中川正春の発言 （文部科学委員会）

○中川委員　そういう要因も確かにあるんだと思うんですが、もう一つ基本的な部分で、ＩＣＴ関係機器というものがどこまで普及をしていて、それがどういう形で使える状況になっているか、ここも一つのポイントなんですね。
　それで、これまで、平成二十九年度までの四カ年計画で単年度千六百七十八億円の財政措置をしている、あるいは、平成三十年度以降というのは五年計画で単年度千八百五億円が措置されているということ、これは聞いているんですが、その効果が本当にあるのかどうかということになると、結論としては、ないということになる。
　なぜそうなるのかということなんです。
　これは私ももう一つ合点がいかないんですけれども、これは地方交付税の地方財政措置でとどまっていて、いわゆる政策誘導をするための補助金でもってその施策をつくっているということじゃないんですよね。よく言われる、地方財政措置でとどまるというのは、これは政策誘導としてはごまかしなんじゃないかということなんですね。
　ここは、なぜ補助金体系をつくっていくことをしないのか、あるいはそれができないのか、そこのところを大臣はどのように考えていられますか。