小寺裕雄の発言 （農林水産委員会）

○小寺委員　ありがとうございました。
　ぜひ、そうして、加工業そしてまた農業に携わられる方々に影響のないようにしていただければというふうに願うところでございます。
　それでは次に、冒頭申し上げましたけれども、滋賀県の農水産業の取組について、大臣に御視察をいただきました。その中で、魚のゆりかご水田の取組に代表されるように、滋賀県の環境に配慮した稲作が直面する課題について、幾つか質問をさせていただきます。
　滋賀県は、近江米というブランドで、長年にわたって稲作中心の農業に取り組んでまいりました。しかし、年々米の需要が減少し、価格も低迷してきたことに危機感を覚えたことから、少しでも他県産米との差別化を図るために、平成十三年から、農薬や化学肥料の使用量を通常の半分以下に抑えるなどして、琵琶湖への環境負荷を低減しようとする環境こだわり農業を始めました。
　しかしながら、手間がかかる割には収入に直接結びつかず、取組が余り進まなかったために、平成十五年にはその推進条例を制定し、十アール当たり五千円の直接支払い制度を独自に導入して、生産の拡大に努めてまいりました。
　平成十九年度には国の事業として取り上げていただき、現在では、日本型直接支払制度の一つとして、多面的機能支払いや中山間地域等直接支払いとともに、環境保全型農業直接支払いという形で、今年度も二十四億五千万円を交付金として予算化をいただいております。
　おかげさまで、滋賀県では、主食用水稲作付面積の約半分、一万三千五百ヘクタール、野菜等を合わせますと一万八千ヘクタールぐらいになるわけですが、それぐらいの面積で環境保全型農業に、滋賀県で言うところの環境こだわり農業ということになるわけですが、取り組んでおり、全国一の取組面積ということになっております。
　ところが、近年、全国的に環境保全型農業への取組が予想以上に拡大したことによる交付金額の不足や、制度自体の見直しが進められているという情報に触れて、環境保全型農業に熱心に取り組んでおられる滋賀県の農家の皆さんからは大きな不安の声が上がっています。
　そこで、今年度は、令和二年度からこの制度が見直されるに当たり、現在ちょうど、第三者委員会において、各都道府県におけるこれまでの取組に対する評価が行われているというふうに承知をしております。
　国が求める環境保全効果は、ＣＯ2の排出削減などの地球温暖化防止効果と生物多様性の保全効果が主なものとなっておりますが、環境保全型農業の先進県を自負する滋賀県においては、これに加えて、国民的財産である琵琶湖の環境に配慮をした水質保全に対して効果のある取組もあわせて行われております。大臣に御視察いただいた魚のゆりかご水田で生産されるお米などは、まさにそうした考え方に基づく取組なのであります。
　そこで、第三者委員会では、これらの効果をどのように評価をし、その結果を今後の制度見直しにどのように生かしていかれるのでしょうか。また、制度の見直しに関する今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。