柴山昌彦の発言 （文部科学委員会）

○柴山国務大臣　全国各学校のＩＣＴ環境整備につきましては、各学校の設置者が予算化をしてそれぞれの事情に応じて進めていくべきものでありまして、確かに、全国どこでも標準的な行政サービスとして必要な財源はもちろん必要であるというように考えておりますので、平成六年度から、今御紹介があった地方財政措置が講じられているところであります。
　文部科学省といたしましては、まずは、各学校の設置者がこの地財措置の積極的な活用を行うことによって、それぞれの自治体において計画的なＩＣＴ環境整備が行われるべきと考えておりまして、今後とも各学校の設置者に対する働きかけを強めていきたいというように考えております。
　ただ、今御指摘のとおり、それぞれの自治体に完全にお任せをしてしまうと、さっき申し上げたように、それぞれの、例えば財政部局の理解に差があったり、あるいは調達ノウハウにでこぼこがあったりするなど、自治体に応じて差が出てきてしまうということもございます。
　そこで、昨年十一月に公表した「新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて　柴山・学びの革新プラン」をキックオフといたしまして、まずは、各自治体におけるそういったでこぼこが生じている要因の調査、分析を進めさせていただいているところであります。
　その上で、それぞれの自治体でどのように整備状況が進んでいるのか、例えば、市区町村単位ごとのデータをしっかりと公表して整備状況の見える化を進める、あるいは、自治体の要請に応じたＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣等を進めていく等の取組、これまでも実施をしてきたところでありますけれども、さらに、先ほど申し上げた調査、分析に加えて、積極的な働きかけあるいは見える化をしっかりと進めていくことによって、まずはこの地財措置がきちんとフルに活用されるように促していきたいと考えております。