馳浩の発言 （文部科学委員会）

○馳委員　恐らく、給付型奨学金制度の拡充案を更に拡充させるためにスタートさせるということにはそんなに異論はないと思うんですが、やはり妥当性と公平性と規模については、まだまだ、実は提唱していた私ですら物足りないという気持ちがあるというのは、一つ率直に表明しておきたいと思います。
　したがって、評価は、法律上は四年後、つまり一ラウンド、一年生から四年生まで回った後まず評価をするというのが妥当だとは思いますが、私は大規模な見直しが必要であるという認識をまず持っているということを申し上げた上で、四年後以降のことも見通しながら、この財源について、実は我が党内におきましても、厚生労働族議員の皆さんから随分反対というか批判を受けたんですよ、何で消費税の増税で使うんだと。逆に、私たち文教族議員は、うるさい、財源論というのは言い始めたら切りがないんだ、切りがない。
　したがって、私たちは、むしろ、次の消費税増税のときには教育目的の消費税にすべきだという議論まで闘わせながら今回は落ちついた、こういったところでありまして、お互いに、厚生労働族議員からも文教族議員からも、みんながみんな納得したわけではなかったんです。だけれども、財源を一定程度確保してスタートして拡充しないと、これは人生百年時代における我が国の将来にとって禍根を残すことになるから、まずはスタートさせようという政治的な判断だったと私は思っています。
　そこでなんですが、この財源についてもいろいろな議論があったんですよ。どういう議論があったかというと、教育に対する投資は乗数効果が高いので、投資と考えれば、教育国債として交付国債のような形で出せばいいじゃないかという議論が実は主流でありました。税でいえば、消費税を教育目的にするかという部分と、今回のような選択肢、あるいは相続税、贈与税などを減免して教育に回すかという案、さらには、隣にいる村井さんが提唱していたこども保険というふうな議論もあったんですよ。
　財源論については一年間かけて大変な議論をした後、最終的には総理の判断で消費税ということに落ちつきましたが、私は、財源論についても今後とも議論は深めていかないと、そのことが国民に対しての説明責任、妥当性、公平性、これに答えを出していけないと思っておりますが、この財源論について、もっといい財源があるじゃないか、あるいは消費税、今回の増税にあわせて落ちついたということについて、御意見があれば、三島参考人にお願いしたいと思います。