文部科学委員会

平成三十一年三月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　亀岡　偉民君
　　　理事　神山　佐市君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　宮川　典子君　理事　村井　英樹君
　　　理事　義家　弘介君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　城井　　崇君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　木村　哲也君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　下村　博文君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福井　　照君　　　　福山　　守君
　　　　　　船田　　元君　　　　古田　圭一君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　川内　博史君　　　　中川　正春君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　村上　史好君
　　　　　　吉良　州司君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　稲津　　久君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　吉川　　元君　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　文部科学副大臣　　　　　　浮島　智子君
　　　財務大臣政務官　　　　　渡辺美知太郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　白須賀貴樹君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　新谷　正義君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　諸戸　修二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　清水　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　永山　賀久君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　磯谷　桂介君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　今里　　讓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　小田原　潔君
　　上杉謙太郎君　　　　　国光あやの君
　　根本　幸典君　　　　　福山　　守君
　　船田　　元君　　　　　三浦　　靖君
　　宮路　拓馬君　　　　　木村　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　青山　周平君
　　木村　哲也君　　　　　宮路　拓馬君
　　国光あやの君　　　　　上杉謙太郎君
　　福山　　守君　　　　　根本　幸典君
　　三浦　　靖君　　　　　船田　　元君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○亀岡委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤原章夫君、内閣審議官諸戸修二君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、文部科学省大臣官房総括審議官瀧本寛君、総合教育政策局長清水明君、初等中等教育局長永山賀久君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君、研究振興局長磯谷桂介君、スポーツ庁次長今里讓君及び厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○亀岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川正春君。

○中川委員　おはようございます。
　やがて桜の季節になってきますが、各学校、入学式ということで、子供たちが胸を膨らませる、あるいはまたいろいろな不安を抱えて学校生活を始めようとしています。そんな中で質問の機会をいただいて、そして、新たな教育のあり方、特に、私自身がポイントとして、あるいは課題として追いかけている、そういう問題について、きょうは質問をしていきたいというふうに思います。
　通告とちょっと順番を変えてやりたいと思うんですが、まず最初に、ことしも議員立法という形でそれぞれ課題が上がってきております。できる限りここで議論をして、そして結論を得ていくということ、これが大事だと思うんですが、そんな中で、私なりにこだわりを持ってというか、ぜひここのところの議論を進めていただきたい、そして法律として成立をさせていきたいという法案の二点について、まず質問をしていきたいと思うんです。
　一つは、ＩＣＴなんですが、これは、ＩＣＴ教育も、ここ何年かの間、一つの課題として文科省も進めてきているということはわかっているんですけれども、ただ、国際的に今の現状を見ていると、どうも日本の教育現場でのＩＣＴ活用というのは、世界的レベルからいくと、特に、先進国だけではなくて、今しっかり追いついてきているというか、それこそ追い抜かれている、シンガポールとか香港とか、あるいは中国、韓国等々含めて、そういう国と比較しても、日本の現状というのは非常に問題が大きいというふうに思っているので。
　これに対して、ＩＣＴ教育を推進していく超党派の議連から出ている推進法というのがあります。これは、今、大臣、どのように認識されているか。日本の今の現状、それをまずお話をいただきたいというふうに思います。

○柴山国務大臣　今委員より御指摘のとおり、ソサエティー五・〇の社会を迎えるに当たって、学校のＩＣＴ環境整備はもう急務であるというように考えます。
　しかし、おっしゃるとおり、各自治体における学校のＩＣＴ環境整備は、世界的に見て十分に進んでいない、しかも自治体間にかなり格差があるということを、私としても大変危機感を持っているところでございます。
　その要因といたしましては、地方自治体にＩＣＴ活用の有効性や必要性に対する認識に差があることですとか、あるいは、職員の専門性やノウハウが不足していることなどが挙げられるというように考えております。

○中川委員　そういう要因も確かにあるんだと思うんですが、もう一つ基本的な部分で、ＩＣＴ関係機器というものがどこまで普及をしていて、それがどういう形で使える状況になっているか、ここも一つのポイントなんですね。
　それで、これまで、平成二十九年度までの四カ年計画で単年度千六百七十八億円の財政措置をしている、あるいは、平成三十年度以降というのは五年計画で単年度千八百五億円が措置されているということ、これは聞いているんですが、その効果が本当にあるのかどうかということになると、結論としては、ないということになる。
　なぜそうなるのかということなんです。
　これは私ももう一つ合点がいかないんですけれども、これは地方交付税の地方財政措置でとどまっていて、いわゆる政策誘導をするための補助金でもってその施策をつくっているということじゃないんですよね。よく言われる、地方財政措置でとどまるというのは、これは政策誘導としてはごまかしなんじゃないかということなんですね。
　ここは、なぜ補助金体系をつくっていくことをしないのか、あるいはそれができないのか、そこのところを大臣はどのように考えていられますか。

○柴山国務大臣　全国各学校のＩＣＴ環境整備につきましては、各学校の設置者が予算化をしてそれぞれの事情に応じて進めていくべきものでありまして、確かに、全国どこでも標準的な行政サービスとして必要な財源はもちろん必要であるというように考えておりますので、平成六年度から、今御紹介があった地方財政措置が講じられているところであります。
　文部科学省といたしましては、まずは、各学校の設置者がこの地財措置の積極的な活用を行うことによって、それぞれの自治体において計画的なＩＣＴ環境整備が行われるべきと考えておりまして、今後とも各学校の設置者に対する働きかけを強めていきたいというように考えております。
　ただ、今御指摘のとおり、それぞれの自治体に完全にお任せをしてしまうと、さっき申し上げたように、それぞれの、例えば財政部局の理解に差があったり、あるいは調達ノウハウにでこぼこがあったりするなど、自治体に応じて差が出てきてしまうということもございます。
　そこで、昨年十一月に公表した「新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて　柴山・学びの革新プラン」をキックオフといたしまして、まずは、各自治体におけるそういったでこぼこが生じている要因の調査、分析を進めさせていただいているところであります。
　その上で、それぞれの自治体でどのように整備状況が進んでいるのか、例えば、市区町村単位ごとのデータをしっかりと公表して整備状況の見える化を進める、あるいは、自治体の要請に応じたＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣等を進めていく等の取組、これまでも実施をしてきたところでありますけれども、さらに、先ほど申し上げた調査、分析に加えて、積極的な働きかけあるいは見える化をしっかりと進めていくことによって、まずはこの地財措置がきちんとフルに活用されるように促していきたいと考えております。

○中川委員　私は、大臣がそれを言ってしまったらだめだと思うんですよ。
　例えば、クーラー。これは、今、日本全国隅々まで各教室につき始めていますが、これは補助金体系としてつくって、国が率先をして、やりなさいよということだったからそういう形になった。あるいは、耐震、見てください。やはりそれなりの危機感を持ってやった。これはみんな補助体系です。補助体系だけれども、それぞれの自治体、あるいはそれぞれの施設が主体的にそれを整備していくという、その建前に立って補助金体系をつくっているんです。
　だけれども、政策誘導の強さといったら、やはり、それは補助金体系をつくって、それで文科省が強くそれを推し進めていくという意思を見せるということなので、それを、交付税措置で、皆がその気になってもらうまで待ちますよ、あるいは、自治体によっては交付税が入ってこない、あるいは交付税が必要のない自治体もあるわけで、それには全然この資金というのは行き届かない、そういう性質のものですよね、それでいいと言ってしまったら、それは文科省の怠慢だ、大臣の認識がずれているというふうに思うんです。そこのところをもう一回、基本にして政策を練り直していただきたいということ、これが一つ。
　それから、もう一つは、特にＩＣＴ機器というのは、いわゆる備品として購入していくという前提ではなくて、恐らくレンタルとかあるいはリースというような形をとっていくんだろうというふうに思うんです。それに補助金体系を合わせてつくっていくというのは、なかなかこれは難しいことだと思うんですね。
　実は、きょうはちょっと財務省に来ていただいたんですが、財務省の中で、今それをやってもいいよということになっているのか、いわゆるリースやレンタルに対して国の補助金というのがしっかり入っていくという体系になっていくのか、あるいは、そうでなかったらどこにそのネックがあるのかということを、これは財務省のサイドからお話をいただきたいと思います。

○渡辺大臣政務官　学校ＩＣＴ化に係る経費につきましては、中川先生からありましたとおり、学校のＩＣＴ化に向けた環境整備五カ年計画に基づきまして、平成三十年度から平成三十四年度までの単年度一千八百五億円の地方財政措置がなされているところであります。
　この措置につきましては、大臣からもありましたが、学校維持管理に係る経費が学校教育法により学校設置者の負担とされているところ、新学習指導要領において学校のＩＣＴ化が必要となるため、全国の自治体に標準的に整備すべき性質のものであるということから、国と地方の役割分担の観点から、地方財政により自治体へ支援をすることとなっております。
　先生御指摘のＩＣＴ化の整備率、そういった向上につきましては、まず地方自治体により……（中川委員「その話じゃないんです。さっき私が問いかけたことに答えてください」と呼ぶ）
　まず、認識の差があるということと、専門性やノウハウが不足しているということがありますので、まずはこの課題の解決をするのが急務だと思っております。

○中川委員　ちゃんと通告しておいたんですけれどもね。しっかりバックアップ、誰か答えられる人いますか、さっきの、リースやレンタル。

○渡辺大臣政務官　現時点では、地方財政措置の中に含めているということです。

○中川委員　基本的には、補助金の対象となるものについては、所有権がそこにないと補助金は出しませんよということなんですよね。リースだとかレンタルというのは所有権が移っていないんですね。それがために、それがネックになって、なかなか地方自治体に対してレンタルを中心にした補助金というのはおろすことができないというふうに、私は以前、説明を聞いて、そこは時代に合っていないんじゃないか、財務省のサイドでしっかり工夫をして、それでも大丈夫だよという体系をつくらないといけないんじゃないかということを指摘したかったんですが、その話が通じなかったようですね。
　政務官、どうですか。

○渡辺大臣政務官　現在、リースにつきましては、これは所有権がないものですから、補助金等には含めておりません。そのあたりについても文科省としっかり協議をしていきたいと思っております。

○中川委員　これに時間をとっていたらだめですね。わかりました。
　だから、文科省だけじゃないんですよ。これは、どこの省庁も、最近の時代を考えていくとこういうケースというのは出てくるんだと思います。そのあやはいろいろあるんです。例えば、リース会社へ向いて補助金をおろして、それでコストを下げてリース契約をその対象者としていくとか、いろいろなあやはあるんだけれども。しかし、これはまともに、財務省、これに取っかかってしっかり体制をつくり直していくということ、これを指摘しておきたいというふうに思います。
　次に、日本語教育についても、実は議員立法を超党派で準備をして、そして、ぜひこの国会で議論をしていただきたいということであります。
　日本語教育推進の中で、特に私が気になっているのは日本語学校なんです。これまで日本語学校というのは、法務省が留学生としてビザを発給するかしないかというときの基準をつくって、それぞれの学校にいわゆる認可してきた、そういう形態でコントロールしてきたんですけれども、これだからいろいろな問題が起こっているというふうに私は思うんです。
　この際、文科省が、教育機関としてこれをしっかり定めて、そして類型化をして、それぞれの目標あるいは目的に応じた形で整理をしていく、逆に、この日本語学校を外国人を受け入れるときのキーとして活用していく、そういう体制に持っていかなきゃいけないだろうというふうに思うんです。
　この類型化というのは、一つは、経営形態が個人から株式会社あるいは学校法人までさまざまにある、これの類型化と、それからもう一つは、同じ日本語を勉強するとしても、大学や専門学校への進学、あるいは、日本で就職したい、あるいはまた、働くための日本語、また、生活のための日本語、さまざま目的によって違うんですが、それに応じた形の類型化、いろいろ課題はあると思うんです。
　こういうことをちょっと指摘をさせていただいた上で、文科省として、これをしっかり受けとめて、そして法制化をしていく、類型化をしていくということ、それで、法律の中で、事業法みたいなものになるのかもしれませんが、体系化していくということ、これをぜひやっていく必要があると思うんですが、大臣、どうでしょうか。

○柴山国務大臣　ありがとうございます。
　今、実態は委員がおっしゃるとおりでございまして、日本語教育を行っている機関は非常に多種多様なものがございます。それを、やはり文部科学省といたしましても、日本語教育の、それぞれどういう場面で求められるか、その多様性に対応して機関の類型化を行うということがまず非常に大きな重要性を持ってくるというように考えております。
　例えば、学校教育法に位置づけられ、高等教育機関として留学生の受入れを行っている大学等や専門学校、また、法務省告示に位置づけられ、留学生に対する日本語教育を行っている法務省告示の日本語教育機関、生活者としての外国人については、自治体等が設置した国際交流基金やＮＰＯ法人等が開催している日本語教室、技能実習生や研修生については、受入れ機関、企業において日本語教育を含めた研修を行っていくための取組、こういったものが現状あるというように思います。
　そういった類型化を踏まえて、それぞれにおけるしっかりとした中身の日本語教育を行っていくために、まさに今御指摘になられている、日本語教育推進議員連盟におけるさまざまな施策を推進するための法律案の検討を進められているということは大変意義深いものであるというように考えておりまして、そういった御指導もいただきながら、引き続き、この総合的な教育政策を積極的に推進していきたいと考えております。

○中川委員　その上で、もう一つ確認をしていきたいんですが、これまで、日本語教育というものについての文科省の窓口というのが、文化庁の国語課で、しかも一人、二人の担当なんですよね。
　これは、去年あれだけ外国人労働者の問題が課題となって、さまざまに問題点が指摘されました。特に、日本語というのは共通インフラで一番大事なところだと思うんです。これからはトータルで進めていかなければなりませんねということであるとか、いわゆる日本語学校の問題だけじゃなくて、学校教育の中でも社会の中でも、各省庁を引っ張ってトータルで文科省が政策誘導していくというような必要に迫られているというか、そんなことが浮き彫りになったというふうに思うんです。そういう体系の中で、文化庁に任せておいていいのかということだと思うんですね。
　これは文科省トータルとして、これに対する窓口と、それから、各省庁を引っ張っていくだけの体制というのをつくらなきゃいけないと私は思うんです。そこについて、どんな構想を持っておられるか、あるいはこれから何をしていかなきゃいけないかということをお答えをいただきたいと思います。

○柴山国務大臣　今お話があったとおり、昨年十二月に改正入管法が成立をいたしまして、また、それに基づく政府方針等の決定を踏まえて、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議のもと、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策が取りまとめられたところであります。
　そこで、文部科学省といたしましては、日本語教育や外国人の子供の教育の充実、そして、大学、専門学校等の留学生の就職支援等、しっかりと総合的に取り組むことによって共生社会を実現していくことが必要であるという認識のもとに、ことし一月、浮島副大臣を座長とした外国人材の受入れ・共生のための教育推進チームを省内に設置をいたしまして、関係局課、総合教育政策局も初等中等教育局も高等教育局も、あるいは今おっしゃった文化庁も、それぞれの担当局課が協力して対応していくための体制をまさに整えたところであります。
　この検討チームを活用するなど、引き続き、日本語教育を始めとする外国人材の受入れ環境の整備を総合的かつ戦略性を持って着実に実施をしていきたいと考えております。
　ありがとうございます。

○中川委員　一つ指摘をしておきたいと思うんですが、さっきの、総合的な、いわゆる副大臣を中心にした委員会というのは、文科省の中をまとめていく、そういう機能を前提にしているんだと思うんですね。
　ところが、逆に私たちが期待するのは、文科省が中心になって、ほかの各省、厚生労働省から、総務省から、あるいは法務省から、これをまとめて、日本語という軸を刺して、そしてリードしていくような、あるいは、特に外国人の子供たちの教育も含めて社会でどうそれに対応していくかという、そんな観点で横軸を刺していくようなリードをしていかなければならないということだと思うんですね。そこの軸になる課というのが文化庁の国語課では、これはちょっと違うんじゃないかということだと思うんです。
　そこのところをしっかり意識をしていただいて、改めて文科省の中の体制を考えていただきたいというふうに思います。

○柴山国務大臣　今おっしゃった、政府、横串を入れてということは、まさしくおっしゃるとおりでありまして、だからこそ、先ほど紹介をさせていただいたとおり、政府方針を踏まえて、官邸において外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議が設置をされ、そして、そのもとで外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策が取りまとめられたところであります。
　引き続き、外国人の受入れや共生、日本語教育等について省庁横断的に行う、あるいは、例えば、外国人が日本に来訪されたときに自動翻訳機などを使ったさまざまな案内をする、これは恐らく国土交通省、観光庁などの所管にもなりますし、総務省にもかかわってくる施策だと思いますけれども、そういったような総合的対応策が、政府一丸となって、横串を通して行うことがやはり必要だというように思っておりますし、そういう中で、当然のことながら、今おっしゃったとおり、文部科学省が果たすべき役割は、特にこの日本語教育という分野においては極めて重要であるというように考えておりますので、今委員からも御指摘があったとおり、しっかりと、文部科学省一丸となって、横串を刺した省内での検討体制をつくるとともに、政府全体の閣僚会議においても積極的に議論に加わっていきたい、このように考えております。

○中川委員　実は、次のテーマにも共通するんですが、次は大学に関するテーマを持ってきたいと思うんですけれども。
　どうも大臣の頭の中に、官邸あるいは内閣府主導型のトータルな体系が前提にあって、それでその中で文科省が何をするか、そういう考え方があるようですけれども、私は、逆に、例えば日本語というテーマでいけば、そうじゃなくて、文科省が中心になって官邸も含めて各省庁をまとめる、それぐらいの気概というか、それと体制がないといけないというふうに思うんです。
　そこのところをつくるために、今の具体的な、いわゆるロジの中で国語課がやっているというだけではだめですよということを指摘をしているんです。ということで、もう一度考えていただきたいというふうに思います。
　次のテーマに進んでいきたいと思うんです。
　大学なんですが、今無償化の議論が出ていますけれども、教育の無償化というのは、最終的な着地点というのはどこにあるんですか。

○柴山国務大臣　まず、教育の無償化に関する前に、今御指摘になられた、省庁横断的な政策について検討するのに、何でも官邸ではなくて、文部科学省が特に日本語教育については積極的にリードをする、事務局の体制をとってというような御指摘がありまして、実は、おっしゃるような認識はかなり共有をされてきていると思います。
　省庁横断だから全て官邸が仕切らなくちゃいけないということでは当然ありませんで、例えば、それぞれの各省庁が、事務局的な機能を担って他の役所に呼びかけてさまざまな事柄を進めていくということは、徐々にそういうような方向性に政府の体制もなってきているのかなというように思います。
　ちなみに、この日本語教育について、先ほどの浮島副大臣を座長とした検討チームでありますけれども、この検討チームの庶務については、関係局課、庁の協力をいただき、大臣官房国際課がこれを処理するという体制になっているということでございます。
　その上で、今御質問になられました教育、特に高等教育の無償化についての私どもの考え方なんですけれども、これも、今おっしゃったとおり、政府全体としての方針ではありますけれども、我々文科省としては、何をこの高等教育の無償化について考え、そして文科省としてリードしていくかという部分については、やはり文科省なりの哲学、ポリシーというものが必要だと考えております。
　これは、ここまでは閣議決定の部分なんですけれども、いわゆる骨太の方針において、真に支援が必要な、所得が低い家庭の子供たちに限り高等教育無償化を実現することとしたことに加えまして、大学改革として、各大学の役割、機能の明確化、大学教育の質の向上、大学の連携、統合等などを進める施策を講じることとされております。
　ここから先が、まさに文部科学省、私どもといたしまして、真に支援が必要な低所得者世帯の高等教育機関へのアクセス機会確保につながる、大学等における修学の支援に関する法律案、これは今度提出をさせていただく予定でございますけれども、これと、進学先である大学の教育の質保証や、教育研究基盤、ガバナンス改革などを後押しする学校教育法等の一部を改正する法律案、これをしっかりと車の両輪として進めていくという、これこそまさしく文部科学省が主導して行っていく高等教育改革であろうというように考えております。

○中川委員　さっきお話に出たように、二〇一七年のパッケージの閣議決定、それから二〇一八年の骨太の方針、それに加えて、二〇一九年には大臣みずからが高等教育・研究改革イニシアティブと、順番に政策を積み重ねてここに来たということ、これはよくわかります。
　ただ、骨太にしても、あるいは二〇一七年の閣議決定にしても、経済財政運営と改革の基本方針で、いわゆる少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現というのがこれは目標になっているんですよ。基本は、少子化対策に対して何を打っていくかということ。
　だから、今財源として想定されている消費税にしても、福祉あるいは社会政策を前提にした使い方をしなさいよ、こういうふうになっている。それを使って少子化対策をするということになると、限定された所得の、なかなか難しい人たちに対して入れましょうと。これは教育政策ですか。違うんですよね。基本的には、これは社会保障政策をここへ入れようとしているんですよ。
　もう一回聞きますけれども、じゃ、最終的に無償化というのは文科省としてはどう考えているのかということは出てこない。だから、可能性としては、このままでとまってしまう可能性があるんです。
　私は、文科省の理想としては、これは国連人権規約第十三条に、高等教育は、全ての適当な方法によって、特に、無償教育の漸進的な導入によって、一般的に利用可能であり、かつ、全ての者に対して機会が与えられる。これと共通した形の、学校教育、社会教育は国が責任を持ってやっていきましょう、その環境をつくりましょう、これが文科省の政策であるはずなんです。
　そこのところを全く横に置いておいて、骨太の方針に従ってこれを入れて、それでよしとしている今の文科省の状況というのは、私はわからない。

○柴山国務大臣　もちろん、消費税を、例えば少子化対策ですとか、社会保障の観点でいろいろと議論をされるということもあるんですけれども、まさしく今委員が御指摘のとおり、国際人権Ａ規約の留保の撤回をさせていただいた趣旨というのは、これはまさしく、意欲ある若者の高等教育機関への進学機会を確保する、国立、私立ともに授業料減免への支援を更に充実させる、あるいは、給付型奨学金の創設を始め奨学金を充実させるというのは、中長期的に見て、この漸進的無償化を通じて、意欲ある若者がどうやって教育をしっかりと受けていく、全ての人たちにそういった機会を保障していくかということに資するものでありますので、少子化対策とかも、もちろん福祉の部分はあるんですけれども、やはり今委員が御指摘になった教育の機会均等、そして実質的な保障、質の確保、そういったことを見据えているということ、これは私からもしっかりと申し上げておきたいというように思います。

○中川委員　ということは、幼児教育から大学教育まで、文科省としては、全て無償、それで国が責任を持って体系をつくると。
　これは、幼児教育は始まっているんですよ、実は。そんな議論なしに、すとんと幼児教育は始まっているんですよ。大学、専門学校等々を含めた高等教育も含めて、まず、授業料は無償化をしている、これは国の体系ですよね。しかし、奨学金は違うんです。これは、奨学金は違った意味で、体系をつくるんじゃなくて、個々の学生、個々の一人一人に対しての支援事業なんですよ。これは違うんです。
　だから、少なくとも、無償化をしていく対象として幼児教育から大学まで、高等教育まで全て授業料を無償化していくということでその責任を果たしていくという解釈でいいんだということを、大臣、はっきりと言わなきゃいけないと思いますよ、これが着地点として。それで、漸進的にそこへ向けて予算づけを努力しているんだ、そういう説明なら私はわかるんだけれども。そういうことなんですよね、大臣。

○柴山国務大臣　まさしく、今回の幼児教育の無償化から、あるいは高校の負担軽減、そして高等教育における奨学金など、それぞれの負担軽減策、今おっしゃったような、背骨を貫くバックボーンというものがあるということは事実ですけれども、ただ、やはり、これまでの経緯等も含めて、我々、各省で連携をして現実的な取組をしているという部分もあります。
　ですので、中長期的に見て、今、国連の漸進的無償化という方向性に沿ったものとなるように、一歩一歩教育費負担の軽減に努めて、各省連携をして取り組んでいきたい、今の時点においてはこのような答弁とさせていただきます。

○中川委員　だから、これは骨太がかぶっているから、それが言えないんですよ。そのことを指摘しておきたいというふうに思います。
　残念ながら時間が来てしまいましたので、また続きはやらせていただきます。

○亀岡委員長　次に、鰐淵洋子君。

○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。
　通常国会が始まりまして、いよいよ本格的に委員会でも質疑が交わされます。先ほども教育の無償化のお話もございましたが、大学等における修学の支援に関する法律案が文科省におきましても提出されておりますし、柴山大臣を中心に、家庭環境に関係なく、誰もが安心して質の高い教育を受けていける、そういった大変に重要な環境をつくっていくということで、重要な法案も抱えておりますので、しっかりと、また大臣のもと、審議もさせていただきながら前に進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず初めに、私の方からは、児童虐待について質問させていただきたいと思います。
　本年一月、千葉県野田市で、父親の虐待で小学校四年生の女の子が亡くなるという、極めて痛ましい、また大変に悲しい事件がございました。児童相談所や学校など多くの大人たちがかかわる中で、この最悪の事態を避けることができなかった、本当に悔やまれてなりません。
　私たち公明党といたしましても、二月十九日に、再発防止に向けた緊急提言を菅官房長官の方に提出をさせていただいております。
　また、それに先立ちまして、本事案の検証と再発防止に向けた検討に当たっては、厚生労働省と文部科学省、警察庁などの関係機関の極めてしっかりとした連携が必要なことから、合同の検討チームを設けるように要請をさせていただいておりました。その結果、二月十五日に、浮島文部科学副大臣と大口厚生労働副大臣、お二人を共同議長といたします児童虐待死の再発を防止するための両省の合同プロジェクトチーム、これが立ち上がりまして、検討が進められていると承知をしております。
　児童虐待の事案につきましては、行政では、児童相談所を始めとした福祉部局での対応が主となりますが、学校現場におきましても、アンケートの実施だったり、相談体制の確立とか、子供の悩みにいち早く、また子供の変化にいち早く気づいていく、そういった意味では、児童虐待案件の早期発見というところで、学校の果たす役割も大変に大きいものがあると思っております。
　このような学校の機能を、児童虐待事案の早期発見や、また問題の解決につなげていく必要があると考えておりますが、児童虐待における学校と児童相談所との連携体制の構築のあり方について、浮島副大臣に御見解をお伺いしたいと思います。

○浮島副大臣　今回の野田市のような事案、このような悲劇を二度と繰り返してはならない、そういう強い決意のもと、文部科学省内の私を主査としたタスクフォース、そして今お話ございました厚労省と合同のプロジェクトチームで今検討を進めさせていただいているところでございます。
　学校における児童虐待への対応に当たりましては、今御指摘ありました早期発見そして早期対応、これが非常に重要でありまして、虐待を受けた児童生徒等の支援につきまして、児童相談所を始め警察、弁護士等関係機関としっかり連携をして、すき間なくしっかりと対応していく、これが重要であると考えております。
　こうした考えのもと、文部科学省におきましては、早期発見、早期対応がなされるよう、これまで、スクールカウンセラー等の専門家を活用した教育相談の体制の整備、またスクールソーシャルワーカー等の配置の推進及びスクールローヤーの活用に関する調査研究の実施を通じまして、関係の機関と連携の強化を図ってきたところでもございます。
　また、本年二月の二十八日付で、内閣府そして厚労省と連名で通知を発出させていただきました。要保護児童等につきましては、緊急点検でお願いしている休業日を含む十四日間よりも短い、休業日を除き引き続き七日以上欠席した場合には、理由のいかんにかかわらず、速やかに市町村又は児童相談所に情報提供するように話をさせていただいたところでもございます。
　今後、さまざまな機会を捉えまして、本通知の趣旨を周知徹底するとともに、子供たちの命を断固守る、そういう強い決意のもと、再発防止のため、しっかりと、すき間をなくし、そして、実効性のある再発防止の取組のために全力を尽くしてまいる決意でございます。