柴山昌彦の発言 （文部科学委員会）

○柴山国務大臣　まず、教育の無償化に関する前に、今御指摘になられた、省庁横断的な政策について検討するのに、何でも官邸ではなくて、文部科学省が特に日本語教育については積極的にリードをする、事務局の体制をとってというような御指摘がありまして、実は、おっしゃるような認識はかなり共有をされてきていると思います。
　省庁横断だから全て官邸が仕切らなくちゃいけないということでは当然ありませんで、例えば、それぞれの各省庁が、事務局的な機能を担って他の役所に呼びかけてさまざまな事柄を進めていくということは、徐々にそういうような方向性に政府の体制もなってきているのかなというように思います。
　ちなみに、この日本語教育について、先ほどの浮島副大臣を座長とした検討チームでありますけれども、この検討チームの庶務については、関係局課、庁の協力をいただき、大臣官房国際課がこれを処理するという体制になっているということでございます。
　その上で、今御質問になられました教育、特に高等教育の無償化についての私どもの考え方なんですけれども、これも、今おっしゃったとおり、政府全体としての方針ではありますけれども、我々文科省としては、何をこの高等教育の無償化について考え、そして文科省としてリードしていくかという部分については、やはり文科省なりの哲学、ポリシーというものが必要だと考えております。
　これは、ここまでは閣議決定の部分なんですけれども、いわゆる骨太の方針において、真に支援が必要な、所得が低い家庭の子供たちに限り高等教育無償化を実現することとしたことに加えまして、大学改革として、各大学の役割、機能の明確化、大学教育の質の向上、大学の連携、統合等などを進める施策を講じることとされております。
　ここから先が、まさに文部科学省、私どもといたしまして、真に支援が必要な低所得者世帯の高等教育機関へのアクセス機会確保につながる、大学等における修学の支援に関する法律案、これは今度提出をさせていただく予定でございますけれども、これと、進学先である大学の教育の質保証や、教育研究基盤、ガバナンス改革などを後押しする学校教育法等の一部を改正する法律案、これをしっかりと車の両輪として進めていくという、これこそまさしく文部科学省が主導して行っていく高等教育改革であろうというように考えております。