大澤誠
農林水産委員会
大澤誠の発言 （農林水産委員会）
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○大澤政府参考人 お答えいたします。
御指摘のとおり、農業者の方々にとりましては、法人化した後、さまざまな運営の経営ノウハウ、制度の理解が必要になってくる局面があると思っております。
こういうこともありまして、これにつきましては、平成三十年度から、各県段階に農業経営相談所というものを国の予算事業として設置いたしてございます。この中では、税理士や中小企業診断士等の専門家を法人なり担い手の方々に派遣して、いろいろなサポートをするということをやっております。
この事業の中で、例えば株式会社でありますとか農事組合法人、そういう組織形態の違いによって、執行体制が、事業範囲がどういうふうに変わってくるのか、剰余金処分の方法、税制の適用がどう変わってくるのか、こういうものにつきましてきめ細かく相談に応じてまいりたいというふうに考えてございます。
御指摘のとおり、農業者の方々にとりましては、法人化した後、さまざまな運営の経営ノウハウ、制度の理解が必要になってくる局面があると思っております。
こういうこともありまして、これにつきましては、平成三十年度から、各県段階に農業経営相談所というものを国の予算事業として設置いたしてございます。この中では、税理士や中小企業診断士等の専門家を法人なり担い手の方々に派遣して、いろいろなサポートをするということをやっております。
この事業の中で、例えば株式会社でありますとか農事組合法人、そういう組織形態の違いによって、執行体制が、事業範囲がどういうふうに変わってくるのか、剰余金処分の方法、税制の適用がどう変わってくるのか、こういうものにつきましてきめ細かく相談に応じてまいりたいというふうに考えてございます。
発言情報
speech_id: 119805007X00620190411_011
発言者: 大澤誠
speaker_id: 26538
日付: 2019-04-11
院: 衆議院
会議名: 農林水産委員会