中川正春の発言 （文部科学委員会）

○中川委員　さっきお話に出たように、二〇一七年のパッケージの閣議決定、それから二〇一八年の骨太の方針、それに加えて、二〇一九年には大臣みずからが高等教育・研究改革イニシアティブと、順番に政策を積み重ねてここに来たということ、これはよくわかります。
　ただ、骨太にしても、あるいは二〇一七年の閣議決定にしても、経済財政運営と改革の基本方針で、いわゆる少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現というのがこれは目標になっているんですよ。基本は、少子化対策に対して何を打っていくかということ。
　だから、今財源として想定されている消費税にしても、福祉あるいは社会政策を前提にした使い方をしなさいよ、こういうふうになっている。それを使って少子化対策をするということになると、限定された所得の、なかなか難しい人たちに対して入れましょうと。これは教育政策ですか。違うんですよね。基本的には、これは社会保障政策をここへ入れようとしているんですよ。
　もう一回聞きますけれども、じゃ、最終的に無償化というのは文科省としてはどう考えているのかということは出てこない。だから、可能性としては、このままでとまってしまう可能性があるんです。
　私は、文科省の理想としては、これは国連人権規約第十三条に、高等教育は、全ての適当な方法によって、特に、無償教育の漸進的な導入によって、一般的に利用可能であり、かつ、全ての者に対して機会が与えられる。これと共通した形の、学校教育、社会教育は国が責任を持ってやっていきましょう、その環境をつくりましょう、これが文科省の政策であるはずなんです。
　そこのところを全く横に置いておいて、骨太の方針に従ってこれを入れて、それでよしとしている今の文科省の状況というのは、私はわからない。