに、今、何が、どういうふうに動いているということがわかるようにやはりすべきだ。
　とりわけ、これから農水省は、貿易もやらなきゃいけない、輸出もしなきゃいけないと言っているさなかでありますので、そのときに大切な知的財産も一緒に流出をするなんということになってしまっては困るわけですので、ここはやはり、今の国際的な状況の中で、私は、徹底すべきだということ、これについては要請をさせていただきたいというふうに思います。
　あと十分ほどしかございませんので、農政の大きな方向性ということについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　これは、内閣の官房の方からも来ていただいているというふうに思いますけれども、まず、ＴＰＰ、ＥＰＡ等についてでございます。
　私は、量のＴＰＰ、質のＥＰＡと申し上げているんですが、量的にはＴＰＰの方が大きいわけですけれども、ブランド力でいうとＥＰＡの方がはるかに高いわけでありますので、北海道、私は北海道ですから、北海道については、ＥＰＡはほぼほぼ直撃でございます。それから、ＴＰＰでも、内閣官房からきのう説明を受けますと、今回の牛肉のあの一・四倍だか一・六倍だかというのは必ずしもこれのせいではない、ＴＰＰのせいではない、そう言っておられたわけであります。
　しかし、今回の牛肉で一番被害を受けたのはどこかというと、北海道が中心になってつくっている交雑種なんですね。いわゆるホル雄です。ここが、大衆肉なものですから、ＴＰＰの相手国からすると、一番競合する分野なわけですね。ですから、そういった意味で、今回の牛肉の一・五倍、一・五倍前後というものも、北海道にとっては相当打撃を受けています。
　そこで、お伺いをしたいのでありますが、いわゆる影響試算であります。
　ＴＰＰとＥＰＡ、合わせてですけれども、マックスで二千六百億だというふうに言われております。北海道が、マックスですが、約五百億、約二〇％でございます。
　先ほど申し上げましたように、これからのＥＰＡについていえば、チーズ、ワイン、木材などはまさに北海道と直撃でございますので、実はダブルで来るということの試算になっていないわけですよね、一つ一つの試算を今までしていますが。ダブルということになれば、私は影響は更に大きいのではないかというふうに思っております。
　加えて、ＴＰＰの試算でアメリカが離脱をし、そして、ＥＰＡでは今、イギリスが離脱をするかしないかというような話になっている。そして今度、日米協議が始まる。この日米協議、ＴＰＰの12とＴＰＰ11のときの試算の差額がそのままアメリカの分だとすると、約四割を占めているわけですね、このアメリカの分が。ですから、極めて大きな動きになっているわけです。
　これを、もとの試算のままやっていて、対策をつくったからそれでいいんだというのは、私は少し見直すべきではないかというふうに思っているんですが、試算のやり直しと大綱の見直しについて、答弁を求めます。