柴山昌彦の発言 （文部科学委員会）

○柴山国務大臣　御指摘の埼玉県議会議員の皆様の御認識については必ずしも詳細には承知をしていないところでありますけれども、一方で、働き方改革推進法による改正後の労働安全衛生法体系において、事業者は、同法に定める面接指導を実施するため、タイムカードによる記録、パーソナルコンピューター等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法によって、労働者の労働時間の状況を把握しなければならない旨が規定されたところであります。
　今御紹介をいただいたとおり、中教審の答申においても、学校における働き方改革を進める上では勤務時間管理の徹底が必要であることや、勤務時間管理に当たって事務負担が極力かからないよう、自己申告方式ではなくて、ＩＣＴの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを構築する必要があるということについて御指摘をいただきました。
　こうしたことを踏まえて、このたび文部科学省が策定した公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインにおいても、在校時間はＩＣＴの活用やタイムカード等により客観的に計測することとしているところであります。
　なお、このたびの埼玉県議会予算特別委員会における附帯決議においては、教職員の出退勤時間を把握するだけでは教職員の勤務状況は改善しないとして、教職員の負担軽減や、産業医との面接などの心理的なケアの実施など、効果的な対策による教職員のトータルケア体制の確保が重要とされたというように伺っております。
　この点については、中教審の答申においても、ガイドラインを踏まえた在校等時間の適切な把握を契機とした学校や教師の業務の明確化、適正化のほかに、産業医による健康管理やいわゆるストレスチェックの実施等、労働安全衛生管理体制の充実が必要であるというように指摘をされております。
　そこで、文部科学省としても、例えば、教育委員会に産業医などを置いて、選任義務のない学校の教職員の健康管理に当たらせるなどといった、先進事例を把握して周知するなどの取組をぜひ行っていきたいというように考えておりますし、こういった取組も含めて埼玉県の教育委員会を支援させていただいて、県議会の皆様の御理解をいただいて、教師の労働時間の状況や在校等時間を適切に把握する責務をぜひ果たしていただけるように努めていきたいと考えております。