中川正春の発言 （文部科学委員会）

○中川委員　これに時間をとっていたらだめですね。わかりました。
　だから、文科省だけじゃないんですよ。これは、どこの省庁も、最近の時代を考えていくとこういうケースというのは出てくるんだと思います。そのあやはいろいろあるんです。例えば、リース会社へ向いて補助金をおろして、それでコストを下げてリース契約をその対象者としていくとか、いろいろなあやはあるんだけれども。しかし、これはまともに、財務省、これに取っかかってしっかり体制をつくり直していくということ、これを指摘しておきたいというふうに思います。
　次に、日本語教育についても、実は議員立法を超党派で準備をして、そして、ぜひこの国会で議論をしていただきたいということであります。
　日本語教育推進の中で、特に私が気になっているのは日本語学校なんです。これまで日本語学校というのは、法務省が留学生としてビザを発給するかしないかというときの基準をつくって、それぞれの学校にいわゆる認可してきた、そういう形態でコントロールしてきたんですけれども、これだからいろいろな問題が起こっているというふうに私は思うんです。
　この際、文科省が、教育機関としてこれをしっかり定めて、そして類型化をして、それぞれの目標あるいは目的に応じた形で整理をしていく、逆に、この日本語学校を外国人を受け入れるときのキーとして活用していく、そういう体制に持っていかなきゃいけないだろうというふうに思うんです。
　この類型化というのは、一つは、経営形態が個人から株式会社あるいは学校法人までさまざまにある、これの類型化と、それからもう一つは、同じ日本語を勉強するとしても、大学や専門学校への進学、あるいは、日本で就職したい、あるいはまた、働くための日本語、また、生活のための日本語、さまざま目的によって違うんですが、それに応じた形の類型化、いろいろ課題はあると思うんです。
　こういうことをちょっと指摘をさせていただいた上で、文科省として、これをしっかり受けとめて、そして法制化をしていく、類型化をしていくということ、それで、法律の中で、事業法みたいなものになるのかもしれませんが、体系化していくということ、これをぜひやっていく必要があると思うんですが、大臣、どうでしょうか。