農林水産委員会

令和元年五月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　武藤　容治君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　野中　　厚君　理事　細田　健一君
　　　理事　亀井亜紀子君　理事　近藤　和也君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　池田　道孝君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木原　　稔君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　西田　昭二君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山本　　拓君　　　　池田　真紀君
　　　　　　石川　香織君　　　　大串　博志君
　　　　　　金子　恵美君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　関　健一郎君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　濱村　　進君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　吉川　貴盛君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小里　泰弘君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　外務大臣政務官　　　　　　辻　　清人君
　　　農林水産大臣政務官　　　　濱村　　進君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大角　　亨君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　室本　隆司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　長谷　成人君
　　　政府参考人
　　　（株式会社日本政策金融公庫常務取締役）　　　　　　野崎与四郎君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　安藤　高夫君
　　金子　俊平君　　　　　中曽根康隆君
　　小寺　裕雄君　　　　　高木　　啓君
　　藤井比早之君　　　　　武井　俊輔君
　　古川　　康君　　　　　鈴木　隼人君
　　石川　香織君　　　　　池田　真紀君
　　佐々木隆博君　　　　　山崎　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　泉田　裕彦君
　　鈴木　隼人君　　　　　穂坂　　泰君
　　高木　　啓君　　　　　小寺　裕雄君
　　武井　俊輔君　　　　　藤井比早之君
　　中曽根康隆君　　　　　金子　俊平君
　　池田　真紀君　　　　　石川　香織君
　　山崎　　誠君　　　　　佐々木隆博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂坂　　泰君　　　　　古川　　康君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————

○武藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官光吉一君、大臣官房総括審議官横山紳君、食料産業局長塩川白良君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長室本隆司君、政策統括官天羽隆君、水産庁長官長谷成人君、内閣官房内閣審議官大角亨君及び株式会社日本政策金融公庫常務取締役野崎与四郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○武藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○武藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小寺裕雄君。

○小寺委員　おはようございます。滋賀第四選挙区選出の小寺裕雄でございます。
　本日は、質疑の時間をいただきありがとうございます。
　なかなか質問の機会がいただけませんので、せっかくの機会ですから、ちょっと出席者のかげんがありますけれども、少しだけ地元のＰＲをさせていただきます。
　委員の先生方は、滋賀県って御存じでしょうか。基本的には地味な県なので、琵琶湖があるということ以外は余りよくは知られてはおりません。おられませんが、よく佐賀に間違えられます。
　私の地元は、滋賀県の中でも、琵琶湖を真ん中にして南東部、鈴鹿山脈が東にある山手の田園地帯です。右手のひらをこうしていただきますと、これが滋賀県の形になります。右側が岐阜で、左側が京都です。手のひらのくぼんでいるところが琵琶湖になりまして、私の選挙区は、この親指のつけ根の盛り上がっているところ全体が第四選挙区ということになりますので、御承知おきいただければと思います。
　近江商人の発祥の地で、織田信長の居城であった安土城のある近江八幡市も、忍者のふるさと甲賀市も私の地元です。また、日本三大和牛の一つ、近江牛も、地元の各地で盛んに生産をされております。
　また機会があれば、ぜひ委員の先生方も滋賀県にお越しをいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　実は、吉川農林水産大臣は、先ごろ滋賀県に来ていただきました。そこでまず、本来の質疑に入らせていただく前に、吉川大臣に質問をさせていただきます。
　去る五月十三日の月曜日、吉川大臣には、滋賀県大津市で開催された気候変動に対応する農業技術国際シンポジウムに御出席をいただきました。シンポジウムで御挨拶をいただいた後は、本県を縦断する行程で、県内各地における農水産業の取組について御視察をいただいたところです。
　特に、本年二月に日本農業遺産に認定していただき、引き続き世界農業遺産への登録を目指している魚のゆりかご水田の取組を野洲市須原で御視察いただいたこと、また、過去と比較すると漁獲量は著しく減少しているものの、特色ある琵琶湖における漁業を見ていただき、近江八幡市の長命寺港から長浜港まで湖上から琵琶湖の自然に触れていただいたことは、滋賀県で農業や漁業をなりわいとされている方々にとっては大いに励みになったことだろうというふうに思います。お忙しいところ、本当にありがとうございました。
　滋賀県は小さな県ですから、農業や漁業の生産高も決して多くはありません。それでも、御視察いただいたように、各地域では、稲作や野菜づくりはもちろんのこと、特色ある漁業や農福連携に取り組むＮＰＯ法人など、何事にも真面目に、熱心に取り組んでいただいております。
　そこで、大臣、滋賀県に対する印象と、御視察をいただいてどのような感想をお持ちいただいたか、お尋ねをさせていただきます。

○吉川国務大臣　今月の十三日でありますが、農林水産省が主催をいたします気候変動に対応する農業技術国際シンポジウムで挨拶をする機会を捉えまして、滋賀県におけるさまざまな農林水産分野の取組を視察をさせていただきました。
　また、このシンポジウムにおきましては、大変すばらしい三日月知事のプレゼンもございましたし、各ブースで滋賀県の琵琶湖との共生の姿をあらわした農林水産の展示もございましたので、そういった展示にも私も訪問させていただきまして、つぶさに滋賀県の農業、林業、水産業を御説明をいただいたところでございます。
　琵琶湖地域は、今、小寺議員がお話がありましたように、二月に日本農業遺産に認定をしたところでございまして、今回の視察で農林水産業と琵琶湖が共生する姿を実際に拝見をいたしまして、日本農業遺産に認定して大変よかったな、このように実感をいたしたところでございます。
　さらに、ただいまもお話をいただきましたように、障害者の方々の就労支援に取り組む農福連携の事例ですとか、直売所を基点といたしました都市農村交流の取組、ここでは、おうみんちという、守山市の皆様の家庭料理もいただいてまいりました。大変感激をいたしました。
　さらに、古来からの伝統的な漁法であります、えり漁など、滋賀県の農業者や漁業者が各現場で熱心に取り組まれている姿を見て、大変感銘を受けたところでございます。
　こういった現場を視察をさせていただきまして、今後の農林水産行政の推進に生かしてまいりたいなと存じております。
　滋賀県には私も数々の御縁がございますので、これからも滋賀県の農業、林業、水産業をしっかり私も応援をしてまいりたいと存じます。

○小寺委員　ありがとうございました。
　ただいま大臣からいただいた御感想などは、滋賀県の農業や漁業に携わっていただいている皆さんにしっかりとお伝えをさせていただきたいと思います。
　それでは、次に、委員会に提出されております特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　この法律の概要は、さまざまな経済連携協定交渉等が進展している国際的な環境等を踏まえ、特定農産加工業者の経営の改善を引き続き促進するために、現行法の有効期限を五年間延長し、令和六年六月三十日までとするというものであります。
　そもそも農産加工業は、農産物を加工して多種多様な食料品を製造し、それらを安定的に供給する役割を担っております。あわせて、国産農産物の重要な販路として、地域農業の持続的な発展に重要な役割を果たしております。
　他方で、本法の対象とする特定農産加工業は、輸入に係る事情の著しい変化により、厳しい経営環境にあります。
　この特定農産加工法は、こうした事情に対応するために平成元年に制定された法律でありますが、改めて、まず、特定農産加工法の趣旨について、吉川農林水産大臣にお尋ねをいたします。

○吉川国務大臣　農産加工品の関税の引下げや撤廃によりまして、農産加工業者の経営に支障が生じるおそれがあることを認識をいたしておるところでございまして、このため、本法は、このような支障が生じる特定農産加工業者に対しまして、金融及び税制上の支援措置を講ずることにより、経営の改善を促進することを目的といたしております。
　さらに、本法に基づく計画の承認に当たりましては、地域の農産物の利用の促進又は地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものであることを要件としておりまして、本制度は国内農業の発展に資するものであると認識をいたしております。

○小寺委員　ありがとうございました。
　この法律の趣旨については理解をさせていただきました。
　そこで、特定農産加工法は、前回、平成二十六年に延長され、先ほど申し上げましたように、有効期限が本年六月までとなっているところです。
　この間の国際環境の変化を見てみますと、昨年末にはＴＰＰが発効し、本年二月には日・ＥＵ・ＥＰＡが発効するなど、関税引下げの影響により、農産加工業をめぐる状況は大変厳しいものがあるという認識をしております。
　こうした中で、今般、特定農産加工法を延長される理由についてお尋ねをいたします。

○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　特定農産加工業は、国産農産物を原料に使用するなど、地域の農業の健全な発展に資するものであるとともに、地域の雇用、所得機会の確保等を通じ、地域経済の活性化に大きく貢献しており、地域における基幹的産業として重要な役割を果たしているというふうに認識しております。
　特定農産加工業者は、特定農産加工法による支援措置を利用して経営改善に取り組み、一定の成果を上げてきてはいるものの、幾度にわたる貿易協定により関税の引下げや撤廃が行われるなど、依然として厳しい状況に置かれているというふうに認識しております。
　このため、特定農産加工業が地域の農業や経済に貢献していくためにも、引き続き支援していくことが必要であると考えており、これが今回延長を行う理由でございます。

○小寺委員　ありがとうございました。
　ぜひ、そうして、加工業そしてまた農業に携わられる方々に影響のないようにしていただければというふうに願うところでございます。
　それでは次に、冒頭申し上げましたけれども、滋賀県の農水産業の取組について、大臣に御視察をいただきました。その中で、魚のゆりかご水田の取組に代表されるように、滋賀県の環境に配慮した稲作が直面する課題について、幾つか質問をさせていただきます。
　滋賀県は、近江米というブランドで、長年にわたって稲作中心の農業に取り組んでまいりました。しかし、年々米の需要が減少し、価格も低迷してきたことに危機感を覚えたことから、少しでも他県産米との差別化を図るために、平成十三年から、農薬や化学肥料の使用量を通常の半分以下に抑えるなどして、琵琶湖への環境負荷を低減しようとする環境こだわり農業を始めました。
　しかしながら、手間がかかる割には収入に直接結びつかず、取組が余り進まなかったために、平成十五年にはその推進条例を制定し、十アール当たり五千円の直接支払い制度を独自に導入して、生産の拡大に努めてまいりました。
　平成十九年度には国の事業として取り上げていただき、現在では、日本型直接支払制度の一つとして、多面的機能支払いや中山間地域等直接支払いとともに、環境保全型農業直接支払いという形で、今年度も二十四億五千万円を交付金として予算化をいただいております。
　おかげさまで、滋賀県では、主食用水稲作付面積の約半分、一万三千五百ヘクタール、野菜等を合わせますと一万八千ヘクタールぐらいになるわけですが、それぐらいの面積で環境保全型農業に、滋賀県で言うところの環境こだわり農業ということになるわけですが、取り組んでおり、全国一の取組面積ということになっております。
　ところが、近年、全国的に環境保全型農業への取組が予想以上に拡大したことによる交付金額の不足や、制度自体の見直しが進められているという情報に触れて、環境保全型農業に熱心に取り組んでおられる滋賀県の農家の皆さんからは大きな不安の声が上がっています。
　そこで、今年度は、令和二年度からこの制度が見直されるに当たり、現在ちょうど、第三者委員会において、各都道府県におけるこれまでの取組に対する評価が行われているというふうに承知をしております。
　国が求める環境保全効果は、ＣＯ2の排出削減などの地球温暖化防止効果と生物多様性の保全効果が主なものとなっておりますが、環境保全型農業の先進県を自負する滋賀県においては、これに加えて、国民的財産である琵琶湖の環境に配慮をした水質保全に対して効果のある取組もあわせて行われております。大臣に御視察いただいた魚のゆりかご水田で生産されるお米などは、まさにそうした考え方に基づく取組なのであります。
　そこで、第三者委員会では、これらの効果をどのように評価をし、その結果を今後の制度見直しにどのように生かしていかれるのでしょうか。また、制度の見直しに関する今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。

○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘をいただきました環境保全型農業直接支払制度でございますけれども、令和二年度から第二期対策に入るということになります。このため、同制度に関します第三者委員会におきまして、これまで実施されてきた各取組の実施状況、また効果の評価、施策の点検等が行われているところでございます。
　このうち、各取組の効果の評価は、地球温暖化防止、すなわち、農地土壌への炭素貯留効果及び生物多様性保全について、客観的な評価基準に基づきまして行われ、また、取組の実施によります地下水、河川水の汚染防止ですとか、土壌侵食、流亡の防止といった環境負荷軽減については、副次的に発現する事象ということで報告をされているところでございます。
　第三者委員会は、ことしの七月中を目途に最終的な取りまとめを行うということになってございまして、農林水産省といたしましては、その結果も踏まえ、また、都道府県等、現場の御意見もお聞きしながら、制度の見直しを検討してまいりたいと存じます。

○小寺委員　ありがとうございました。
　まさにこの七月にその結論を出していかれようということでありますけれども、農水省がこうした取組の見直しを進めておられていることは重々承知の上であります。
　二点申し上げました、地球温暖化防止、それからいわゆる生物多様性への効果ということが主眼に置かれているわけですけれども、やはり、これまで各都道府県で独自に取り組んできた、特認事項と言われる、その地域地域に応じた取組、滋賀県の場合ですと、今申し上げたような、水質保全効果でそうした琵琶湖との関係を保ちながら取り組んでいるような形での環境保全型農業への取組ということも、あわせてしっかりと御理解をいただいて、引き続き、農家の皆さん方が喜んで農業に取り組めるような応援の体制をぜひお願いしたいということを要望としてお伝えをさせていただきます。
　それでは、最後に、有機農業の推進についてお伺いをいたします。
　有機農業につきましては、平成十八年に超党派で議員立法として成立した有機農業の推進に関する法律に基づき、平成二十六年に策定された新たな基本方針により、おおむね平成三十年度までに我が国の耕地面積に占める有機農業の割合を〇・四％から一・〇％に倍増させるなどと目標を掲げて、推進してこられたというふうに承知をしております。
　しかしながら、我が国において、私の知るところでは、有機農業への取組がそれほど大きく進んだという実感は正直なところございません。数字を調べたら、たしか現状で〇・五％ぐらいというふうに承知をしております。
　一方で、欧米諸国、特にヨーロッパではかなり有機農産物の販売額が増加をしており、国連のＳＤＧｓの実施方針の優先課題の中にも有機農業が位置づけられているといったことのように、有機農業に関する実績や期待と可能性があるものというのもまた事実であります。
　現在、我が国では、先ほど申し上げた基本方針の見直しに関して、食料・農業・農村政策審議会果樹・有機部会において議論がされているというふうに仄聞をしておりますが、我が国の有機農業の現状と課題について、あわせて、今後の対応についてどのようにされるお考えなのでしょうか、お尋ねをさせていただきます。

○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の有機農業の取組面積でございますけれども、平成二十一年に約一万六千ヘクタールであったものが、平成二十九年には約二万三千ヘクタールへと四三％拡大、有機食品の市場規模も、平成二十一年に推計で一千三百億円だったものが、平成二十九年には約千八百五十億円と四二％拡大してございます。
　しかしながら、平成二十一年から二十九年の八年間で、世界全体の有機農業の取組面積は九二％、市場規模は七七％拡大してございまして、我が国の有機農業の取組は依然限定的なものだというふうに考えてございます。
　このような状況を踏まえまして、有機農業のより一層の推進に向けまして、昨年十二月から、食料・農業・農村政策審議会果樹・有機部会で議論を行っていただいてございます。
　これまで同部会では、生産者や流通、加工、小売業者からのヒアリング等も含めまして、四回開催されまして、四月の八日に議論の中間取りまとめを行い、有機農業の推進に関する論点といたしまして、有機農業の推進目的、有機農業に係る制度上の課題、人材、技術、流通、消費者の理解など、生産、流通、消費に係る諸課題を整理いたしまして、農林水産省に対し有機農業推進の枠組みを検討するように求めているところでございます。

○小寺委員　ありがとうございます。
　実は、現状、有機農業につきましては、環境保全型直接支払制度において、全国共通取組として既に支援をされております。
　私自身も、この有機農業を推進する上において直接支払い制度はなくてはならない大切な施策であると考えますが、さきの審議会において、この直接支払い制度の活用に関してどのような議論があり、また、どのような意見が出たのかお伺いをいたします。

○武藤委員長　枝元局長、申合せの時間が来ていますので、簡潔にお願いします。

○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　審議会におきましては、環境保全型農業直接支払制度によります有機農業への支援につきましては、減農薬と有機では技術的に異なるので、直接支払いによる支援に差をつける必要があるのではないか、また、有機農業の作業負担についてきめ細かく支援し、生産者のインセンティブを上げるべき等々の御議論がございました。

○小寺委員　時間が参りましたので、残念ですがここで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○武藤委員長　次に、稲津久君。

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　この特定農産加工業経営改善臨時措置法についてですけれども、ただいまも御質問が小寺委員からもございましたけれども、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処するとして、金融それから税制上の支援措置を講じまして、そのことによって特定農産加工業者の経営の改善を促していく、こういう法律でございまして、平成元年にこれが臨時措置法として制定されて以来、幾度かの延長等の改正を行ってきているわけでございます。
　農産加工業、これが、農産加工品の国内の生産量が横ばいでずっと推移している中で、輸入が増加をし続けているということで、いずれにしても、大変厳しい経営環境に置かれているのは事実であるというふうに思っています。
　本法に基づいて融資等を受けることによってその経営改善を図ってきたわけでございますが、そこで、まず、平成元年以来五回にわたり法の延長、改正を行ってきた本法の事業の成果がどのように図られてきているのか、基本的なことでございますけれども、このことからまずお伺いさせていただきたいと思います。

○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　本法によりまして支援を受けた特定農産加工業者は、経営改善に取り組みまして、売上高や経常利益の改善などの具体的な成果を上げているところでございます。
　平成三十年度に日本政策金融公庫が行いました調査によりますと、平成二十四年度に融資をした先の三十三事業者の五年後の売上高は四二％増加しており、経常利益も九三％増加しているところでございます。また、農産加工品の原料である国産農産物の取扱量は一九％増加しておりまして、地域農業の振興に貢献しているところでございます。さらに、これらの業者の従業員数を見てみますと六三％増加しておりまして、地元雇用の創出という観点からも、地域経済の発展にも一定の役割を果たしているというふうに認識しているところでございます。

○稲津委員　農業生産と雇用についても改善が図られているということで、一定の効果がこれまでもあったということは、今の答弁でもわかります。
　そこで、今度は、具体的な、この改正による業種追加の理由についてお伺いしておきたいと思います。
　これまで、この業種については、牛肉・かんきつ協議、農産物十二品目の交渉、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉、日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉の結果、国境措置が変更された農産加工品に係る業種、こうなっていますけれども、このたび、この特定農産加工業種に、パスタ製造業、砂糖製造業、菓子製造業、これはチョコレート製造とそれからキャンデーの製造とビスケット製造業に限るということでございますが、これらの菓子製造業が追加されたわけでございます。
　これは日・ＥＵ・ＥＰＡそれからＴＰＰ等の関連の政策大綱によるものとしておりますが、具体的に、これらの業種が本法適用によることでの影響、つまり、どのような理由により追加をしたのかということについて、少し掘り下げてお伺いさせていただきたいと思います。

○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘いただきましたように、前回、平成二十六年の法改正以降、新たに締結しました日・ＥＵ・ＥＰＡそれからＴＰＰ11の影響を勘案した結果、本年二月に農林水産省令を改正いたしまして、パスタ製造業、菓子製造業それから砂糖製造業を本法の対象業種に追加したところでございます。
　これらの三業種のうち、パスタ製造業につきましては、ＥＵ産の高い品質とブランド力を有する製品との競合にさらされ、事業者の事業活動に影響が及ぶおそれがあるということ。それから、チョコレート、ビスケット、キャンデー製造業につきましては、やはり、ＥＵ産の高い品質とブランド力を有する製品との競合にさらされまして、相当数の事業者の事業活動に影響が及ぶおそれがある。それから、砂糖製造業につきましては、シンガポール、マレーシアなどから、安価なココア調製品それから粉乳調製品等の加糖調製品の増加によりまして、国内産の砂糖の需要の減少、価格の低下、それから工場稼働率の低下などの、事業者の事業活動に影響が及ぶというおそれがあった。
　このことから、基準に合致するものと判断をいたしまして、今回、対象業種として追加したところでございます。

○稲津委員　追加業種についての説明がありました。
　そこで、今答弁のありました中で、砂糖について、具体的には北海道のてん菜について、少し具体的にお伺いさせていただきたいと思います。
　まず、砂糖の需要状況についてなんですけれども、簡単に触れますけれども、砂糖の消費量、近年、減少傾向で推移している。一方で、輸入の糖の方も減少傾向で来ているんですけれども、御存じのとおり、加糖調製品の輸入というのが、微増ですけれども緩やかな増加傾向にある、こういうことがあります。
　このことを踏まえた上で、今度は北海道におけるてん菜について申し上げたいと思うんですけれども、このてん菜については、北海道の農業の、とりわけ畑作の農業の輪作体系上、もうこれは欠くことのできない基幹的作物として位置づけられています。
　それから、このことに関連して、製糖工場というのが、やはり地域経済の雇用ですとか経済を大変維持しているという、これも北海道にとっては欠くことのできないものである、こうあります。
　しかし、このてん菜糖業を取り巻く状況については、一つは燃料が上がってきているということ、それから、製糖の副資材の価格が大幅に上昇しているということ、それから、近年はやはり人手不足、それからトラックの台数確保も難しいということで、運賃ですとか請負の作業費も上昇してきているということで、こうした背景のもとで、原料てん菜の集荷製造経費ですとかビート糖の販売経費、これが大幅に増加するような傾向になってきているということです。
　そこで、今度はこのことを踏まえた上でお伺いしておきたいと思うんですけれども、てん菜の安定生産による操業率の安定化ですとか、それから製糖効率の向上とか、それに要するエネルギーの効率の向上、これがいわゆるてん菜工場の状況の大変特徴的なところですけれども、こうしたことを、いわゆるコストを縮減するために、今、北海道の製糖工場で再編整備することが必要ではないか、こうした議論が進んでいると承知しております。
　私は、この制度を踏まえた上で、こうした再編整備についても、業界の期待に十分応えられるようになっているのかどうか、この点について明らかにしておきたいと思いますので、御答弁いただきたいと思います。

○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘いただきましたように、北海道におきましてはてん菜、それから沖縄、鹿児島県、南西諸島においてはサトウキビ、これらが基幹的作物でありまして、これらを原料としている砂糖製造業は、地域の雇用、経済に大きな役割を果たしていることから、これらの地域の発展のためには、砂糖製造業の効率化、それから経営改善が不可欠であるというふうに考えているところでございます。
　このため、砂糖製造業の合理化等を後押しするための加工施設再編等緊急整備事業、これに加えまして、今回の特定農産加工法による金融それから税制上の支援措置、これの対象にすることによりまして、砂糖製造業界の体質強化をしっかり後押ししてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○稲津委員　ぜひ、今御答弁いただいた所要の措置をしっかりと進めていただくとともに、関係業界の方々にも、そうしたことについても具体的な、また丁寧な説明をしていただきたいと思います。
　その上で、今度は、国産てん菜の生産振興についてお伺いしておきたいと思います。
　今私が申し上げましたように、北海道のてん菜は、農業のみならず、地域の製糖工場を含めて、大変な基幹産業として発展をしてきているということを申し上げました。しかしながら、一方で、具体的な問題点としては、やはり北海道の畑作においても生産者の高齢化が進んできているということ、それで農家戸数も減少しているんですけれども、一方で、そのことによって、そのための解決方法として、大規模経営が進んできているということ。問題は、てん菜の栽培生産に関する特徴的なことなんですけれども、これは大変、投下労働時間が多いということで、実際にやはりてん菜を敬遠するという傾向も出てきているわけですね。
　てん菜は、所得水準が高いんですね。ところが、ほかの品目と比較すると、例えば肥料代が結構かかるとか、物財費もかかる。それから、近年、防除回数をふやしていく中で、農業の薬剤費もふえている。要するに、非常に経費がかかってきているということなんですね。
　こうしたことを踏まえた上で、現在、そして今後の国産てん菜の生産振興をどう図っていくのか、このことが大変重要な課題であると思っています。この点についての御答弁をいただきたいと思います。

○吉川国務大臣　てん菜の作付面積、近年、担い手への農地集積が進む中、労働負荷がほかの作物より大きいことなどから、減少傾向にあると私は認識をいたしております。
　他方、技術の向上などで単収や糖度は上がっておりまして、産糖量は、昨年、一昨年と六十万トンを超える水準で推移をしているところでございます。
　やはり、てん菜というのは、北海道の畑作におきまして輪作体系を構成する重要な作物でありますので、生産振興というのは重要な課題だと私どもは認識をいたしております。
　このため、経営所得安定対策によって生産農家の経営の安定化を図りつつ、平成三十年度の補正予算におきまして措置した畑作構造転換事業というのがございますけれども、その中で、省力作業機械の導入ですとか、作業委託による適期作業の推進等に取り組んでいるところでもございます。
　こうした取組によりまして、てん菜生産の振興を図りながら、北海道の畑作における輪作体系の適正化というものをしっかりと図ってまいる所存であります。

○稲津委員　ありがとうございました。
　今大臣から御答弁いただきましたように、畑作構造転換のこれらの事業についてもしっかり進めていただいて、生産現場にきちんとした安心感を持っていただけるように、所要の措置を進めていただきたいと思います。
　次は、少し視点を変えて、この特定農産加工法に基づく融資を受けた企業が輸出にどう取り組んでいくのかということについて伺いたいと思います。
　これは視点が少し違うかもしれませんけれども、この法律自体は、輸出に向けた生産量の増加を直接的な目的にはしておりません。しかしながら、今輸出一兆円の取組をしている我が国において、これをもう少し掘り下げて考えていくと、むしろ、この支援措置を十二分に活用して、ある意味、ピンチをチャンスに変えていくんだ、こういう発想で取り組んでいく必要もある分野も、ある業種もあるのかな、私はこう思うんですね。
　そこで、まずお伺いしたいんですけれども、攻めの事業展開を考えるべき、こう思っていますが、輸出の事例等についてお伺いをさせていただきたいと思います。

○濱村大臣政務官　委員御指摘のとおり、この法律自体が輸出に向けた生産量の増加を直接の目的としているわけではございませんが、おっしゃるとおり、ピンチをチャンスに変えていく、輸出についても積極的に取り組んでいかれておられる方もおられます。
　例えば、青森県のリンゴ果汁事業者が新工場を建設し、地元産リンゴを主原料といたしましたジュースを台湾、香港を中心に十七カ国・地域に輸出している事例であったり、あるいは、和歌山県の果汁事業者がジュースの充填ラインの改造を行って、国産一〇〇％のミカンジュースや桃ジュースを台湾、香港及びシンガポールに輸出している事例がございます。
　引き続き、外国製品との差別化を図って、輸出に取り組む特定農産加工業者も支援してまいりたい、このように考えております。

○稲津委員　ありがとうございました。
　今、事例を挙げていただきまして、少し希望というか展望も見えるのかなと思っていますが、きょうは、ここであえて、これは対象業種、品目ですので、トマトについて最後に質問して終わりたいと思うんですけれども、はっきり言うと、国産の加工用トマトの生産を図るべきだ、こういう考えなんです。
　なぜそういうことを言っているかといいますと、もちろん、本法では対象業種にトマト加工製造業が入っています。
　調べてみますと、トマト加工品の原料となる国産の加工用トマトの出荷量、これは減少傾向にあるんですね。生食用のトマトは大体七十万トンぐらいで、この十年間ほぼ同じ推移で来ているんですけれども、加工用のトマトは、例えば、平成二十年で四万三千トンぐらいあったんですけれども、今、大体三万トンを切るようになってしまいました。
　ここを何とかできないかということなんですけれども、大体、茨城県と長野県がこうした加工用トマトの主たる生産地、ほとんどこの二県で大宗を占めているんです。
　実は私、二〇一六年の九月に、当時、議院運営委員会で欧州視察をしたときに、ポルトガルに行ってまいりました。ポルトガルの農業事情というのを見に行ったときに、大変驚いたんですけれども、ポルトガルは加工用トマトを大変、今、いわゆるポルトガルの農協みたいなところが、カゴメという事業所から委託を受けて、そして生産しているんですね、露地物ですけれども。
　驚いたのは、今、世界の中で野菜は何が一番消費されているかというと、圧倒的にトマトなんですね。トマトが大体一億四千万トン。第二位のジャガイモが一億トンですから、ピーマンなんというのは三百万トンぐらいです。そのピーマンだって、ベスト七位ぐらいに入っているんです。だから、世界の趨勢というのは実はとどまるところを知らない、トマトは。過去十五年間の増加量も二千万トンぐらいふえているんです。今後十年間で見ても、一千万トン以上ふえるだろうと言われています。
　これがそのカゴメさんの世界戦略なんですけれども、今世界に、二〇一五年の時点でも、海外子会社は三十三社あって、そして地元の農業者との契約をして、トマトを栽培している。一次加工、二次加工の拠点をつくっているんです。
　何を言いたいかというと、むしろ、こういう、まだまだ伸び代のあるトマトについて、これは同じような加工用トマトを生産する必要はないと思うんですけれども、日本の持っている特殊性とか技術力、それから嗜好調査、こういったことにすぐれているわけですから、むしろあえて、こうした加工用トマトの生産をこの際図るべきだ、こういう少し前向きなことを考えているんですけれども、このことについての答弁を求めて、質問を終わります。