佐々木隆博の発言 （農林水産委員会）

○佐々木（隆）委員　最後の質問にさせていただきたいと思います。
　改革の方向性は継続するんだというのが、大臣がずっとこの間言っておられることなんでありますが、農家数は二十年で半減をしてございます。それから、高齢化は当然でありますが、農地が二十年で約一割減ってございます。主要農畜産物はマイナス一四％ぐらい減産になっております。
　それで、農水省はよく産出額はふえているんだということを言うんですが、それは、生産が減少したことによって単価が上がったということでありますので、生産数量がふえているわけではないということもやはりしっかり分析をしていただきたい。
　それで、アメリカが、昨年の十二月でありますが、アメリカの新農業法というのが決定をされました。その中で言っているのは、リスク補償と価格の下落に対する損失補償ということを言っております。要するに、エーカー当たりの補償をする、面積当たりの補償をしていくというような方向に今アメリカはなってきております。
　ヨーロッパの方では、次期ＣＡＰ、農業政策ですが、これはＳＤＧｓと連動して、そして国際化に伴う食料安保や気候変動などの直接支払いを検討しているということであります。
　私は、今こそ、日本もこうした、アメリカやヨーロッパでさえそうなっているんですから、多様性というものに軸足を移して、我々がずっと提唱させていただいております戸別所得などについてもぜひ議論をいただきたいというふうに思いますし、あるいはまた、食料安保ということを言うのであれば、経済連携ということとの関係もきっちり整理をしなければいけない。国内農業をしっかり守らないことには全ては始まりませんので、そういった意味で、この基本計画についても我々自体もしっかり議論を早急にしていくべきだというふうに思うんです。
　今、秋ごろだという大臣のお話でありましたけれども、それはもう方向が動かせなくなってしまうということもありますので、その点について、我々が提唱している戸別所得の議論も含めて、ぜひ見解をお伺いしたいと思います。