大澤誠の発言 （農林水産委員会）

○大澤政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘のとおり、農地の集約化自体は、自己目的というよりも、あくまで一つの手段だと認識しております。地域の将来を担っていく経営体が地域の実情に応じた農業経営を展開できる機運を醸成する、そのための環境づくりの一つとして農地の集約化もあるのではないかと思っております。
　委員の御指摘の熊本の各地の事例も、そういう形で、多様な農業展開のいい例になっているというふうに認識しております。
　我々といたしましては、規模拡大が困難な地域におきましては、六次産業化の取組などによりまして、地域の実情に応じた経営の改善、発展、こういうものが大事だと思っておりますし、こういう観点から、昨年の一月に認定農業者制度に関して運用通知を発出しております。この中では、認定農業者制度の認定基準を基本的に目標所得に統一するとともに、その所得には、六次化等の関連、附帯事業に係るものも含めるというような考え方を示しているところでございます。
　今後、人・農地プランの実質化を図っていく上でも、この通知の考え方を改めて周知して徹底したいというふうに考えておりまして、このことによりまして、各地域の実情に応じた特色ある担い手が人・農地プランに位置づけられまして、これに基づく農地の集積、集約化が進むように指導してまいりたいというふうに考えてございます。