大澤誠の発言 (農林水産委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○大澤政府参考人 お答えいたします。
まず、人・農地プランの取りまとめの役割を法律上与えられております市町村、あるいは今回改正で必要な協力を行うよう位置づけられました農業委員会、これについては、各地域においてこの人・農地プランづくりに参画していただきたいというふうに考えております。
それに加えた組織については、それこそ地域の実情に応じるわけでございまして、先ほどの北海道の例のように、JAがしっかりやっているところについてはJAあるいは市町村公社、それから基盤整備を契機として話合いが行われているところでは土地改良区、それから、そうした、必要に応じて、普及員であるとかそのOB、市町村職員のOBなどなど、地域の実情において、その地域でやはりコーディネーター役をしっかりできる方、こういう方を選んでいきたいと思っておりますし、我々も、国としても、よくそれを指導していきたいというふうに考えてございます。