中川正春の発言 （文部科学委員会）

○中川委員　私は、大臣がそれを言ってしまったらだめだと思うんですよ。
　例えば、クーラー。これは、今、日本全国隅々まで各教室につき始めていますが、これは補助金体系としてつくって、国が率先をして、やりなさいよということだったからそういう形になった。あるいは、耐震、見てください。やはりそれなりの危機感を持ってやった。これはみんな補助体系です。補助体系だけれども、それぞれの自治体、あるいはそれぞれの施設が主体的にそれを整備していくという、その建前に立って補助金体系をつくっているんです。
　だけれども、政策誘導の強さといったら、やはり、それは補助金体系をつくって、それで文科省が強くそれを推し進めていくという意思を見せるということなので、それを、交付税措置で、皆がその気になってもらうまで待ちますよ、あるいは、自治体によっては交付税が入ってこない、あるいは交付税が必要のない自治体もあるわけで、それには全然この資金というのは行き届かない、そういう性質のものですよね、それでいいと言ってしまったら、それは文科省の怠慢だ、大臣の認識がずれているというふうに思うんです。そこのところをもう一回、基本にして政策を練り直していただきたいということ、これが一つ。
　それから、もう一つは、特にＩＣＴ機器というのは、いわゆる備品として購入していくという前提ではなくて、恐らくレンタルとかあるいはリースというような形をとっていくんだろうというふうに思うんです。それに補助金体系を合わせてつくっていくというのは、なかなかこれは難しいことだと思うんですね。
　実は、きょうはちょっと財務省に来ていただいたんですが、財務省の中で、今それをやってもいいよということになっているのか、いわゆるリースやレンタルに対して国の補助金というのがしっかり入っていくという体系になっていくのか、あるいは、そうでなかったらどこにそのネックがあるのかということを、これは財務省のサイドからお話をいただきたいと思います。