柴山昌彦の発言 （文部科学委員会）

○柴山国務大臣　ありがとうございます。
　今、実態は委員がおっしゃるとおりでございまして、日本語教育を行っている機関は非常に多種多様なものがございます。それを、やはり文部科学省といたしましても、日本語教育の、それぞれどういう場面で求められるか、その多様性に対応して機関の類型化を行うということがまず非常に大きな重要性を持ってくるというように考えております。
　例えば、学校教育法に位置づけられ、高等教育機関として留学生の受入れを行っている大学等や専門学校、また、法務省告示に位置づけられ、留学生に対する日本語教育を行っている法務省告示の日本語教育機関、生活者としての外国人については、自治体等が設置した国際交流基金やＮＰＯ法人等が開催している日本語教室、技能実習生や研修生については、受入れ機関、企業において日本語教育を含めた研修を行っていくための取組、こういったものが現状あるというように思います。
　そういった類型化を踏まえて、それぞれにおけるしっかりとした中身の日本語教育を行っていくために、まさに今御指摘になられている、日本語教育推進議員連盟におけるさまざまな施策を推進するための法律案の検討を進められているということは大変意義深いものであるというように考えておりまして、そういった御指導もいただきながら、引き続き、この総合的な教育政策を積極的に推進していきたいと考えております。