文部科学委員会

平成三十一年三月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　亀岡　偉民君
　　　理事　神山　佐市君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　宮川　典子君　理事　村井　英樹君
　　　理事　義家　弘介君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　城井　　崇君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　小此木八郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　下村　博文君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　中村　裕之君　　　　中山　展宏君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福井　　照君
　　　　　　古川　　康君　　　　古田　圭一君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　八木　哲也君　　　　川内　博史君
　　　　　　中川　正春君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　村上　史好君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　吉良　州司君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　稲津　　久君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　吉川　　元君　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　法務副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　文部科学副大臣　　　　　　浮島　智子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　白須賀貴樹君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　新谷　正義君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　横山　　均君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局統計調査部長）　　　　　　　　　　　佐伯　修司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　清水　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　永山　賀久君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　今里　　讓君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　土田　浩史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　三ッ林裕巳君
　　池田　佳隆君　　　　　古川　　康君
　　上杉謙太郎君　　　　　木村　次郎君
　　小此木八郎君　　　　　御法川信英君
　　尾身　朝子君　　　　　杉田　水脈君
　　船田　　元君　　　　　佐藤　明男君
　　宮内　秀樹君　　　　　小寺　裕雄君
　　宮路　拓馬君　　　　　大西　宏幸君
　　八木　哲也君　　　　　中山　展宏君
　　初鹿　明博君　　　　　山本和嘉子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　宮路　拓馬君
　　木村　次郎君　　　　　泉田　裕彦君
　　小寺　裕雄君　　　　　宮内　秀樹君
　　佐藤　明男君　　　　　船田　　元君
　　杉田　水脈君　　　　　尾身　朝子君
　　中山　展宏君　　　　　八木　哲也君
　　古川　　康君　　　　　石崎　　徹君
　　三ッ林裕巳君　　　　　高橋ひなこ君
　　御法川信英君　　　　　小此木八郎君
　　山本和嘉子君　　　　　初鹿　明博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　池田　佳隆君
　　泉田　裕彦君　　　　　本田　太郎君
　　高橋ひなこ君　　　　　青山　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　穂坂　　泰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂坂　　泰君　　　　　上杉謙太郎君
　　　　—————————————
三月十四日
　大学等における修学の支援に関する法律案（内閣提出第二一号）
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○亀岡委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、総務省大臣官房審議官横山均君、統計局統計調査部長佐伯修司君、文部科学省総合教育政策局長清水明君、初等中等教育局長永山賀久君、高等教育局長伯井美徳君、スポーツ庁次長今里讓君、文化庁次長中岡司君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史君、大臣官房審議官八神敦雄君及び子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○亀岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。菊田真紀子君。

○菊田委員　おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの菊田真紀子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に入ります。
　昨日、文科省から著作権法改正案の今国会への提出を断念したと説明を受けましたが、改めて、その経緯や理由について、大臣に説明を求めます。

○柴山国務大臣　今般の著作権法の改正案について、文部科学省としては、深刻な海賊版被害への実効的な対策を講じつつ、一般国民の正当な情報収集等に萎縮を生じさせないという、この二つの課題を両立すべく慎重に配慮して制度設計を行ってきたところでありまして、丁寧に御説明を行うことで国民の皆様の御理解をいただけるものと考えておりました。
　しかしながら、法案の提出期限まで時間がない中で、さまざまな慎重な御意見をいただき、結果としては、現時点に至るまで十分な御理解を得る見通しが立たない状況でありまして、与党審査において自民党から再検討の御指示もいただいたことから、ぎりぎりの調整の結果、今国会への法案提出を見送ることとさせていただいた次第でございます。

○菊田委員　関係者の理解すら得られていない法案を拙速に提出しようとしたが、参院選を控えて、悪影響を懸念する自民党の了承を得ることができずに、異例の差戻しになったということでしょう。
　それによって、出版業界だけでも被害額が四千億円以上に上ると推計される海賊版への対策が先送りとなってしまいます。このような結果を招いたことは大臣にとっても不本意なことだったとは思いますが、御自身の責任についてどのように考えていますか。

○柴山国務大臣　まず、今委員が参議院選挙ということについて御言及をされましたけれども、今回の法案の取りやめは、与党審査における指示を重く受けとめ、文部科学省として判断したものであり、参議院選挙が私どもの判断に影響したということではないことを冒頭申し上げたいというように思います。
　その上で、著作権法改正案が提出見送りとなったことに関します私の責任はどうかということなんですけれども、率直に言って、重く受けとめております。
　特に、ダウンロード違法化について、私どもとしましては各方面に丁寧に説明をしてきたつもりではありましたけれども、不安の声や反対の意見が示されたということについて、しっかりと、もう一度仕切り直しという形で検討をさせていただきたいと思います。
　ただ、今委員が御指摘になられたとおり、海賊版対策は喫緊の課題でもございますので、そうした懸念を丁寧に伺いながらも、しっかりと対応をしていきたいという決意でございます。

○菊田委員　与党自民党の了承さえ得られない生煮えの法案を出そうとしたこと自体、私は国会軽視のそしりを受けるというふうに思っておりますので、大臣、しっかりその責任をかみしめて、次はこのようなことがないように対応していただきたいというふうに思います。
　続きまして、次の質問ですが、柴山大臣のお膝元であります埼玉県議会において、自民党の県議団が、県立学校教員の勤務時間を把握するためのタイムカードを導入するための予算を凍結する附帯決議案を提出し、賛成多数で可決したと報道されていますが、大臣は承知されておられますか。

○柴山国務大臣　埼玉県議会の予算特別委員会での平成三十一年度埼玉県一般会計当初予算の審議において、県立学校にタイムカードによる勤務管理システムを導入する県立学校教職員負担軽減検討事業について、効果的な対策による教職員のトータルケア体制を確保できるまで予算の執行を停止することとする内容を含む、事業の執行に適切な対応を求める附帯決議が可決されたということは、報道等を通じて承知をしております。

○菊田委員　実は、昨年も自民党県議団の反対によって予算が凍結され、今年度の導入ができなかったということです。
　報道によりますと、反対している理由について、自民党の議員が、残業代がないのにタイムカードを押して何になるのかなどと語っていたようです。また、予算凍結の附帯決議では、管理職及び教員の業務負担が増加をし、働き方改革に逆行することが懸念されると指摘しているそうですが、私は全く理解に苦しみます。
　教員の長時間労働が問題となり、中教審が教員の働き方改革の答申をまとめ、一月二十五日には柴山大臣に手渡されています。
　そして、この日、文科省は、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを提出し、時間外勤務の上限を定めるとともに、勤務時間を客観的に把握するために、タイムカード等で計測をするよう求めています。
　この件に関して、大臣の考えと御地元の自民党県議団は認識が不一致ということですか。自民党県議団と話し合われたことはありますか。

○柴山国務大臣　御指摘の埼玉県議会議員の皆様の御認識については必ずしも詳細には承知をしていないところでありますけれども、一方で、働き方改革推進法による改正後の労働安全衛生法体系において、事業者は、同法に定める面接指導を実施するため、タイムカードによる記録、パーソナルコンピューター等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法によって、労働者の労働時間の状況を把握しなければならない旨が規定されたところであります。
　今御紹介をいただいたとおり、中教審の答申においても、学校における働き方改革を進める上では勤務時間管理の徹底が必要であることや、勤務時間管理に当たって事務負担が極力かからないよう、自己申告方式ではなくて、ＩＣＴの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを構築する必要があるということについて御指摘をいただきました。
　こうしたことを踏まえて、このたび文部科学省が策定した公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインにおいても、在校時間はＩＣＴの活用やタイムカード等により客観的に計測することとしているところであります。
　なお、このたびの埼玉県議会予算特別委員会における附帯決議においては、教職員の出退勤時間を把握するだけでは教職員の勤務状況は改善しないとして、教職員の負担軽減や、産業医との面接などの心理的なケアの実施など、効果的な対策による教職員のトータルケア体制の確保が重要とされたというように伺っております。
　この点については、中教審の答申においても、ガイドラインを踏まえた在校等時間の適切な把握を契機とした学校や教師の業務の明確化、適正化のほかに、産業医による健康管理やいわゆるストレスチェックの実施等、労働安全衛生管理体制の充実が必要であるというように指摘をされております。
　そこで、文部科学省としても、例えば、教育委員会に産業医などを置いて、選任義務のない学校の教職員の健康管理に当たらせるなどといった、先進事例を把握して周知するなどの取組をぜひ行っていきたいというように考えておりますし、こういった取組も含めて埼玉県の教育委員会を支援させていただいて、県議会の皆様の御理解をいただいて、教師の労働時間の状況や在校等時間を適切に把握する責務をぜひ果たしていただけるように努めていきたいと考えております。

○菊田委員　学校における働き方改革推進本部の本部長を務める大臣のまさにお膝元で、教員の働き方改革の実効性が危ぶまれているのではないかと私は指摘したいと思います。
　教員の働き方改革を進める上で、今いろいろおっしゃいましたけれども、タイムカードの導入はまずその第一歩です。これまで教員の長時間労働が放置されてきたことの大きな理由の一つは、タイムカードで勤務時間を管理さえできていない、民間企業では全く考えられないような実態があるということは、ここにいらっしゃる委員の皆さん、皆承知であります。大臣の地元の県議会議員を説得できないということでは、大変心もとないと言わざるを得ません。文科省が全国の教育委員会に向けて号令をかけたところで、説得力や重みがありません。
　大臣、この状況は絶対に看過できない状況であり、予算凍結の撤回を求めて自民党県議団をみずから説得されたらどうですか。文科省の小松弥生教育長が県議会の理解を得る努力をされているようですから、大臣がバックアップしてくれたらこれほど心強いものはありません。大臣の見解を伺います。

○柴山国務大臣　おっしゃるとおり、ガイドラインであるとはいえ、県議会の理解を得て、教師の労働時間の状況や在校等時間を適切に把握する責務を果たそうとしている埼玉県教育委員会をしっかりと支援していきたいと考えております。

○菊田委員　ぜひ頑張ってください。
　二〇一四年に当時の下村文科大臣の肝いりで始まりました官民協働海外留学支援制度、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラムについてお伺いします。
　「トビタテ！」は、留学する日本人の学生に対し、奨学金、授業料などを支援し、その原資は民間から広く寄附を集める制度になっていますが、改めてこの事業の目的、目標を確認させてください。その上で、実績と、文科省としてどのように評価をしているか、お尋ねをいたします。

○柴山国務大臣　ありがとうございます。
　今御紹介をいただきましたトビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラムは、民間からの二百億円を目標とした寄附金を財源として、二〇一四年度から二〇二〇年度までに一万人の高校生及び大学生などを海外に送り出すことを目標としたプログラムであります。これまでに約六千人の若者を支援してきております。
　このプログラムの特色等なんですけれども、プログラムの設計や学生等の選考、事前事後研修等を官民共同で実施する取組であること、インターンシップなど産業界の要請を踏まえた実践的な留学を支援すること、帰国後に学生等にみずからの留学経験を踏まえた留学の意義を発信する役割があることなどの特色を有しております。
　このプログラムの評価なんですけれども、多くの若者がさまざまな困難を乗り越えて、技術開発の現場で研さんを積んだり起業を果たすなど、海外での経験を積み、自信をつけて帰国してきており、企業からも、自分の意思を持って突き進めるグローバルに活躍できる人材が育っているなど、よい評価をいただいております。
　これまで二百三十六社から約百十七億円の御寄附をいただいておりまして、支援企業、団体等の皆様の御協力にこの場をおかりして感謝をするとともに、目標としている一万人の送り出しに向けて、引き続き尽力をしていきたいと考えております。

○菊田委員　これまで民間企業等から協力してもらい集まったお金は約百十七億円と今ほど御答弁をいただきましたが、当初の目標は、二〇二〇年までに二百億円だったというふうに承知をしております。目標の六割にしか達していないということであります。留学生の派遣人数は、六千人支援してきたということですけれども、目標の一万人は恐らくほぼ達成できるのではないかというような説明を受けております。
　しかし、それは集まった寄附金の枠内で調整された結果の人数であって、仮に目標どおりの寄附金が集まっていたとすれば、もっと多くの学生に門戸を広げることができたのではないでしょうか。
　現状では、大学生の応募者数が約三倍、高校生の場合は約四倍の倍率で選抜をされているという実情ですけれども、この点について見解を伺います。

○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま大臣からもありましたように、これまでに二百三十社を超える多くの支援企業から約百十七億円の御寄附をいただいており、これにより、二〇二〇年度までに一万人を派遣するという目標に向けまして、プログラムを順調に進捗させているところでございます。
　文部科学省としては、御指摘のとおり、より多くの学生が本プログラムに参加する機会が与えられるよう、引き続き、より多くの企業、団体等に御支援を賜るための尽力をしてまいりたいと考えております。

○菊田委員　初年度の二〇一四年度から二〇二〇年までの七年間で目標の二百億円を集めるには、単純計算すれば、年平均三十億円近くの寄附をいただかないと達成できません。
　お手元に資料を配らせていただきましたが、残念ながら、初年度の二〇一四年度は三十三億円の寄附が集まっていますけれども、二年目の二〇一五年度は十八億円に減っています。二〇一六年度は十五億円、二〇一九年度の見込み額が十一億円、そして二〇二〇年度の見込み額が九億円とされており、だんだん尻すぼみに減ってきています。寄附した企業の数についても同様の傾向で、二〇一四年度に百二十四社から御寄附をいただきましたが、二〇一五年度では一気に四十六社に減っており、二〇一八年度は十社のみとなっています。
　これは一体どういう理由でしょうか。下村大臣が張り切って肝いりの事業としてスタートしたんですけれども、その後の大臣は、率先して寄附金集め等、企業を回られるなど、どれだけの努力をされたのか、お聞きをしたいと思います。ヤジ

○柴山国務大臣　今、馳大臣が、俺は頑張ったというふうにおっしゃっていただきましたけれども、先ほど申し上げたとおり、確かに今、民間企業からの寄附金の額が少し右肩下がりになっているという御指摘をいただいたんですけれども、その民間企業からは、冒頭私が紹介をさせていただいたとおり、大変有為な人材を輩出してくださっているというふうに評価をしていただいております。
　単一の支援企業から継続的にずっと寄附をいただくということは確かに難しいことかもしれませんけれども、より多くの企業にやはり賛同いただき、寄附金を確保していくということがこれからは重要になってくるというように考えております。
　現在、私どもといたしましては、幹部職員及び民間企業等出身者を構成員とする官民協働海外留学創出プロジェクトチームを設置をいたしまして、特に率先して幹部職員が、企業、団体への寄附の協力依頼を行っているところであります。
　また、本プログラムの派遣学生の壮行会ですとか帰国後の報告会などの機会に、支援企業の幹部をお招きして派遣学生と接する機会を設けておりまして、私も含めた、今、馳元大臣からもお話があった、歴代の文部科学大臣ですとか副大臣や政務官も出席して、支援企業への感謝を伝えるとともに、引き続きの御支援をお願いしているところであります。
　さらに、先日、文部科学省のクロスカルチュラルコミュニケーション大使、ＣＣＣ大使に御就任をいただきました古坂大魔王さんの協力もいただきながら、海外留学の魅力を社会に向けて幅広く発信するなど、社会全体で留学を後押しする機運の醸成に更に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○菊田委員　大臣、幹部職員は頑張っていると思いますけれども、やはり寄附を集めるというのは相当大変な仕事ですよね。私たちも同じ、政治家も大変ですけれども。
　馳元大臣はどれだけ頑張って回られたのかわかりませんが、ぜひ、看板倒れに終わらないように、大臣が先頭に立って努力をしていただいて、成功させていただきたいというふうに思います。
　大学生向けコースの支援期間について伺いたいと思います。
　留学期間は二十八日以上から二年となっていて、主催者としては三カ月以上を推奨しているようですけれども、これまでの実績を見る限り、実際には七カ月から十二カ月の留学生が六割を占めています。十三カ月から二十四カ月、つまり一年以上留学した学生は全体の七％、二百八十八人しかいません。高校生についても同様の傾向でして、一カ月以内の留学生が七割となっています。全体の半数以上は二週間ないし三週間の短期留学となっています。
　これは学生のニーズをあらわしているものと思いますが、文科省としてはこれをどう評価しているんでしょうか。今後は一年以上の長期留学生をふやしていくための方策を打つんでしょうか。

○伯井政府参考人　お答えいたします。
　トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラムは、学生がみずから留学計画を作成するとともに、海外留学の一部にインターンシップなどの実践活動を含むこととしているなど、さまざまな体験を積むことを求めております。
　本プログラムでは、そのうちの六割が、御指摘いただきましたように、留学期間が七カ月から十二カ月となっているというものでございますが、留学計画を、海外留学の中で実践活動を含む多様な経験を積むプログラムとしていることで、仮に短期間であっても、グローバルに活躍できる人材を育成することにつながるんじゃないか、素地が育成されるんじゃないかというふうに考えております。
　本プログラムにおきましては、今申し上げましたように、学生みずから留学計画を作成することを重視しておりまして、必ずしも長期の留学をふやすという方向を持たせることは考えていないものでございます。

○菊田委員　「トビタテ！」の認知度は、留学したいと考えている大学生の間では六割を超え、一定の成果を上げているとは思いますけれども、社会一般の人がどれだけこの事業を知っているかといえば、文科省からいただいた資料でも、まだ一割程度の認知度しかありません。
　先ほど来私が指摘してきた、協賛企業の寄附額が減少していること、それから、グローバル人材というのであれば、二週間とか三週間の短期留学ではなく、しっかりと海外での経験を積んだ人材を育てるべきだというふうに思いますが、実態は短期間の留学にとどまっていること、これはやはりいま一度原点に帰って、知恵を絞って内容を充実させる必要があると思いますが、見解を伺います。
　あわせて、二〇二〇年度以降、この事業をどうされるのか、継続していくのか、お答えいただきたいと思います。

○柴山国務大臣　確かに、長期留学によってよりグローバルな人材が育成されると思うんですけれども、このトビタテ！留学ＪＡＰＡＮでさまざまな実践的体験を積み、そして非常に大きな人生の財産を得た学生たちが、さらなる海外へのチャレンジを志してもらう、あるいは、企業に就職した後、海外勤務などを通じてより大きく成長してもらうという、私は、呼び水的な効果を持つプログラムとして、これからもその意義は持ち続けていくんじゃないかなというように考えております。
　それとの関係で、二〇二〇年度以降についてのお話でありますけれども、先ほど申し上げたとおり、二〇二〇年度までにおおむね目標である一万人の送り出しができる見込みでありますし、また、現在、本プログラムに参画する企業、大学等から成るグローバル人材育成コミュニティ協議会において、これまでのプログラムを振り返りつつ、二〇二一年度以降のあり方についてまさに今議論を行っていただいているところであります。
　ただ、文部科学省としては、社会全体でグローバル人材を育てるという観点から、引き続き民間企業などへの協力を呼びかけて、今後とも率先して取り組んでいきたいというように思っております。

○菊田委員　もう時間がないので、最後に、野田市の十歳女児死亡事案について伺いたいと思います。
　実の父親から虐待を受けていた女児は何度かＳＯＳを発していたけれども、残念ながらその幼い命を守ることはできませんでした。いろいろ問題がありましたけれども、その一つに、父親から暴力を受けていると女児が学校に提出したいじめに関するアンケートのコピーを、よりにもよって野田市教育委員会が父親に渡してしまった。これを機に、父親が更に女児につらく当たり、暴力がひどくなったということは容易に想像できます。
　文科省としては、これまで教育委員会等に聞き取りを行っていると思いますが、具体的にどのような反省点、問題点があったと考えているかお答えをいただきたいということと、どれくらい教育委員会に聞き取り調査を行っていますか。その点についてもあわせてお答えいただきたいと思います。

○浮島副大臣　小学校、教育委員会の反省点、そして問題点、そしてどのくらいの調査を、聞き取りを行っているかという点でございますけれども、本事案におきましては、アンケートの写しを父親に渡した野田市の教育委員会の対応は適切ではなく、極めて遺憾と考えており、野田市等において、この点も含めた適切な検証を適切に行っていく必要があると考えているところでございます。
　また、アンケートの写しを父親に渡す際に、児童相談所等への、関係機関への事前の相談等がなされず、速やかに事後報告そして情報共有もなされなかった等の関係機関との連携不足、これについても問題があったと認識をしているところでございます。
　また、文部科学省といたしましては、学校における児童虐待への対応に当たりまして、児童相談所を始め、警察、そして弁護士等の関係機関としっかり連携をとり、すき間がなく対応していくことが重要であると考えておりまして、本年二月二十八日、内閣府、厚生労働省と連名で通知を出させていただいたところでございます。
　今回のような悲劇を二度と繰り返すことのないよう、今後、さまざまな機会を捉えまして、本通知の趣旨を徹底するとともに、引き続き、実効性のある、子供たちの命をしっかり守っていくという観点から、厚生労働省ともしっかりと連携しつつ、再発防止に取り組んでいく決意でございます。

○菊田委員　もう時間が来ましたのでやめますけれども、この女の子が亡くなったのは一月二十四日で、既に一カ月半がたっていますけれども、いまだに、この父親がどうやって学校がアンケートを行ったということを知り得たのかというのが文科省として把握できていないということです。これは一日も早く真相を明らかにして、そうでないと、次、必ずこういう事件というのはやはり起こり得るということを肝に銘じていただきたいというふうに思います。
　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

○亀岡委員長　次に、城井崇君。

○城井委員　国民民主党の城井崇です。
　本日も、柴山文部科学大臣に現場の声を伝えながら、真剣議論でいきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　さて、本日はまず、教育機会確保法にまつわる課題と問題点、特にフリースクールの質の確保について、大臣にお伺いしてまいりたいと思います。
　日本の引きこもり問題は、五〇二〇問題、つまり五十歳代の親が二十代の子供を見ているという状況から、八〇五〇問題、八十代の親が五十代の子供を見ているという状況に今移行しつつあります。不登校段階での早目の国の真剣な取組が求められているというふうに考えています。不登校問題を解決できないことは、日本の義務教育制度を揺るがす問題だと認識すべきであります。
　以上の認識に立ちまして、以下、質問いたします。
　まず一つ目です。
　大臣、そもそもフリースクールに対する公的な財政支援の状況、国や地方、さまざまあると思いますが、どのように把握をされていますか。

○柴山国務大臣　都道府県教育委員会が独自に、フリースクールで学ぶ不登校児童生徒の経済的支援を行っている事例がありますので、そういった事例を網羅的に把握しているわけではありませんけれども、例えば、京都府では、京都府教育委員会認定フリースクールを指定いたしまして、当該フリースクールに通う子供たちの体験活動費について補助しているというようなことを伺っております。
　文部科学省の取組ということで申しますと、平成三十年度予算において、学校以外の場における教育機会の確保等に関する調査研究、この調査研究といいましても、実際の人件費補填などの予算計上もさせていただいておりまして、フリースクール等で学ぶ、経済的に困窮した家庭の不登校生徒に対しまして、通学や体験活動に必要な費用を支援するなどしております。その予算額としては、一・六億円というふうに承知をしております。